顧問弁護士とは?依頼するメリットを紹介!

「顧問弁護士をつけるべきなのか?」

「顧問弁護士を付けてみたいけど何をしてくれるんだろう?」

会社を経営するうえで、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では顧問弁護士の役割や仕事内容、依頼するメリット等を紹介していきます。

 

顧問弁護士とは?

顧問弁護士とは、契約した企業のために、法律上のサポートやアドバイスを継続して提供する弁護士のことです。

医療で言う「かかりつけ医師」のように、会社の特徴や事業内容を理解したうえで法的サポートが可能です。

顧問弁護士の役割

顧問弁護士の役割は、企業の味方となり継続的に法的サポートを提供することです。

具体的な役割は…

  • 通常時のリーガルチェックや法整備
  • 企業経営上の助言
  • 法的トラブルが起こった際のサポートなど

特に多いのは、売買契約や賃貸借、業務提携、秘密保持など、契約書のチェックです。

 

顧問弁護士の仕事内容

契約書作成、リーガルチェック

企業経営において、「契約書の作成」は必要不可欠です。取引相手との基本契約書や個別の契約書、従業員との雇用契約書などを適正に作成し、保管しなければなりません。

 

顧問弁護士は、会社の状況に応じて適切な内容の契約書を作成し、顧問先の企業が不利益を受けないように万全の対応をします。

また、万が一紛争が起こった際も、日頃から契約書のチェックを行っているため、素早く解決に向かうことができます。

契約書の作成やリーガルチェックは顧問弁護士の重要な役割のひとつです。

 

就業規則の見直し・制定

顧問弁護士は就業規則の整備も行います。常時10人以上の従業員が居る企業は就業規則を制定しなければなりません。

また、就業規則が古いままだと、企業の実態と合わないケースが起こり得ます。

顧問弁護士がいれば労働基準法をはじめ、各種法令に即した適切な内容の就業規則を作成でき、古い就業規則を会社の現状に適合した内容に改訂することも可能です。

就業規則の見直し、制定は重要な顧問弁護士の役割です。

 

事業内容の法的なチェック

業種によっては現在の事業内容や運用方法が法律に即しているか不安な場合もあります。万一違法な状態で事業を継続しているなら先々、行政処分を受けたり刑事罰を科されたりするリスクも発生します。

顧問弁護士は、顧問企業の事業内容が適法かどうかの法的チェックを行う役割も果たします。顧問弁護士に相談していれば、知らず知らずのうちに違法営業をしてしまうリスクを避けられます。

 

紛争・トラブル対応

労働者との労働トラブルの解決、顧客からのクレーム対応、不良債権が発生したときの債権回収など、顧問弁護士は「現実に発生したトラブルを解決する」役割も果たします。迅速かつ適切に対応することで、紛争の拡大を防ぎ顧問企業の利益や社会的信用を守ります。

 

労務管理の改善

従業員の勤務時間の管理や残業代未払いや解雇等のトラブルが起こった際に、弁護士に解決方法の相談ができます。

また、今後争いが起こった時のためにどのような準備をすれば良いか、アドバイスを得ることができます。

 

法務部としての役割

中小企業やスタートアップ企業の中には法務部を持たない企業も多いでしょう。企業の規模やリソース不足等から、専門の法務部を作るのが難しい場合、顧問弁護士に法務部としての役割を担ってもらえます。

 

顧問弁護士を利用するメリットと顧問弁護士がいない場合の問題点

ここでは弁護士を利用した場合のメリットとそうでない場合に起こりうる問題点を紹介していきます。

顧問弁護士を利用するメリット

気軽にいつでも相談できる

顧問弁護士がいない場合、原則毎回予約をし、事務所に訪問することが必要となります。

顧問弁護士を依頼した場合、少しでも不安に思った際に相談ができます。

会社の業務内容を理解した弁護士に相談できる

顧問弁護士を依頼した場合、ビジネスモデルに沿ったアドバイスを受けることができます。

自分では気づけない問題点を指摘してもらえる

会社を運営するうえで今後起こりうる問題を指摘してもらうことで、リスク回避に繋げることができます。

迅速な対応ができる

顧問契約を結んでいる場合、予期せぬトラブルが起こった際に 早期解決を実現することができます。

経営に専念できる

予防法務の整備やトラブル対応を顧問弁護士に任せることで、普段のタスクに集中することができます。

対外的な信頼度が向上する

顧問弁護士を依頼することで、「コンプライアンスを守っている会社」としてみなされる可能性が高まり、世間からの信頼度が向上することに繋がります。

トラブルを未然に防ぐことができる

企業を経営するうえで「トラブルを未然に防ぐこと」は極めて重要です。

顧問弁護士がいれば、常日頃から相談することによって「リスクとなりうる部分の指摘」を受けられてトラブルを予防しやすくなります。

 

顧問弁護士がいない場合の問題点

トラブルになるまで相談できない

顧問弁護士が居ない場合、問題が起こってから相談をするケースが多くあります。トラブルが起こってから相談しても良い解決ができる可能性は限られてしまいます。

そのため、トラブルの予兆段階で弁護士に相談することが重要となります。

リスク対応に手が回らない

平常時のタスクをこなしながらのリスク対応や予防法務の整備は大きな負担となります。

顧問弁護士に任せることで、負担を減らすことができます。

法改正情報の入手が遅れる

自社の業界で話題になっている法律だけでなく、労働法や個人情報保護法、民法、商法などの改正にも注意する必要があります。

顧問弁護士がいない場合、法改正情報など新しい情報の入手が遅れたり対応できないままになりがちです。

契約書関係

顧問弁護士が居ない場合、契約書のチェックや法改正に合わせた契約書のアップデートに負担がかかってしまいます。法の専門家である弁護士に任せることで契約書関係業務の効率を大きく上げることができます。

労務関係

顧問弁護士が居ない場合、労働関連の法令が改正された場合に、就業規則等のアップデートが遅れる場合があります。契約書関係と同じように弁護士に任せると効率アップに繋がるでしょう。

 

顧問弁護士と契約すべきタイミングとは?

ここまで顧問弁護士と契約するメリットを挙げました。では、「いつ顧問弁護士と契約すれば良いの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

結論から言いますと、早ければ早いに越したことはありません。

法に関わる問題等が起こった際に、日常的なタスクをこなしながら、問題を処理していくことは非常に困難です。

また、顧問弁護士と契約することで、法的問題が起こらないように予防法務の整備を進めていくことも可能となります。

弁護士と信頼関係を構築するには時間もかかりますので、早い段階から相談する相手を決めておくことをお勧めします。

 

顧問弁護士費用の相場は?

顧問弁護士費用の一般的な相場は約5万円/月ほどです。ただ、プランや業務の範囲・量に応じて変動する場合もあります。

自社の相談頻度や時間に応じて、顧問弁護士を選定していくと良いでしょう。

 

まとめ

ここまで顧問弁護士を契約するメリットについて述べていきました。顧問弁護士を付ける際、早いに越したことはありません。自社の状況を照らし合わせつつ、合う弁護士を選ぶとよいでしょう。

 

この記事を書いた人

ネクスパート法律事務所