任意整理は弁護士に相談|メリット・費用・選び方や依頼の流れを解説
任意整理は、債権者と直接交渉して返済方法等を変更してもらう合意を得る手続きです。法律知識や交渉の経験のない一般の方が、自力で行うのは困難です。
弁護士に依頼すれば、スムーズに手続きを進められます。
この記事では、任意整理を弁護士に依頼するメリットや手続きの流れを解説します。
弁護士の選び方や費用の相場も紹介しておりますので、ぜひご参考になさってください。

ネットである程度の情報は得られますが、最終的には直接話をしてみて信頼できそうかどうか判断されることをおすすめします。
当事務所はこれまで5,000件以上の債務整理案件を取り扱ってきました。経験と実績だけでなく、わかりやすい説明を心がけています。月3万円から分割払い可能ですので、費用が心配な方もお気軽にご相談ください。
目次
任意整理を弁護士に依頼するメリット
ここでは、任意整理を弁護士に依頼するメリットを解説します。
取立て・督促が止まる
任意整理を弁護士に依頼すると、受任通知の送付先の債権者からの取り立て・催促が止まります。貸金業法やサービサー法において、弁護士や司法書士から受任通知を受けた債権者が債務者に直接取り立て・催促することを禁じているからです。
法律事務所にもよりますが、緊急を要する場合には、弁護士に任意整理を依頼した当日にFAXや電話で債権者に受任連絡をしてもらえることもあります。
行き違いにより債権者から連絡が入ることも稀にありますが、依頼後は弁護士が窓口となるため、取り立て・催促に怯える生活から解放されます。
将来利息や遅延損害金のカットが望める
任意整理を弁護士に依頼すれば、残元金に対して将来発生する利息(将来利息)や、返済期日の翌日から発生する延滞金(遅延損害金)のカットが望めます。
任意整理の依頼を受けた弁護士は、以下の基準を満たせるよう手続きを進めるからです。
- 債権者に対し、全期間の取引履歴の開示を求める
- 利息制限法に基づく引き直し計算を行い、正確な債務額を算出する
- 債権者への和解案提示の際に、将来利息や遅延損害金のカットを求める
将来利息や遅延損害金が免除されれば、返済総額を減額できます。
長期分割払いで毎月の負担軽減が期待できる
任意整理を弁護士に依頼すれば、月々の返済額の圧縮が期待できます。
弁護士は、原則として、利息制限法で再計算した残元金を3~5年で分割返済する返済計画案を債権者に提案します。

複雑な手続きや交渉は全て弁護士に任せられる
任意整理は、債権者に全期間の取引履歴の開示を求めることから始まります。開示された取引履歴をもとに利息制限法で引き直し計算を行い、正確な債務額を算出します。
自分で手続きをすると、債権者から開示されたものに不備・不足があったり、引き直し計算にミスがあったりしても、気づけない可能性があります。
債務整理に強い弁護士に依頼すれば、開示された取引履歴に不自然な点があれば、それに気づき適切な対処がとれます。計算ミスを見落としたまま不利な条件で和解が成立する心配もありません。
弁護士が専門的な知識やノウハウを駆使して交渉することによって、話し合いもスムーズに進みます。
家族や知人に知られずに解決を目指せる
弁護士に依頼すれば、債権者とのやり取りをすべて弁護士が対応してくれるため、債権者からの電話や郵便物をきっかけに周囲にバレるリスクを軽減できます。
任意整理以外の解決方法も検討できる
負債額や収入状況によっては、任意整理での借金解決が難しい場合もあります。
弁護士に相談すれば、任意整理以外の債務整理手続き(個人再生・自己破産など)のそれぞれの特徴やメリット・デメリットを比較検討した上で、個々の事情に合った解決方法を提案してもらえます。
任意整理と他の手続きの違いは、こちらの記事をご参照ください。
任意整理の弁護士費用相場
ここでは、任意整理の弁護士費用の相場を紹介します。
法律相談料|30分5,500円~
借金問題について弁護士に相談する場合は、法律相談料がかかります。
法律相談料の相場は、30分5,500円程度が一般的です。
最近では、任意整理の法律相談は無料としているところも多くあります。
着手金|1社あたり3万円~5万円
弁護士に任意整理を依頼すると、着手金として債権者1社あたり3万円~5万円程度の着手金(または手数料)がかかります。
着手金は、弁護士が委任を受けた事件に着手するために必要な費用であるため、結果の成功・不成功に関わらず原則返金されません。
報酬金|1社あたり2~4万円+経済的利益の10~20%
弁護士に任意整理を依頼して、任意整理による解決が実現できて場合には、解決報酬金として債権者1社あたり2万円~4万円程度がかかります。
借金を減額できた場合は、減額部分に対する成功報酬がかかるのが一般的です。
成功報酬の相場は、経済的利益(減額できた金額)の10~20%程度です。
任意整理を弁護士に依頼したくても費用を用意できない!どうすればいい?
