刑事事件の弁護士費用

刑事事件の弁護士費用相場は60万円〜です。

ただ、60万円程度で済むのは比較的軽微な犯罪である場合です。ご自身の依頼内容の場合はどの程度の費用が予想されるかを把握した上で刑事弁護を依頼できると安心です。

ここでは、刑事弁護を依頼する前に知っておきたい弁護士費用の基礎知識を解説します。

【刑事事件】ネクスパート法律事務所の弁護士費用

当事務所では、事件の段階や弁護活動の結果に応じて次の料金体系にてご対応しています。

初回面談にて大まかな費用の見積もりをいたします。詳細な費用についてはお気兼ねなくご質問ください。

捜査段階の場合

逮捕勾留されていない場合 逮捕勾留されている場合
着手金 25万円

(税込27万5千円)から

35万円

(税込38万5千円)から

成功報酬 不起訴の場合 25万円

(税込27万5千円)から

35万円

(税込38万5千円)から

罰金の場合 20万円

(税込22万円)から

25万円

(税込27万5千円)から

起訴された場合 15万円

(税込16万5千円)から

15万円

(税込16万5千円)から

別途 示談成立 10万円

(税込11万円)から(1件)

10万円

(税込11万円)から(1件)

接見 3万円

(税込3万3千円)から

勾留却下・準抗告認容の場合 20万円

(税込22万円)から

裁判の場合

弁護士費用
着手金 裁判からのご依頼 25万円(税込27万5千円)から
成功報酬 執行猶予の場合 25万円(税込27万5千円)から
求刑から減刑できた場合 15万円(税込16万5千円)から
別途 接見、公判 1回あたり3万円

(税込3万3千円)から

保釈認容 10万円(税込11万円)から

刑事事件の弁護士費用の内訳・相場

刑事事件における弁護士費用の名称と相場についてご説明します。

面談などで弁護士費用を確認する際は、個々の費用感だけではなくトータルでいくらくらいかかりそうなのかを確認しましょう。

弁護士費用の内訳と相場は…

  • 接見費用【1回3万円~】
  • 法律相談料【無料もしくは30分 5,000円~】
  • 着手金【30万円~】
  • 報酬金【30万円〜50万円程度】
  • 日当費【1時間1万円〜】
  • 実費【弁護活動の内容によって発生することも】

接見費用【1回につき、3万円~】

接見費用とは、弁護士が逮捕された方(以下、被疑者)と面会する際に発生する費用です。

接見では、被疑者の方に取り調べで不利な供述をさせられないように助言をしたり、今後の見通しを伝えたりします。

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接見費用には日当費と交通費が含まれます。

事務所から接見する場所が遠ければ遠いほど、接見費用は高くなるので、比較的近くの法律事務所に刑事弁護を依頼するといいでしょう。ご自宅から通いやすい場所であれば面談などをする際などにも便利です。

なお、事務所によっては接見費用を無料にしていることもあります。

法律相談料【無料もしくは30分 5,000円~】

法律相談料とは、弁護士に法律相談を行う際に発生する費用です。

近年は、初回法律相談無料の法律事務所も増えてきました。

もっとも、無料とはいえ、回数制限(1回限り)や時間制限(60分まで)が設けられている場合があります。回数制限が設けられている場合は、2回目以降の法律相談は有料です。

