大宮で自己破産の相談ができる弁護士をお探しの方へ【ネクスパート法律事務所】
目次
大宮で自己破産に関する無料相談を行っています
ネクスパート法律事務所は、大宮オフィスにて自己破産の無料法律相談を行っています。さいたま市や近隣エリアはもちろん、県内全域から多くの相談をいただいております。
破産に限らず、債務整理の相談はできるだけ早期に行うべきと考えます。弁護士が受任することで、これまで行っていた返済はストップしますが、弁護士に相談しない限り返済はいつまでも続きます。
債務整理を早くから行っていれば、収入を貯金に回せたかもしれませんが、相談を先延ばしにして苦しい思いをし続けるのは、あまり合理的とは言えません。
ご相談者様は金銭的に苦しい状況にあることは、当事務所も十分把握しております。ですから、相談料は一切いただいておりません。相談に対して金銭的負担はないからこそ、勇気を持って弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
我々はあなたが借金をしたことを咎めるつもりもありません。ただ、現在の状況を解決する方法を真剣に考えたいと思っています。
借金問題は必ず解決できる問題ですので、お困りの方は早めに当事務所までご相談ください。
0120-949-229
ネクスパート法律事務所で自己破産をする際の弁護士費用
当事務所は明瞭な料金システムをご用意しております。詳しくは、「弁護士費用」のページをご参照ください。
自己破産を弁護士に依頼するメリット
自己破産を弁護士に依頼するメリットは３つあります。
- 取り立てや支払いがストップする
- 債権者対応まで任せられる
- 裁判所の手続きを代行してもらえる
取り立てや支払いがストップする
自己破産に限らず、債務整理手続きを弁護士に依頼することで、取り立てや返済が一時的にストップします。返済不能なぐらい借金が膨らんでいる方は毎月の返済で頭がいっぱいになり、また取り立ての連絡に対してもかなりのストレスを感じているはずです。
これらがストップするわけですから、精神的な負担もかなり軽減されると予想されます。
また、支払いがストップするので、これまで返済に回していた金額の一部を弁護士に依頼する費用として毎月積み立てれば、弁護士費用の心配も減ります。債務整理を弁護士に依頼することは、借金問題を解決するための大きな一歩です。
債権者対応も任せられる
弁護士が債務整理手続きを受任すると、債権者の窓口は弁護士になります。その後、債権者はあなたに直接連絡とってはいけない決まりになっているので、債権者からあなたに連絡がいくことはありません。強行的な債権者に対しても当事務所は臆することなく強い姿勢で対応させていただきます。
裁判所の手続きを代行してもらえる
弁護士は依頼者に代わって裁判所での手続きを行える唯一の職業です。司法書士は裁判所に提出する書類作成までしかできません。最初から最後まであなたに代わって裁判所での手続きを全て行います。
また、弁護士が手続きを代行することで、破産手続きが円滑に進むというメリットもあります。
弁護士以外の者が破産申立てを行う場合、裁判所は細かく審査・チェックを行うことがありますが、弁護士が手続きをする場合は、抜け漏れなく手続きを進められることはもちろん、裁判所からも信頼されているという側面から、追加資料提出など不要な行程はあまり発生しません。
結果的に効率よく破産手続きを進められます。
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ネクスパート法律事務所が選ばれる5つの理由
当事務所では、以下５つの特徴をもって皆様のサポートにあたっています。
- 初回相談30分無料
- 費用の分割払い対応
- 5,000件超の豊富な相談実績
- 複数名体制でスピード対応
- 夜間・土日祝も相談可能
①初回相談30分無料
債務整理に関する相談は初回30分無料です。金銭的に苦しい方もお気軽にご相談いただければと思います。
②費用の分割払い対応
着手金は分割払いが可能です。弁護士が受任することで支払いは一時的にストップしますから、これまで返済にあてていたお金の一部を弁護士費用として毎月積み立てていただければ、問題なく弁護士費用を確保できます。
③5,000件超の豊富な相談実績
当事務所では、これまで5,000件を超える債務整理相談を扱ってきました。様々なご相談があったからこそ、解決ノウハウを蓄積でき、一人一人にあったプランニングができると考えています。
当初は破産の相談で来られた方でも、別にもっと良い選択肢があればこちらからお伝えするようにしています。
依頼者様が本当に有利な状態で借金問題を解決できるよう、知識を絞って適切な案をご提示します。
④複数名体制でスピード対応
当事務所には多くの弁護士が在籍しており、裏側では複数名体制で事件処理を進めていることがほとんどです。
メイン担当の弁護士のスケジュールが埋まっており、書類作成や手続きが先になってしまいそうな場合は、サブ担当の弁護士がそうした処理を進めておき、最短で事件が解決できるように努めています。
皆様の借金問題が１日でも早く解決できるよう、弁護士一同力を合わせてサポートします。
⑤夜間・土日祝も相談可能
事前にご予約をいただければ、夜間や土日祝日の相談にも対応可能です。お仕事で平日日中に都合のつかない場合も多いでしょうから、スケジュールの相談はお気軽にお申し付けください。
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自己破産手続きを弁護士に依頼してから解決するまでの流れ
弁護士に依頼してから自己破産手続きが完了するまでは、おおむね以下の流れに沿って進んでいきます
弁護士と無料相談
まずは当事務所の無料相談をご利用ください。借金総額や月の返済額、また収入とのバランスなど、細かくヒアリングさせていただきます。
