企業法務弁護士とは？企業法務における弁護士の役割や業務内容を解説
企業法務弁護士とは、企業内の使用人あるいは外部のアドバイザーとして、企業活動に関する法律事務（企業法務）を担当する弁護士です。企業の使用人となっている弁護士を企業内弁護士またはインハウスロイヤーと呼びます。
この記事では、企業法務弁護士について、以下の点を解説します。
- 企業法務に関して弁護士に相談・依頼できること
- 企業内弁護士と顧問弁護士の違い
- 企業法務について弁護士に相談するタイミング・流れ
- 企業法務の弁護士費用相場
企業法務弁護士の導入を検討中の企業の方は、ぜひ参考になさってください。
企業法務に関して弁護士に相談・依頼できること
企業法務弁護士に相談・依頼できることには、主に以下のものがあります。
- M＆A
- 知的財産権の管理
- 資金調達
- 危機管理・不祥事対応
- 不動産取引
- 債権回収・保全
- 人事・労務問題
- コーポレートガバナンス
- コンプライアンス
- 契約書の作成・リーガルチェック
- 英文契約・国際法務
- 顧客からのクレーム対応
- 取引先とのトラブル対応
- インターネット上の誹謗中傷対策
- 反社会的勢力対策
- IPO（株式上場）支援
- 事業再生・倒産
ひとつずつ説明します。
M＆A
M＆Aとは、英語のMerger（合併） and Acquisition（買収）の略で、企業の合併および買収を意味します。
M＆A取引の主な手法には、以下のものがあります。
- 株式譲渡
- 事業譲渡
- 会社分割
- 第三者割当による募集株式の発行
- 株式移転
- 株式交換
- 合併
企業法務弁護士は、企業間のＭ＆Ａ取引において主に次のような役割を担い、企業活動をサポートします。
- Ｍ＆Ａ取引の手法についての検討（法的観点からの実施可能性、手続きの検討）
- 秘密保持契約書、基本合意書、株式譲渡契約書などの契約書作成・修正、交渉
- 法務デューデリジェンス（法務DD）の実施（買主側の場合）
- クロージング対応（議事録等の書類作成、権利移転に必要な書類の準備、当日対応等）
- Ｍ＆Ａ取引のスケジュール管理
- その他Ｍ＆Ａ取引全般に関するアドバイス
知的財産権の管理
知的財産権には、主に次のような権利があります。
- 特許権
- 実用新案権
- 意匠権
- 商標権
- 著作権
- 不正競争防止法により保護させる権利
企業活動においては、他社の知的財産権を侵害することにより生じるリスクを排除するだけでなく、知的財産権により自社の製品に付加価値を付すなどして、知的財産権を戦略的に活用することが求められます。
企業法務弁護士は、次のような役割を担い、知的財産権の管理をサポートします。
- 知的財産権の登録かノウハウとして保護するかの検討
- 知的財産権の登録・申請のサポート
- ライセンス取引や共同研究開発取引等の契約書作成・修正および交渉
- 職務発明規定の策定
- 実用新案技術評価書の作成
- 知的財産権侵害の有無の調査
- 知的財産権コンサルティング
- 知的財産の棚卸、知財人材の育成等のサポート
- 企業が有する権利を侵害された場合の訴訟対応
- 他社からの権利侵害の警告に対する対応
資金調達
資金調達には、次のような手法があります。
- 不動産担保融資
- 手形割引
- ベンチャーキャピタル
- 地域ファンドによる株式投資（エクイティ・ファイナンス）
- 株式発行による資金調達
- 借入れによる資金調達（デッド・ファイナンス）
- 補助金制度の活用
企業法務弁護士は、事業の円滑な継続・発展に有益な資金調達の手段を調査し、法律的な視点から企業ニーズに即した助言を行います。
具体的には、次のような役割を担います。
- 制度設計に関する助言（株式発行による資金調達の場合）
- ベンチャーキャピタルや金融機関の提示条件の検討・交渉
- 契約書の作成、手続関連書類の作成
危機管理・不祥事対応
事件や不祥事が発生した場合、迅速な対応をとって影響を最小限にしなければなりません。
