弁護士によるコラム記事です。
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特定商取引法上の特定継続的役務提供契約の値段設定について
特定商取引法（以下「特商法」と言います。）が規制する取引形態の中に、特定継続的役務提供があります。特定継続的役務提供に該当するか否かは、提供する役務の種類ごとに、提供期間と提供金額によって判断されます。 例えば、いわゆる美容医療分野におい... -
特商法の表記について
特定商取引法（以下「特商法」といいます。）の適用対象となる場合、商品を広告するためには特商法が定める事項を表記することが義務付けられています。 多くのインターネット通信販売業者の方々にとって、特商法上の表記義務は避けては通れません。 以下... -
他社サイトの写真を無断で自社サイトに転載することはできる？
各地の飲食店を紹介するサイトを立ち上げようと思います。飲食店の雰囲気等を紹介するため、ネットにある写真を自社サイトに載せようと思っています。著作権法上問題はありませんか？ 著作権法上の「引用」に該当する場合には、他社サイトの写真を自社サイ... -
入社希望者の履歴書を採用担当者以外が閲覧できるか
入社希望者の履歴書を採用担当者以外が閲覧できるか。 個人情報保護法の観点から閲覧は控えた方が良いです。 【個人情報保護法について】 個人情報保護法上、個人情報とは生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人... -
要配慮個人情報の取得について
採用面接時に応募者に既往歴があることが分かりました。かかる情報の取得には個人情報保護法上問題がありますか。 既往歴等は要配慮個人情報に該当しますが、本人から直接書面又は口頭等により適式に取得する場合は、別途本人から同意を得る必要はありませ... -
取得した個人情報の破棄について
自社で懸賞品を送付するというキャンペーンを行っていました。キャンペーンは終了したのですが、キャンペーンに際して取得した個人情報はどうすればよいですか？ 取得した個人情報については、遅滞なく消去するよう努めなければなりません。 【個人情報の... -
事例から学ぶインドにおける紛争防止8 – ジョイントベンチャーにおける運転資金の不足及び増資にまつわる問題とモニタリングの重要性
インドにおける紛争防止について、事例をご紹介します。 【相談内容】 弊社はインド北部において、インドパートナーともに、自動車部品を製造・販売するジョイントベンチャー企業を運営する日本企業です。 出資比率は51対49であり、弊社がマイノリティとな... -
事例から学ぶインドにおける紛争防止7 – ジョイントベンチャーパートナーの選択と駐在員派遣の重要性
インドにおける紛争防止について、事例をご紹介します。 【相談内容】 弊社は数年前からインドのジョイントベンチャーパートナーとともにインド南部で産業用機械の製造を試みている日本企業です。 インドのジョイントベンチャーパートナーとはインドで実施... -
事例から学ぶインドにおける紛争防止6 – ジョイントベンチャーと競業避止及び撤退戦略
インドにおける紛争防止について、事例をご紹介します。 【相談内容】 弊社は10年前からインドパートナーと共にインド北部において、電子部品を製造販売する合弁会社(ジョイントベンチャー企業)を運営する日本企業です。持ち株比率は60%対40%であり、弊社... -
事例から学ぶインドにおける紛争防止5 – インドにおける事業縮小と従業員リストラ
インドにおける紛争防止について、事例をご紹介します。 【相談内容】 弊社はインド国内で電子部品を取り扱う商社です。インドに進出して長年経過しましたが、思うように事業を拡大せず赤字が続いている状況にあります。このたび本社より指示を受け、一刻... -
事例から学ぶインドにおける紛争防止4 – 従業員の解雇と逮捕リスク
インドにおける紛争防止について、事例をご紹介します。 【相談内容】 弊社はインド国内で事業展開をする物流企業です。先日弊社のインド人である女性人事マネージャーが不正を働いていることが判明し、懲戒解雇を実施しました。ところが数日経ったある日... -
事例から学ぶインドにおける紛争防止3 – ホワイトカラークライム(社内不正)
インドにおける紛争防止について、事例をご紹介します。 【相談内容】 弊社は自動車メーカー向け部品をインドで製造するサプライヤーです。先日弊社従業員と思われる者から、社内不正の告発に関する匿名のメールを受領しました。購買担当マネージャーが不...