ここでは、任意整理の弁護士費用を一括で払えない場合の対処法を解説します。
分割払い対応の法律事務所に依頼すれば安心!
法律事務所の中には、弁護士費用の分割払いに対応している事務所があります。
分割払い対応の事務所に依頼すれば、無理のない範囲で支払えるので安心して任せられます。

任意整理の対象から外した債権者がいる場合は、それらの債権者への返済額も考慮した上で、無理のない返済計画を検討しますのでご安心ください。任意整理での解決が難しい場合は、他の解決方法も提案いたします。

法テラスを利用すれば月額5,000円~分割可能!
収入や資産などの一定の基準を満たせば、法テラスに弁護士費用を立て替えてもらえる可能性があります。
法テラスの民事扶助制度が利用できれば、立て替えてもらった弁護士費用を月々5,000円からの分割返済が可能です。
参考:費用を立て替えてもらいたい|法テラス (houterasu.or.jp)
法テラスを利用する場合の注意点ですが、法テラスへの費用の支払いと任意整理後の返済が重なりますので、弁済原資から法テラスへの費用の支払分を控除する必要があります。月々の返済額によっては、任意整理が難しくなる可能性もあります。
※なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。
任意整理を相談・依頼する弁護士の選び方
ここでは、任意整理を相談・依頼する弁護士の選び方について解説します。
任意整理の経験・実績が豊富
任意整理の経験・実績が豊富な弁護士を選びましょう。
事務所のホームページなどで任意整理の解決実績を確認したり、面談予約時や初回相談の際に解決実績を訪ねてみたりしてもよいでしょう。
わかりやすい説明
専門用語を多用せず、わかりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。
実績のある弁護士であれば、相談者からヒアリングした内容をうまく噛み砕き、その後の手続きやメリット・デメリットをわかりやすく説明してくれます。
対応が早い
問い合わせや面談予約に迅速に対応してくれる弁護士を選びましょう。
依頼前の段階で、迅速・丁寧な対応をしてもらえない弁護士は、避けた方が良いかもしれません。
料金体系が明確
料金体系が分かりやすい法律事務所に依頼しましょう。依頼前に、費用の見積もりをしてもらうと安心です。
弁護士費用を一括で払えない場合は、分割払いに対応している事務所を探すとよいでしょう。
相性がよい
弁護士との相性がよいかどうかも重要な要素です。
任意整理の手続中は、弁護士と連絡を取り合わなければいけません。相性の良い弁護士であれば、不安を感じることなく過ごせます。
無料相談を利用して、弁護士と実際に顔を合わせて話し、相性を確認することをおすすめします。
夜間や土日も相談できる
仕事の都合によっては、平日や日中に相談できない人もいらっしゃるでしょう。
そのような場合は、夜間や土日も対応してもらえる法律事務所を選ぶことをおすすめします。
任意整理はネクスパート法律事務所にご相談ください
ここでは、当事務所の解決実績や料金体系を紹介します。
5,000件以上の取り扱い実績
当事務所では、これまで多数の債務整理案件を取り扱ってきました。相談実績は5,000件を超え、複数の弁護士が在籍する事務所という特徴を活かし、チーム全体でスピーディーに解決することを心がけております。
わかりやすい料金体系
初回相談30分無料
当事務所では、借金に関するご相談は初回30分無料です。まずは費用面を心配せず、お気軽にご相談ください。
月3万円〜分割払い可能
月額3万円からの弁護士費用の分割払いに対応しております。
ご依頼後は、対象債権者への返済を一時的に停止できますので、これまで返済にあてていたお金を弁護士費用にあてていただけます。