企業法務弁護士は、過去に発生した事件や不祥事等を踏まえて、企業に生じるリスクを最小限に抑えられるよう社内体制の構築等をサポートします。万が一、問題が発生した場合にも、迅速かつ適切な対応ができるよう助言します。
具体的には、次のような役割を担います。
- 有事に備えた社内規程やマニュアルの策定
- 謝罪文の発表・記者会見等のマスコミ対応に関する助言
- 謝罪文・発言要旨の作成
- 第三者委員会設置
不動産取引
弁護士は、不動産取引に関する課題や問題について、主に以下の点をサポートします。
- 売買契約・賃貸借契約等の契約書作成・修正、交渉
- 不動産開発・取引・境界問題に関する法的助言
- 事実的瑕疵や法律上の瑕疵を巡るトラブル対応
- 建物明渡し請求・強制執行等の裁判手続きの対応
司法書士・税理士・建築士・不動産鑑定士など他士業との連携がある弁護士であれば、不動産に関する紛争解決をワンストップでサポートしてもらえるでしょう。
債権回収・保全
弁護士は、以下のような手段で債権回収を全面的にサポートします。
- 取引の相手方の信用調査
- 証拠書類の確保・保全
- 債権保全のために有効な契約条項の検討
- 人的担保の確保
- 各種契約書の作成・修正および交渉
- 公正証書の作成・債務名義の確保
- 時効の管理
- 書面による督促、電話督促
- 和解交渉
- 訴訟・支払督促・強制執行・保全執行等の裁判対応
人事・労務問題
弁護士は、以下のようなサポートをします。
- 就業規則や労働協約の制定・変更
- 雇用契約書・守秘義務契約書・競業避止義務契約書の作成・監査
- 人事労務に関連する法律の情報提供
- 働き方関連法への実務対応の提案
- 制度設計に関するアドバイス
- コンプライアンス違反を防止するための体制の整備
- 従業員の雇用・退職・異動に関する対応方法の提案・法的アドバイス
- 労働環境に関するリスクマネジメント
- 労働紛争の対応（労働審判、あっせん、訴訟対応）
- 労働組合との団体交渉への同席
- 労働委員会の救済申立対応
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス（企業統治）とは、公正な企業経営がなされるよう監視・統制する仕組みのことです。
金融庁と東京証券取引所が公表したコーポレートガバナンス・コードでは、企業は、新規上場申請時や上場後に変更が発生した際には、その実施状況に関する報告書を提出しなければならないと定められています。
弁護士は、以下のとおり、企業の経営を監視したり、監督体制を検討したりする役割を担います。
- 社外取締役や社外監査役などの設置支援・就任
- 内部統制システムの整備支援
- 不祥事対応・内部通報制度の窓口設置等の支援・外部窓口としての対応
- 株主総会に関する支援業務（招集通知・決議事項・議事録の作成、議事運営の支援等）
- 取締役会等の運営・管理（決議事項や議事録のチェック、議事運営・事後対応の支援等）
- 取締役会の実効性の評価
- 企業の実態に沿う機関設計の見直し
- コーポレートガバナンス・コードへの対応サポート
コンプライアンス
企業におけるコンプライアンスは、単なる法令遵守に留まらず、社会規範や企業倫理を守ることも含まれます。
企業法務弁護士は、コンプライアンス遵守について、主に次のような具体的支援を行います。
- 法令等の調査・周知
- コンプライアンス遵守に向けた啓蒙活動（企業内の研修・講演会の実施）
- コンプライアンス違反の予防対策（各規定の整備、事案等の相談）
- コンプライアンス違反が発生した場合の支援（マスコミ対応）
契約書の作成・リーガルチェック
契約書に潜むリスクの見極めができない場合、取り返しのつかない損害が発生することもあります。
弁護士は、契約の目的や契約に至るまでの経緯をヒアリングしながら、主に次の点を確認して契約書を監査・作成します。
- 事前の交渉内容が適切に契約書に反映されているか
- 自社に不利な条項があるか
- 契約の相手方に不利な条項があるか
- 不利な条項がある場合はどの程度のリスクが発生するか
- 法令等への抵触がないか
- 印紙税の発生の有無
英文契約・国際法務
