個人再生で必要になる家計簿の書き方と作成時の注意点

公開日:2021/02/15　 更新日:2022/01/24

個人再生を申し立てる際、家計全体の状況について報告する書面、いわゆる家計簿を提出する必要があります。

「家計簿なんてつけていない、どうしよう…」

「普段から家計簿をつけているけど、いつもつけているもので大丈夫かしら？」

など、不安に思われる方もいらっしゃると思います。

そこで、この記事では「個人再生で必要になる家計簿の書き方と作成時の注意点」について解説していきます。

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家計簿はいつからつければいいのか？

家計簿をつけていないと不安になった方は安心してください。個人再生の申立前２～３か月分の家計簿を提出すれば大丈夫です。

弁護士に個人再生の申立てを依頼する場合には、依頼したときに弁護士からこれから家計簿をつけるようにと指示があるでしょう。

申立て準備には最低でも２～３か月以上はかかりますので、依頼してからつけ始めれば問題ありません。

依頼後すぐに家計簿をつけるよう指示がない場合でも、申立て時期が近づいてきたら必ず家計簿をつけるように言われますので、準備しておいた方がよいでしょう。

いつもつけている家計簿で大丈夫？

日常的に家計簿をつけている方は、当面はそのまま続けていれば問題ないでしょう。

普段使っている家計簿をそのまま提出するか、裁判所所定の書式に入力し直して提出するかは弁護士が判断するでしょう。

もし弁護士から違う書式で書くように言われたら、指示された書式で書くようにすれば大丈夫です。

家計簿の書き方と注意点

①家計簿の項目

家計簿を書くときに、どの程度細かく書けばいいのか、どの項目を入れればいいのかなど悩むことになるかと思います。普段から家計簿をつけていない人ならなおさらのことです。

例えば、東京地方裁判所に申立てをする場合に提出する家計簿はこのようなものです。

いきなりこの書式にそのまま書き込むのは難しいので、ここに書き込めるよう、ノートにメモをしたり、市販されている家計簿にとりあえずつけておくということでもよいでしょう。

弁護士に申立てを依頼している場合、そのメモや市販の家計簿を渡すことで、裁判所に提出する書式に作成し直してもらえることもあります。

②使った金額は正確に

レシートなどがなく、１円単位まで金額を覚えていないというような場合はやむを得ないのですが、基本的には１円単位までしっかりと正確につけるようにします。

収入と支出から、次月へ繰り越す金額も計算し、また翌月の収支も記載し、最後に残っている金額と、申立時に手元にある金額が違うなんてこともないようにしなければなりません。

慣れない作業で大変かもしれませんが、記入漏れや金額の間違いなどがないよう、レシートは捨てずに取っておくか、お金を使ったらメモをするなどしておきましょう。

③水道光熱費の領収証

水道光熱費などは、裁判所によって領収証を提出しなければならない場合があります。支払いを済ませたあとも領収証は保管しておきましょう。

また、銀行口座から引き落としになっている場合には、家計簿に記載するのを忘れてしまうことが少なくありません。

銀行口座からの引き落としの場合でも忘れず記載するようにしましょう。

④収支のバランス

収支のバランスについては裁判所もチェックしています。交際費や娯楽費などが、生活費を圧迫するほど高額だった場合などには、裁判所から指導されることもあります。

食費であっても、あまりに高額な場合には事情を聞かれたりすることもあります。家計簿をつけるだけでなく、収入に見合った生活をするよう心掛けるのがよいでしょう。

まとめ

個人再生をするのは、借金を減額してもらうことだけが目的ではありません。その後の生活再建を目指し、もう借金をしなくても生活していけるよう、収支を見直すことも重要です。

家計簿をつけると、無駄遣いにも気付くことができます。家計簿の書き方や注意点は、依頼した弁護士からもアドバイスをもらえるでしょう。

個人再生の手続きは、債務整理の中でも最も複雑な手続きです。借金の返済が困難になり、個人再生を検討している場合には、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。