M&Aによる事業承継について解説
Ｍ＆Ａとは、他の会社を合併・買収する経営手法です。事業承継には複数の方法があり，他の企業に事業を引き継ぐ方法は、Ｍ＆Ａの一種です。
以前は、Ｍ＆Ａというと大企業が行うものというイメージがありましたが、現在は事業承継に関する問題の解決方法として、中小企業の経営者にとっても一般的な方法です。
事業承継でＭ＆Ａを選択する経営者が増えている理由は…
- 後継者問題を解決できる
- 相互に発展できる
- 社員の雇用が保証され、成長機会が増える
- 個人保証や担保提供から解放される
事業承継は、個人ではなく他の企業へ引き継ぐことで、従業員の雇用を守りつつ、取引先との関係を維持できる有力な方法です。
ここでは、譲渡側と譲受側それぞれの主なメリット・デメリットについて解説します。
Ｍ＆Ａによる事業承継 譲渡側の場合
事業承継における問題には、「後継者がいない」「個人保証が重くのしかかる」という問題があります。Ｍ＆Ａによってこれらの問題を解決できます。
譲渡側の主なメリット
譲渡側の主なメリットは以下5点です。
- 後継者問題の解決
- 従業員の雇用維持
- 取引先との取引継続
- 個人保証からの解放
- 不振事業からの撤退
Ｍ＆Ａでは、優良な企業に譲渡される事が多いので、従業員の雇用の安定につながります。
複数の事業を抱えている企業の場合、不振事業があると他の事業によってカバーし続けなければならず、大きな負担になります。一方で、その事業に関心がある企業があれば、不振事業の売却を検討できます。
Ｍ＆Ａが成立すると、まとまった資金が得られ、個人保証からも解放される可能性があります。
譲渡側のデメリット
譲渡側のデメリットは以下5点です。
- 完璧な相手が見つかるわけではない
- 経営方針が変わる可能性がある
- 売却額が想定価格以下になることがある
- 社長や経営陣が全く知らない人に変わる
- 買収側の判断で、従業員の待遇が変わる
交渉が難航した場合、時間や工数がかかります。売却額が想定以下になると、それをもとに次の計画を立てていた場合は、計画を見直す必要があります。
従業員の待遇はモチベーションに直結します。特に給与面での待遇が下がると、これまでの生活も変えなくてはならず、Ｍ＆Ａの前に転職を考える動機になります。
譲渡側の注意点
譲渡側の注意点は以下2点です。
- 株主の理解を得ておく
- 売却のタイミングを逃さない
事前に株主等の理解を得ていない場合、Ｍ＆Ａの準備をしていたとしても、不成立となることがあります。情報漏洩を防ぐために、株主や役員等限られた関係者だけに話して理解を得ておくことが重要です。
廃業寸前になってからＭ＆Ａを行おうとしても、事業として高く評価されず、売買価格が低額になります。逆に、事業が好調で利益が出ていれば、高評価でＭ＆Ａを成立できます。
Ｍ＆Ａによる事業承継 譲受側の場合
譲受企業は、ブランドや人材、技術など多くのものを引き継げます。Ｍ＆Ａによって相乗効果が得られれば、市場規模を拡大できます。
譲受側のメリット
譲受側のメリットは以下4点です。
- ブランド力の獲得による市場規模の拡大
- 人材の獲得
- 技術の獲得
- 事業の多角化
事業承継には資金が必要になりますが、上記のブランド力、人材、技術の3つについて、時間をかけずに獲得できます。
新規事業を立ち上げる場合、すでにノウハウがある企業を譲り受けることで、効率的にそのノウハウを獲得できます。人材育成には時間がかかるので、大きなメリットになります。
譲受側のデメリット
譲受側のデメリットは以下4点です。
- まとまった資金が必要
- 人材が離脱してしまうリスク
- 期待していた投資リターンが得られない可能性
- 買収前に把握できていなかった問題の発覚
異なる企業が一つになるので、従業員同士の慣習や文化の違いから、社内派閥や出身企業同士の反発という問題が起きるリスクがあります。ひいては優秀な社員を失うことにもなりかねません。
事前準備をしたつもりでも、想定外のことが起きる場合があり、市場規模の拡大ができず、想定していた結果が得られないことは、企業にとっては、最も大きなデメリットです。
譲受側の注意点
譲受側の注意点は以下1点です。
- 買収した企業との文化の違い
譲渡企業と譲受企業は、相乗効果を生むためにお互いの文化を受け入れ、多くのすり合わせを行う必要があります。そのため、見込んだ収益が出ないリスクをどこまで軽減できるかが重要です。Ｍ＆Ａが成立した後の統合作業にも注意しましょう。
Ｍ＆Ａによる事業承継の流れ
Ｍ＆Ａの流れを、譲渡側企業・譲受側企業に分けて、簡単に図解します。
カッコ内の書類は、その段階で使用される主な書類です。
まとめ
事業承継は事業そのものを引き継ぐので、資産だけを引き継ぐ遺産相続とは異なり、時間がかかります。
Ｍ＆Ａの専門家に相談することで、時間がかかる工程も効率よく進められ、デメリットを軽減できます。
Ｍ＆Ａを活用することで、後継者の人選の幅が広がります。Ｍ＆Ａの１つの方法として事業承継を検討されている方は、早めに専門家に相談することをお勧めいたします。