外国企業との取引では、外国語での契約書の作成や翻訳が必要となるケースがあります。
渉外法務に対応している企業法務弁護士であれば、渉外契約に関する法的リスク説明や交渉のサポートが受けられるほか、翻訳も任せられます。
顧客からのクレーム対応
クレームへの対応を誤るとインターネット上に誹謗中傷を書き込まれるなど事態が悪化することも少なくありません。
弁護士は、以下のようなサポートをします。
- クレーム対応技術向上のための研修
- クレームへの対応マニュアルの策定
- 企業で手に負えないクレーマーの対応（代理交渉）
- クレーマーが提訴した場合の訴訟対応
取引先とのトラブル対応
当事者間の話し合いで解決しない場合は、弁護士が間に入ることで穏便に解決できる場合があります。
弁護士は、以下のとおり、取引先とのトラブルに必要な助言を行ったり、直接的に関与したりして、早期解決を図ります。
- 取引先からのクレームに対する法的助言
- 取引先に対するクレームや補償の請求
- 取引の解消に関するサポート
- 訴訟対応
インターネット上の誹謗中傷対策
インターネット上の誹謗中傷は、近年、大きな社会的問題となっています。企業経営においても、ネット上の誹謗中傷による企業活動への影響を軽視できません。
企業が誹謗中傷を受けた場合、次のようなリスクが生じます。
- 企業の社会的信用が低下する
- 商品やサービスが売れなくなり業績が悪化する
- 離職が増加したり、人材の確保が難しくなったりする
企業法務弁護士は、以下のような役割を担い、誹謗中傷により企業に生じるリスクを最小限に抑えられるようサポートします。
- 誹謗中傷発生時の対応ルールの策定
- 社内外に対する被害説明文等の作成・プレスリリースの発信
- ウェブホーム等からの当該誹謗中傷記事・投稿の削除依頼
- 削除または発信者情報開示のための仮処分・訴訟対応
反社会的勢力対策
政府は、2007年6月に企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針を公表し、企業取引からの反社会的勢力の排除を進めています。
反社会的と関係を持つことは、暴力団から実際に損害を負わされるだけでなく、企業の評判や信用を失墜させるおそれがあります。契約書に反社会的勢力排除条項を盛り込むだけでなく、日ごろから取引相手や従業員の反社チェックを行うことも重要です。
弁護士は、以下ようなサポートをします。
- 取引先・従業員等の反社チェック・調査を実施する
- 反社会的勢力排除の方針を定め、従業員等の教育・研修を実施する
- 反社会的勢力排除に関する誓約書・身元確認書等を作成する
- 反社会的勢力との取引の中止・停止に関する法的サポートを行う
- 反社会的勢力と関与した従業員の解雇に関する支援
- 警察・暴追センターなどとのやり取りを代理する
IPO（株式上場）支援
弁護士は、上場申請準備・社内管理体制の整備の一環として、以下の役割を担います。
- 関係法令および有価証券上場規定等に関する情報の提供
- 会社法の諸手続きに関する助言および書面の作成
- 各種社内基本規定の制改定の支援
- コンプライアンス遵守のための社内研修等の実施
- 外部通報窓口の受託
- 取引や会社経営における適法性の確保
- 紛争の予防・解決などの業務
事業再生・倒産
経営が悪化した場合、当該企業を清算または再建するのかを迅速に判断し、適切な初動対応を取らなければなりません。
企業法務弁護士は、以下のとおり、窮境に陥った企業の再建や円滑な清算をサポートする役割を担います。
- 事業継続・事業承継の可否の検討
- 事業再生を図るための再建スキームの立案・実行支援
- 再建型・清算型手続きの選択・決定に関する法的アドバイス
- 手続き中の資金確保
- 私的整理手続きに関する業務全般
- 再建型法的手続き（民事再生・会社更生・特定調停）に関する業務全般
- 清算型法的手続き（法人破産・特別清算）に関する業務全般
企業法務を弁護士に相談するメリット
ここでは、企業法務を弁護士に相談するメリットを解説します。
企業が抱えている潜在的なリスクを想定できる