当事務所の解決事例
実際に当事務所が解決した任意整理に関する事例を紹介します。
依頼者 | 個人 |
---|---|
事例カテゴリ | 任意整理 |
借金の状況 | 約200万円 |
借金の理由 | 生活費 |
借入先 | 消費者金融 |
ご依頼の背景
ご依頼者様より、就業形態の変更により減収が見込まれるため、借入先への弁済が継続できない見込みである旨相談を受けました。
減収して弁済ができなくなる前に借金を整理したいということから、債務整理の依頼を受けました。
弁護士の見通し
就業形態の変更後の収入見込みを確認し、現在の借入先からの借入額と毎月の返済額、その他生活に必要な支出から、減収後の返済可能額を概算しました。
その結果、残額が少ない借入先を除いて任意整理すれば、生活の再建が可能である見通しでした。そのため、一部の借入先に対して任意整理を行うこととなりました。
当事務所のサポート
まず、受任通知(支払い停止の通知)を送り、交渉中は支払いを一旦止め、この期間に資金繰りを整えてもらうなどしました。
金融機関に対しては任意整理を行う旨を伝えるとともに現状での返済継続が困難である旨の事情を説明し、各社に対する支払いスケジュールを作成・提示しました。
結果
交渉の結果、経過利息の一部及び将来利息のカットと、返済金額の縮小を内容とする和解が成立しました。一部債権者の対応が遅く時間を要する場面がありましたが、粘り強く催促等したことで最終的に全金融機関との間で和解が成立しました。
任意整理を弁護士に相談する流れ
ここでは、任意整理を弁護士に相談する流れについて解説します。
お問い合わせ・面談予約
まずは電話・メール等で初回面談予約を取りましょう。
初回面談
予約日時に法律事務所に出向き、初回面談を行います。
補足:弁護士にどんなことを聞かれるのか
初回面談時には、弁護士が主に以下の事項を聴き取ります。
- 債権者数、債務総額
- 任意整理を希望する債権者名、現在の残高、借入開始時期、保証人の有無など
- 借金の返済にあてられる金額(月額)
- 収入・家計状況
- 勤務状況や就職・転職の予定の有無
- 過去の債務整理の有無
これらの質問にすぐに答えられるよう、資料やメモを用意しておくとスムーズに相談できます。
依頼検討
面談時に提案された解決方針や費用を踏まえ、依頼を検討します。
委任契約の締結
弁護士に提案された解決方針や費用に納得できれば、委任契約を締結します。
任意整理を弁護士に依頼した後の流れ
ここでは、任意整理を弁護士に依頼した後の流れを解説します。
受任通知の送付
任意整理の依頼を受けた弁護士は、交渉先の債権者に対し、受任通知を送付します。
併せて、債権者に対し取引履歴の開示を求めます。
債権調査・引き直し計算
債権者から開示された取引履歴をもとに、引き直し計算を行います。
返済計画案の検討
引き直し計算により正確な債務額が把握できたら、ご依頼者と相談しながら返済計画案を作成します。
返済計画案の提案・交渉
債権者に返済計画案を送付し、交渉を開始します。
和解成立・返済開始
債権者との間で和解が成立すれば、和解書(合意書)を作成し双方記名押印します。
和解成立後は、和解書(合意書)に基づく返済を開始します。
まとめ
任意整理は、債務整理の中でも簡便な手続きで借金問題を解決できる方法です。
ただし、任意整理には法的強制力がないため、交渉に応じるかは債権者次第です。
任意整理で満足のいく結果が得られるかどうかは、交渉力が鍵となりますので、実績豊富な弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
※なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。