また、現在のご職業などもお伺いし、本当に自己破産手続きがベストなのかどうか提案させていただきます。
ご契約・受任通知の発送
当事務所に自己破産手続きをお任せいただく場合は、ご契約手続きとなります。ご契約後は、速やかに受任通知を発送します。費用も分割払いで納めていただいて構いません。
当事務所が定める着手金の金額まで積み立てができ次第、次の申立て手続きに移行します。
破産の申し立て
破産手続きは、裁判所に「申立て」を行うところから始まります。申立て手続きに必要な書類作成などは、当事務所のほうで行わせていただきますのでご安心ください。
なお、さいたま地裁では「即日面接」が認められており、場合によっては次の破産手続きの開始が即日行われるケースもあります。
破産手続開始の決定
裁判所に提出した書類に不備がなければ、破産手続きが開始します。このとき、「同時廃止事件」か「管財事件」かも決められます。
免責審尋・債権者集会
「同時廃止事件」の場合は、裁判所との質疑応答を行う、「免責審尋」が行われます。氏名や申立て内容など、決められたことが淡々と聞かれる形です。
「管財事件」の場合は同時廃止事件より少し複雑で、申立て人の収支や財産が報告され、債権者間で残った財産をどう処分していくのか決められます。
免責許可の決定
全ての手続きが終わると、免責許可が決定され、自己破産手続きの完了です。裁判所に免責許可が下りると、借金の支払い義務が免除されるため、実質的に借金がなくなります。
同時廃止事件の場合は３ヶ月程度（即日面接をすればここから１ヶ月程度短縮）、管財事件の場合は４ヶ月〜１年程度かかるのが通常です。
自己破産を依頼する弁護士の選び方
信頼できる弁護士を選ぶ
自己破産を行うということは、お客様にとって大きな決断だとお察しします。だからこそ、信頼できる弁護士に依頼することが、まず大切なのではないかと考えています。
私たちはご相談者様、ご依頼者様に「信頼できる弁護士」と思っていただけるよう、ひとつひとつの事件に対して真摯に取り組みます。
具体的には、
- ご相談時は、お客様にとって最も有益と考えられる解決策を提示すること
- 受任後は、進捗報告をこまめに取ること
の２点です。
私たちはお客様が破産をご希望で来所されたとしても、生活環境や職業等も含めたご状況から、本当に破産が最善の選択肢なのか、をまず考えます。
もし破産することにより現在のご職業が失われてしまう可能性があるなら、他の選択肢でなるべく借金が減る方法を模索しますし、逆に破産以外の手続きをご希望の方に破産をご提示する場合もございます。プロとしてお客様にとってどんな選択肢が一番いいのかをこちらからご提案します。
また、受任中は進捗があれば細めにご依頼者様と連絡をとるよう努めています。「今どんな状況なのか」ということは、受任中ご依頼者様にとって不安に思われる点のひとつかと思います。こうしたお気持ちに配慮した進めたを行うことが、信頼関係の構築にもつながると思っておりますので、進捗があれば連絡をするよう努めています。
地裁の運用方法について詳しい弁護士を選ぶ
実は、同じ破産申立て手続きでも、地裁によっては運用方法が若干異なる場合があります。さいたま地裁では、即日面接の制度が設けられていたりと、事前に知っているかどうかで進め方も変わってきます。
こうした点を熟知し、スムーズに手続きを進められる弁護士を選んだほうが、結果的に効率よく免責決定まで進められるでしょう。
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ご相談者様からのよくある5つのQ&A
Q1：自己破産費用をすぐに用意できない場合は依頼できませんか？
いえ、当事務所では費用の分割払いにも応じております。
お客様の収支バランスに応じて、毎月積み立てていただく金額も柔軟に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
Q2：自己破産をしたらクレジットカードは作れませんか？
自己破産を含む債務整理を行うと、一定期間クレジットカードは作れなくなるのが通常です。
しかし、手続き完了から５〜１０年でまた新しくクレジットカードが作れるようになるのが通常です。また、銀行から即引き落としされるデビットカードは債務整理を行っても作れるため、ネット通販サイトなどはこちらのカードで決済可能です。
クレジットカードに代わるカードで対策は取れますので、その辺も弁護士にご相談いただければアドバイスできます。
Q3：ギャンブルで作った借金でも自己破産できますか？
ギャンブルの借金は自己破産の対象とならない「免責不許可事由」のひとつですが、実際は免責決定されるケースもあります。
このような場合は、借金をした理由含め裁判所への伝え方が非常に重要となりますので、債務整理案件を多く経験している事務所に相談したほうが安心できると言えるでしょう。
Q4：家族に内緒で自己破産はできますか？
自己破産の場合は裁判所からの通知も届きますし、ご家族に知られず手続きを進めることはなかなか難しいのが現状です。
しかしながら、そうした事実をしっかりとご家族と共有していただき、協力しながら家計再建を図ることは非常に重要なことだと考えます。どうしても家族に知られず手続きを進めたいという方は、一度当事務所の弁護士までご相談ください。
Q5：職業制限されたくないのですが自己破産以外に選択肢はありませんか？
借金を大きくカットするなら「個人再生」という選択肢も考えられます。
こちらは借金総額を約1/5ほどにカットできるため、月々の返済も今よりかなり楽になるはずです。
しかし、借金が０になるわけではないため、将来的に返済を続けていく必要があります。この辺も皆様のご状況からどんな手続きをとることが最善と考えられるのか、弁護士目線でアドバイスさせていただきます。