初回から有料の場合は30分5,000円~が相場です。有料の場合でも回数制限、時間制限が設けられている場合があります。

着手金【30万円~】

着手金とは、弁護士に刑事弁護士を依頼した直後に発生する費用です。弁護活動の成果の善し悪しにかかわらず発生する費用です。

着手金の額は事件の難易度により異なります。たとえば、罪を認めている自白事件の場合だと30万円のところ、否認事件だと40万円というように金額が異なります。

着手金は一括払いが原則ですが、稀に分割払いも可能な法律事務所もあります。

着手金が割安な場合は報酬金の金額を高めに設定している場合があります。着手金単体ではなく、着手金と報酬金を足した金額を相場と比較するといいでしょう。

報酬金【30万円~50万円程度】

報酬金とは、弁護活動の成果に応じて発生する費用です。

成果とは例えば…

  • 起訴・不起訴の結果
  • 刑事裁判の結果
  • 身柄釈放の結果
  • 示談交渉の結果

どのような結果がでたら成果報酬がいくら発生するのか、依頼前に確認しましょう

事務所によって成果報酬の対象や金額に差があるためです。

日当費【1時間1万円~】

日当費とは、弁護士が事務所外で行う活動によって発生する費用です。

弁護士が事務所外で行う活動とは、被害者との示談交渉や刑事裁判における裁判所への出廷、訴訟活動などです。

特に、出廷、訴訟活動の日当費は高く、刑事裁判が長期化すればするほど、その回数は多くなりますから、その分、日当費も高くなります。

ご依頼後の接見費用はこの日当費の中に含まれます。

実費【弁護活動の内容によって発生することも】

実費は弁護活動によって実際に発生した費用のことです。

文書のやり取りで必要な郵送費、出廷、接見などの際に必要な交通費などがあります。

刑事事件で弁護士費用以外に発生しうる費用

弁護士費用以外にも費用がかかる場合があります。

  • 示談金【10万円~200万円程度】
  • 保釈金【150万円程度】

示談金【10万円~200万円程度】

示談金とは、加害者が被害者に謝罪と示談交渉をする際に支払うお金のことです。

被害の程度が大きいほど、示談金が高くなります。例えば軽微な暴行事件での示談金は10万円程度ですが、強制性交等罪のように悪質性が高い事件では示談金が200万円程度になることもあります。

保釈金【150万円程度】

起訴された後に発生することがあります。

起訴された後は起訴後勾留という原則2ヶ月間、以降1ヶ月ごとに更新される身柄拘束があります。

保釈が認められ、保釈金を納めれば刑事裁判が始まるまでの間、身柄が解放されます。

保釈中は逃亡や証拠隠滅をしないなど、守らなければいけない決まりがあります。

この決まりを守らなければ保釈金は没収され、再度身柄を拘束されます。ただ、決まりを守っていれば、判決が出た後に保釈金が返還されます。

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刑事事件の弁護士費用が変動する理由

ここでは、事務所ごとに弁護士費用が違う理由をご説明します。

  • 各法律事務所の方針
  • 事件の難易度
  • 補足|弁護士を選ぶ際に注意するべきポイント

各法律事務所の方針

弁護士費用は、それぞれの法律事務所が自由に設定できる決まりになっています。

そのため、金額に差が生まれたり、比較が難しくなったりすることがあります。

現在はもう使われていないのですが、以前は日弁連が定める弁護士報酬の基準がありました。刑事事件の基準については以下の通りです。

引用元:(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

現在は使用されていないものの、上記との乖離が大きくなりすぎない範囲内で費用を定めている事務所が多い印象です。

事件の難易度

一言でお伝えすると、対応が難しい事件や、悪質性の高い事件の場合は弁護士費用が高くなる可能性があります。

弁護士費用に影響しうるポイントには例えば次のようなものがあります。

自白事件か否認事件か

犯行を認める自白事件よりも、犯行を認めない否認事件の方が、弁護士費用が高額になる可能性があります(冤罪であれば本当に理不尽なことですが…)。

否認事件の弁護士費用が高額になる理由は…

  • 身柄拘束が長引きやすいから
  • 被害者と示談交渉をする選択肢がないから
  • 証拠収集の難易度が比較的高いから

起訴される見込みがどの程度あるか

起訴された場合は保釈請求や刑事裁判に関する弁護活動が必要になるので、さらに費用が発生する可能性があります。

補足|弁護士を選ぶ際に注意するべきポイント

上記のような理由があるので、弁護士費用を提示されたとしても、金額が相場通りかどうか判断しにくいことがあるかもしれません。

補足として、弁護士を選ぶ際にチェックしておきたい点を3つご紹介します。

  • 料金体系がわかりやすいか
  • 依頼前に大まかな費用の見積もりをしてくれるか
  • 刑事事件の解決実績が豊富か

料金体系がわかりやすいか

基本的にはきちんと費用の説明をしてくれる弁護士事務所が多いかとは思います。

万が一、弁護士費用をわかりやすく提示していなかったり、何を依頼するといくら発生するのか、いまいちイメージしにくかったりする場合は、他の事務所と比較をしてから決めたが方がいいかもしれません。

予想外の出費を避けるためにも、費用については遠慮せずに、理解できるまで聞くようにしましょう。

依頼前に大まかな費用の見積もりをしてくれるか

依頼する事件の内容や難易度によって弁護士費用が変わるため、かならず依頼前に弁護士費用を見積もってもらいましょう。

刑事事件の解決実績が豊富か

仮に費用が安かったとしても、経験不足の弁護士に依頼をしてしまえばいい結果は期待できないかもしれません。ホームページなどで実績や解決事例を必ず確認しましょう。

刑事事件の弁護士費用が払えない場合はどうする?