会社の業務内容や社内事情を事前に把握してもらうことで、企業が抱えている潜在的なリスクを指摘してもらえるため、トラブルを未然に防ぐ対策を講じられます。
法律の改正や判例情報等の法的知識をアップデートできる
企業は、企業活動に関連する法改正や新判例などの法的知識を常にアップデートしなければなりません。自社のみで法律の改正内容を調査し正しく理解するのは困難です。
日頃から弁護士に相談していれば、法改正や新判例などの情報を提供してもらえるため、法律を遵守した企業運営を実現できます。
迅速なトラブル対応を受けられる
企業内弁護士や顧問弁護士がいれば、予約なしに電話やメールでいつでも気軽に相談できます。トラブルが発生した場合も優先して対応してもらえるため、迅速な解決を図れます。
日頃から会社の様子を把握している弁護士に相談することは、通常の弁護士に相談するよりも、法律トラブルを早く解決できる可能性が高いでしょう。
採用コストや人件費を削減できる
企業内弁護士の導入や法務担当者の採用・教育には、一定の時間・費用がかかります。弁護士と顧問契約を締結すれば、法務担当者や企業内弁護士を自社雇用するよりは、採用コストや人件費を削減できます。
企業内弁護士と顧問弁護士の違い
企業法務弁護士には、主に企業の使用人になっている企業内弁護士と法律事務所に所属している顧問弁護士の二種類があります。
ここでは、企業内弁護士と顧問弁護士の違いを解説します。
企業内弁護士とは
企業内弁護士は、使用人として企業に雇用される弁護士であり、多くの場合で企業の法務部に所属します。
業務内容は法的問題全般であり、契約書や内部規定の作成などの予防関連法務から訴訟事件の対応などの紛争解決法務まで多岐にわたります。
顧問弁護士とは
顧問弁護士は、企業と顧問契約を結び、法律事務所に所属しながら、企業法務を担当します。顧問弁護士は、クライアント企業にとっての外部アドバイザーとしての役割を担うため、一定の距離を置くスタンスに特有の強みがあります。法的トラブルが生じた場合には、当事者となる企業内弁護士と異なり、第三者的・客観的な視点からのアドバイスを受けられます。
企業法務について弁護士に相談するタイミング
ここでは、企業法務について弁護士に相談するタイミングをいくつか紹介します。
日常的に法律相談が発生するとき
社内外で日常的に法律相談が発生する場合は、なるべく早いタイミングで弁護士に相談すると良いでしょう。
弁護士がいれば、事業や経営状態、社内事情をすぐ相談できるため、自社で対応する時間のロスやストレスを大幅に軽減できます。
トラブルを防止するためのアドバイスを受けられたり、企業活動の過程で直面する法律問題に迅速かつ適切に対応してもらえたりします。
取引が拡大し、契約書を日常的に取り扱うようになったとき
契約書を日常的に取り扱うようになった場合も、弁護士に相談するタイミングです。
契約内容の法的チェックをおろそかにすると、自社にとって思わぬ不利益が生じるおそれがあります。
弁護士がいれば、契約書の作成やリーガルチェックをその都度依頼できます。
新規事業・海外展開等の事業の拡大を目指しているとき
事業を拡大すればするほど、企業を取り巻くリスクも複雑多岐にわたります。
会社が新規事業を展開する際には、スキームの法的チェックが不可欠であり、海外進出に際しては、進出国の法令調査なども必要になります。
事業の拡大を目指すタイミングでは、あらかじめ法的トラブルに備える観点から、弁護士に相談することをおすすめします。
従業員が増えたとき
企業が従業員を雇用する場合、労働基準法などの法令に従った労務管理が必要です。従業員の数が増えれば増えるほど、労務管理は煩雑になり、その分ミスや見落としも増えます。
労務管理を疎かにすると、従業員からの残業代の未払い、セクハラやパワハラの被害などで訴えられるリスクを抱えるおそれがあります。
従業員が増えたタイミングで、弁護士に相談すれば、労務管理についてのアドバイスを受けられます。時間外労働の管理やハラスメント対策など、会社として実施すべき労務管理を徹底することは、労働者との紛争を防止する観点から有益です。
売掛金の回収が困難なとき
