暴行事件を起こしたら、すぐに弁護士に相談すべき理由は?

暴行事件を起こして現行犯逮捕されたり、被害者が被害届を出したことで逮捕されたりしたら、どうすればいいでしょうか。

今回の記事では、暴行事件の加害者になった場合、すぐ弁護士に相談すべき理由について解説します。

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暴行事件を起こしたら、弁護士に依頼するメリットは?

ここでは、暴行事件を起こしたら弁護士に依頼するメリットについて解説します。

被害者との示談交渉を任せられる

暴行したことを認めるなら、できるだけ早く被害者と示談をした方が良く、そのためには示談交渉をしなければいけません。

しかし、暴力をふるってきた相手に対し、積極的に会ってくれる被害者は少ないでしょう。そんな時は弁護士に依頼し、被害者との交渉を任せられれば、示談交渉をスムーズに進められる可能性があります。

適切な示談金を提示できる

暴力をふるわれた被害者は、被害を受けた衝撃と怒りで加害者に対し過剰な賠償を請求する場合があります。

加害者に非があることはいがめませんが、相場以上の示談金を払うことはありません。弁護士に依頼すれば、暴行事件の示談金の相場が分かりますし、その金額を参考にして被害者と示談交渉を進められます。

逮捕を回避できる可能性がある

被害者が被害届を警察に提出すれば、後日逮捕される可能性があります。暴行事件を起こしたあと、早めに弁護士に依頼すれば、逮捕を避けるための弁護活動ができます。

逮捕を避けるためにやらなければならないことの一つは、被害者との示談交渉です。逮捕前に、被害者との示談により被害届を提出しないとの合意が成立すれば、警察が犯罪事実を知ることもないため、逮捕の可能性は低くなります。

示談成立の見込みがない場合には、警察への出頭も検討します。事情聴取において罪を認める供述をし、罪証隠滅や逃亡のおそれがないと判断されれば、逮捕を回避できます。

警察が犯罪事実を知る前に出頭した場合は、自首扱いとされ、刑の減軽にもつながる可能性があります。

暴行で逮捕された場合、弁護士ができることは?

ここでは、暴行で逮捕された場合、弁護士ができることについて解説します。

逮捕後に唯一接見できるので、警察への対応などをアドバイスする

暴行事件で逮捕された場合、家族でさえも面会できません。逮捕されたら誰でも不安ですし、警察の取り調べに対してどう対応すればいいのか戸惑いもあるでしょう。

逮捕後72時間以内に面会が許されるのは、弁護士のみです。弁護士は警察の取り調べでやるべきことやしてはいけないことのアドバイスができます。弁護士のアドバイスがなければ、自分自身にとって不利な供述をしてしまうかもしれません。そうなると撤回が難しくなるので、アドバイスは必ず受けましょう。

何より、誰にも会えない社会から遮断された状況で、心の拠り所になるのが弁護士です。家族へ伝えたいことを託せる唯一のパイプとなって弁護士は活動します。

勾留させないための弁護活動

通常、逮捕から48時間以内に警察署から検察庁に身柄が送致されます。検察官は、勾留が必要と判断する場合には、送致から24時間以内に勾留請求をします。裁判所に勾留請求が認められると、最長20日間にもわたる勾留がなされることになります。

そのため、弁護士は勾留させないための弁護活動を行います。具体的には、まず検察官と面接し、勾留要件の不存在を明らかにする資料や意見書を提出するなどして勾留の理由や必要性がないことを主張し、勾留せずに在宅捜査に切り替えるように申し入れます。

それでも検察官が勾留請求をする場合には、勾留質問の前に裁判官と面接し、意見書を添えて勾留請求却下の申し入れを行います。かかる活動が功を奏せず勾留決定がなされた場合は、勾留決定に対する不服申立て(準抗告)をして,身柄解放のための活動を行います。

会社への対応を任せられる

逮捕・勾留されると、身柄が拘束されるので会社へ出社できません。弁護士に依頼すれば、会社への連絡を任せられます。連絡ができずに無断欠勤が続くと、解雇事由に該当する場合がありますので、早めに弁護士へ対応をお願いしましょう。

不起訴を目指した弁護活動

逮捕後勾留された場合、弁護士に依頼することで不起訴を目指した弁護活動が期待できます。

勾留決定がなされると、原則10日間、勾留の延長請求が認められた場合はさらに10日間(合計20日間)勾留されます。

この間に検察官は起訴・不起訴または略式起訴にするかを判断するため、起訴を防ぐにはスピードのある対応が重要となります。不起訴を目指して、被害者との示談を成立させる弁護活動に尽力します。示談交渉を通じて、被害者から処罰を求めないとの意向を表明した場合は、検察官が処分を決定するうえで考慮される事由になり得ます。

被害者に示談に応じない場合には、贖罪寄付(しょくざいきふ)や供託をすることで、被害の回復や謝罪をしようとする姿勢が評価され、検察官の判断に有利に働くことがあります。

暴行事件を起こした場合、弁護士に依頼する方法は?