突然逮捕されたような場合は、すぐに弁護士費用を工面するのが難しいかもしれません。

刑事事件の弁護士費用の支払いが難しそうな場合は、以下の対応を検討してみてください。

  • 刑事事件の弁護士費用を分割払いする
  • 国選弁護人が選任されるのを待つ
  • 刑事被疑者弁護援助制度を使う
  • 補足|私選弁護人と国選弁護人のどちらに依頼するといいのか?

刑事事件の弁護士費用を分割払いする

要相談で弁護士費用の分割払いに応じてもらえる場合があります。無料相談時に確認しましょう。クレジットカード払いに対応している事務所であれば、クレジットカードの設定で分割払いにもできます。

分割払いの可否についてはホームーページに掲載していないことが多いので、直接問い合わせるのが確実です。

国選弁護人が選任されるのを待つ

国選弁護人とは、お金がない人に対して国がつけてくれる弁護人のことです。被疑者の現金・預金が50万円未満であることが条件です。国選弁護人が選任された場合は、費用がかかりません。

どうしても弁護士費用が支払えない場合は、国選弁護人が選任されるのを待つことになるでしょう。

ただし、勾留前や在宅事件の場合は国選弁護人がつきません。これらのいずれかに当たる場合は必要な刑事弁護を受けられないので、いい結果を得るためにはなんとかして私選弁護人を選任することになります。

刑事被疑者弁護援助制度を使う

資力要件を満たしていれば国選弁護人が選任されます。しかし、国選弁護人がつくのは勾留が始まってからです。逮捕直後からの刑事弁護ができないので、身柄拘束が長期化したり、いい結果を得られなかったりする恐れがあります。

弁護士費用をすぐに用意できない場合は、刑事被疑者弁護援助制度の利用を検討しましょう。刑事被疑者弁護援助制度とは、私選弁護人の費用を弁護士会が立て替えてくれる制度です。ただし、こちらの制度は身柄事件を対象にしているので、逮捕前や在宅事件では使用できません。

補足|私選弁護人と国選弁護人のどちらに依頼するといいのか?

私選弁護人と国選弁護人、どちらを選ぶべきなのでしょうか?

私選弁護人と国選弁護人が、刑事事件の段階別にできる活動の違いを比較していきましょう。

私選弁護人 国選弁護人
犯罪行為後 相談・依頼できる

選任・解任できる

示談交渉等(※被害者がわかっている場合)

事情聴取、任意同行など 同上

逮捕を防ぐための活動等(示談交渉など)

在宅事件 同上

不起訴処分を勝ち取るための活動

逮捕 早期釈放のための活動(身柄拘束の必要性が無いことの意見書提出・示談交渉等)
検察官送致 勾留を防ぐための活動(勾留の必要性が無いことを主張・示談交渉等)
勾留質問 裁判官からされる勾留質問への回答等のアドバイス 選任請求

法テラスの名簿に基づき裁判所が選任

勾留 勾留異議申立

不起訴処分を勝ち取る活動

示談交渉

接見      など

私選弁護人と同じ活動

※釈放されたら業務終了

起訴 保釈請求 私選弁護人と同じ活動
裁判 無罪の主張、減刑、あるいは、執行猶予付き判決に向けての主張等 同上
判決
判決後 依頼者と弁護士間の委任契約終了までは継続

控訴提起

保釈請求等

※但し、通常は審級ごとに改めて委任契約を結びます

実務上、上訴期間満了時または上訴申立時までとかんがえられている

以下の理由で、いい結果を期待するのであれば私選弁護人を選任するに越したことはありません。

  • 早い段階で対応できる
  • 事件前・在宅事件でも依頼できる
  • 刑事事件の解決実績がある弁護士を自由に選べる

身柄拘束が長期化したり、前科がついたりしてしまえば、今後の人生に影響があります。できるだけ分割払いや刑事被疑者弁護援助制度の利用を検討し、どうしても難しい場合は国選弁護人が選任されるのを待つ、という対応をおすすめします。

もちろん国選弁護人の方にも知識と経験をお持ちの方もいらっしゃいます。しかし、自由に弁護士を選べない点や、勾留以降でなければ選任されない点は、スピードが命の刑事事件では命取りになりかねません。

私選弁護人・国選弁護人についてより詳しく調べたい方は、関連記事もあわせてご参照ください。

まとめ

刑事事件の弁護士費用の内訳と相場についてご説明してきました。法律事務所ごとに自由に費用を設定できるため、適切な金額かどうか判断しにくいかもしれません。しかし依頼後に想定外の出費が発生すると生活にも影響しますので、ご依頼前に必ず弁護士費用への疑問は解消しておきましょう。

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