売掛金の回収が困難なとき、企業が自ら支払督促や訴訟などの方法で債権回収を行うには大変な手間がかかります。
企業内弁護士や顧問弁護士は債権回収も代行してくれるので、売掛金未払いのトラブルが発生した際も、社内の労力・時間を割くことなく迅速かつ適切な対応をしてもらえます。
企業法務について弁護士に相談する流れ
ご相談から顧問契約を締結するまでの流れを解説します。
問い合わせ
顧問契約を締結したい弁護士事務所が見つかったら、電話、もしくは事務所ホームページの問い合わせフォームから連絡しましょう。
問い合わせ時の対応の良し悪しも、顧問契約を締結するかどうか決めるときの判断材料となるので、質問に対してわかりやすく説明してくれるかどうかを確認しましょう。
弁護士との面談
問い合わせ後、弁護士との面談が実施されます。相談内容や顧問契約に関する疑問点などについて、あらかじめメモを準備して面談に臨むことをおすすめします。
会社が顧問弁護士に期待するサポート内容を明確に伝えることを心がけましょう。
顧問契約の締結
弁護士から提案された顧問契約の内容・態様に納得できたら、顧問契約書を締結します。
契約書は弁護士が用意することが多いので、不明点があれば積極的に質問し、十分な説明を受けましょう。記名・押印が完了したら、契約書の控えを受け取ります。
企業法務に強い弁護士の見分け方は？
ここでは、企業法務に強い弁護士の見分け方を紹介します。
予防法務に重点を置いている
予防法務とは、企業が法的トラブルによって受ける深刻な被害を、未然に防ぐことを目的とした法務を意味します。予防法務の代表例には、契約書のチェック・社内規程の整備・コンプライアンス体制の強化などがあります。
予防法務では、想定されるリスクを洗い出して具体的な対策を講じる必要があります。予防法務には、専門知識と豊富な経験が求められるため、予防法務に精通した弁護士を選びましょう。
訴訟・紛争解決の豊富な実績がある
顧問弁護士を選ぶときに一番重要なのが、実績の有無です。企業法務に関する専門知識や実績はもちろん、訴訟・紛争解決に関する実績が豊富な弁護士を探しましょう。
分かりやすい説明・親身な対応をしてくれる
顧問弁護士を探す上では、コミュニケーションの取りやすさも重要な要素です。相談時には、分かりやすい説明や親身な対応をしてもらえるかを確認しましょう。
レスポンスの速さやコミュニケーションの方法も重要なポイントです。近年では、オンライン会議やチャットツールを活用している事務所も多くあります。
ビジネスの推進力となる法務サービスを提供してくれる
弁護士を選ぶ際は、自社のニーズに合うかどうかという視点も重要です。自社がビジネスを進める上で、推進力となる法務サービスを提供してくれるか、自社が直面する可能性がある法的問題にどのように対応してもらえるかを検討しましょう。
自社のニーズに合う法務サービスを専門的に扱う弁護士を探すことが重要です。
企業法務の弁護士費用相場
ここでは、企業法務の弁護士費用の相場を解説します。
企業法務を得意とする法律事務所の多くで、企業の規模やサポート内容に沿った複数の顧問契約プランが用意されています。従来は、月額5万円が最低ラインでしたが、最近ではより安価（月額3万円程度）で顧問契約できる事務所も増えています。
ただし、安価な顧問料ではサービス範囲が狭まることもあるため、金額の安さだけで選ばないことも大切です。
まとめ
企業法務弁護士の業務は多岐にわたり、あらゆる分野の専門知識が問われます。弁護士に企業法務を依頼する際は、自社の経営フェーズに合った弁護士を選ぶと良いでしょう。
ネクスパート法律事務所では、30名以上の弁護士が在籍し、それぞれが様々な知識を持ち共有しています。例えば、医療関係の顧問先を多く持つ弁護士、誹謗中傷対策に強い弁護士、企業倒産の経験が豊富な弁護士、人事・労務に強い弁護士などが在籍しています。
当事務所は、ネクスパートアドバイザリーグループとして、税理士、公認会計士、宅建士などの他仕業と連携しており、ワンストップでの対応が可能です。
企業法務でお悩みの方は、ぜひ一度ネクスパート法律事務所にご相談ください。