ここでは、暴行事件を起こした場合、弁護士に依頼する方法について解説します。

インターネットで刑事事件に強い弁護士を探す

弁護士を探す時点で重要視したいのは、刑事事件に多く携わっている弁護士かどうかということです。インターネットで刑事事件に強い弁護士と検索すれば、刑事事件に力を入れている弁護士を探せます。

万が一逮捕された場合、限られた時間で弁護活動をしなければいけません。そのためには、昼夜、土日祝日を問わずに動いてくれる弁護士が望ましいです。そういう意味でも刑事事件の特性をよく理解している弁護士に依頼をしましょう。

法律相談の予約をして相談をする

依頼したい弁護士が決まったら、電話やメールで連絡をして、法律相談の予約をしましょう。多くの場合、法律相談の時間は決められています。時間内に効率的に話ができるように、弁護士に相談したい内容を事前にまとめておくとよいでしょう。

逮捕された時、弁護士に依頼する方法

逮捕されたら、スマホや携帯電話は使えません。弁護士に依頼する方法としては、下記の2つが挙げられます。

当番弁護士

当番弁護士とは、逮捕された人と1回のみ無料で接見をする弁護士で、各地の弁護士会から派遣されます。警察官に当番弁護士を呼んでほしいと伝えれば、手続きをとってもらえます。当番弁護士は、逮捕された人に面会をして今後の手続きや見込みなどを説明します。

派遣された当番弁護士に、そのまま私選弁護人として弁護を依頼できますが、必ずしも刑事事件に強い弁護士が派遣されるわけではない点を頭に入れておきましょう。

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国選弁護人

国選弁護人とは、被疑者(刑事事件で勾留された人)や被告人(起訴された人)経済的な事情で私選弁護人を選任できない場合に、本人の請求または法律の規定により、裁判所が弁護人を選任する制度です。

被疑者段階で国選弁護人をつけられるのは、勾留決定後となっています。裁判官による勾留質問で「国選弁護制度を利用したい」旨伝えます。その後、現在の資産状況を申告するための資力申告書などの必要書類を作成・提出します。国選弁護人請求の要件を備えているか審査し、必要な要件があると認められれば、裁判所や法テラスなどを通じて国選弁護人が選任されます。弁護士費用が無料となるのがメリットですが、利用条件がいくつかあるので、すべての人が利用できる制度ではありません。詳細は下記をご参照ください。

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私選弁護人

私選弁護人は、被疑者本人やその家族が個人的に委任契約を締結して刑事弁護を依頼する弁護士です。

逮捕前に依頼していれば、警察経由で弁護士に連絡して接見に来てもらえます。逮捕後に依頼する場合は、外部への連絡手段が限られているため、事前に確認しておいた弁護士に警察経由で連絡をしてもらうか、逮捕の事実を知った家族から弁護士に連絡をして、接見に来てもらう方法があります。

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暴行事件を起こしたら、ネクスパート法律事務所に依頼するメリット

ここでは、暴行事件を起こしたらネクスパート法律事務所に依頼するメリットについて解説します。

刑事事件へ対応豊富な弁護士が在籍している

ネクスパート法律事務所には、刑事事件へ対応豊富な弁護士が在籍しています。痴漢、盗撮、暴行、傷害などの刑事事件で、逮捕後72時間以内の身柄開放を実現するなど、スピード感のある弁護活動を心掛けています。

夜間、土日問わず迅速な対応ができる

逮捕された場合、夜間、土日問わずに迅速な対応ができます。刑事事件は時間との闘いになるので、弁護士のフットワークの軽さが重要です。ネクスパート法律事務所では、夜間、土日の対応ができる体制を整えているため、安心です。

自首をする場合、弁護士が同行できる

自首とは、捜査が始まる前、犯人が特定されていない時点で自ら罪を認めて出頭することです。自首をすれば刑罰の軽減が目指せますし、不起訴の可能性も高まります。

ネクスパート法律事務所では、弁護士にご依頼いただいた案件において、弁護士が必要と認める場合には、自首に同行します。弁護士が付き添う心強さがありますし、自首する際のアドバイスができます。

暴行事件を弁護士に相談する流れ

ここでは、当事務所への弁護士相談の流れをお伝えします。

  1. お問い合わせ
  2. 法律面談
  3. ご依頼をするかどうかのご判断

お問い合わせ

お電話、またはメールにてご連絡ください。弁護士またはスタッフが、事件の概要や依頼したい内容などをお伺いします。

弁護士には守秘義務が課せられていますので、ご相談内容が外部に漏れることはございません。安心してご相談いただけます。

具体的にどのように相談すれば良いか分からない場合は、以下の事項をお知らせください。

  • いつ・どこで・誰が・何をしたのか
  • (逮捕されていれば)何月何日に逮捕されたのか、今どこの警察署にいるのか
  • (逮捕されてない場合)事情聴取を受けたのはいつか、警察からは何と言われているか(次回、来署するよう言われた日時はいつか)
  • 前科前歴はあるか、それは今回の容疑と同じものか
  • 今回の件をご本人が認めているか否か
  • 被害者は成年か未成年か
  • 被害届は出されているか否か

法律相談

お問い合わせでお伺いした内容を元に、事件の詳細についてお伺いしたり、今後の見通しをお伝えしたりします。費用についても丁寧にご説明させていただきます。

ご依頼をされるかどうかのご判断

面談でお伝えした方針にご納得いただけた場合は、刑事弁護をご依頼ください。ご依頼いただいた場合、良い結果が得られるよう全力で弁護活動をいたします。

まとめ

他人に向けて暴力をふるうなんてありえないと思っている人も多いと思います。しかし、最近では、思いがけず暴力事件に巻き込まれる人が増えています。満員電車で、ちょっとしたトラブルが暴力事件に発展してしまう場面を目撃した人もいるのではないでしょうか。

昨今は、些細なことで他人を言葉で攻撃してくる人が少なくありません。売り言葉に買い言葉といいますが、相手の怒りにのってしまい、思わず手が出てしまうこともあるでしょう。

自分の意思に反して暴行事件の加害者になったら、すぐに刑事事件に強い弁護士に依頼をしてください。ネクスパート法律事務所では、可能なかぎり迅速に弁護活動をして逮捕の回避・不起訴を目指します。

最短即日対応/夜間土日祝日対応/不起訴・釈放に向け迅速に弁護します 逮捕されたらすぐご連絡ください!

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