西船橋で自己破産の相談ができる弁護士をお探しの方へ【ネクスパート法律事務所】

公開日:2020/10/23　 更新日:2024/02/19

西船橋の自己破産手続きは弁護士にご相談ください

「借金の返済が滞っている」「多額の借金を抱えてしまった」などの理由で自己破産を検討しているのであれば、当事務所の【無料法律相談】をご活用ください。

借金問題に関するご相談であれば相談料はいただいておりません（時間制限や回数制限は設けていません）。来所が困難な場合は電話での相談も受け付けておりますので、お気軽にご連絡いただければと思います。

借金問題に限った話ではありませんが、相談は早ければ早いほど有利です。大きなトラブルに発展する前であれば比較的解決しやすく、解決策の選択肢も幅が広がります。

また、多くの弁護士が在籍する事務所という特徴を活かし、チーム全体で円滑に自己破産手続きを進めていきます。依頼者様がいち早く借金のない生活に戻れるようサポートしますので、まずはお気軽に当事務所までご相談ください。

ネクスパート法律事務所で自己破産をする際の弁護士費用

当事務所は明瞭な料金システムをご用意しております。詳しくは、「弁護士費用」のページをご参照ください。

自己破産を弁護士に依頼するメリット

自己破産を弁護士に依頼するメリットが３つあるため、それぞれ解説していきます。

取り立てや支払いがストップする

弁護士に依頼することで各債権者に「受任通知」を送付してもらえます。この受任通知を受け取った債権者は債務者に対して直接返済の請求や取り立てを行うことが禁止されます。

また、借金の支払いも一時的にストップします。そのため、毎月の返済や催促のプレッシャーから解放されるので、精神的負担が緩和されるでしょう。

手続きを任せられる

弁護士に依頼することですべての手続きを任せられます。自己破産するためには必要な書類を取得・作成した後に管轄の地方裁判所に申し立てを行わなければいけません。

仮に自力ですべての手続きを行うとしたら、書類の不備や不足などが原因で時間も手間もかかってしまう恐れがあります。

しかし、弁護士に依頼することでこれらの手続きをすべて任せることが可能であるため、負担をかけることなく手続きを終えることができるでしょう。

裁判所の手続きを効率よく進められる

弁護士以外の者が自己破産を申し立てる場合、裁判所は厳しく調査や審査を行う傾向にあります。

一方で、弁護士に依頼することで抜け漏れなく手続きを進められますし、裁判所から信頼されているため、追加資料の提出等など不要な行程を免除されることも少なくありません。

このように効率よく破産手続きを進められるでしょう。

ネクスパート法律事務所が選ばれる5つの理由

当事務所では、以下の5つの特徴をもって皆様をサポートしております。

• 初回相談30分無料
• 費用の分割払い対応
• 5,000件超の豊富な相談実績
• 複数名体制でスピード対応
• 夜間・土日祝も相談可能

①初回相談30分無料

自己破産を検討していても弁護士費用を心配したり、相談することに抵抗を感じてしまいなかなか相談する勇気がでないという人も珍しくありません。

皆様が少しでも気軽に弁護士に相談いただけるように、借金に関するご相談は初回30分無料としております。借金の返済で金銭的に厳しい状況にあることは理解しているので、お気軽に当事務所までご相談ください。

②費用の分割払い対応

自己破産を検討している経済状況では費用を一括で支払うことは難しいでしょう。そのため、弁護士費用は分割払いに対応しています。

弁護士が自己破産を受任すると返済が一時的にストップするので、返済に充てていたお金を弁護士費用の支払いに充ててもらうことで問題なく弁護士にご依頼いただくことが可能です。分割払いの回数のご相談も柔軟に対応しています。

③5,000件超の豊富な相談実績

当事務所では、これまで5,000件を超える債務整理案件を扱ってきました。

様々なご相談を受けたからこそ、解決ノウハウを蓄積でき、一人一人に適したプランニングを提案が可能だと考えています。仮に破産よりも良い選択肢があったとしたら、破産以外の解決策もお伝えしているようにしています。

依頼者様がいち早く・有利な条件で借金問題を解決できるよう、豊富なノウハウを活かして最善案をご提示します。

④複数名体制でスピード対応

当事務所には多くの弁護士が在籍しているため、複数名体制で案件処理を進めております。

メインで担当している弁護士のスケジュールが埋まっており、書類作成や手続きに時間がかかってしまいそうな場合でも、別の弁護士がそうした作業を進めておくことで、最短での事件解決を目指しています。

皆様の借金問題が1日でも早く解決できるよう、弁護士一同力を合わせてサポートします。

⑤夜間・土日祝も相談可能

事前にご予約をいただければ、夜間や土日祝日での相談にも対応しております。お仕事で平日の日中は時間が取れないことも多いでしょうから、スケジュールの相談がお気軽にお申し付けください。

自己破産手続きを弁護士に依頼してから解決するまでの流れ

弁護士に相談・依頼してから破産手続きが完了するまでは基本的に以下の流れに沿って進んでいきます。

弁護士との相談

まずは当事務所の無料相談をご利用ください。借金総額や月々の返済額、収入のバランスなどを細かくヒアリングさせていただきます。

また、現在のご職業などもお伺いし、自己破産が最善の選択肢なのか慎重に判断したのち借金問題の解決案をご提案します。

ご契約・受任通知の発送

正式にご契約・受任となれば速やかに債権者に受任通知を送付します。これにより債権者から直接請求されなくなり、毎月の支払いも一時的にストップします。

費用については分割払いでお支払い頂くことも可能です。当事務所が定める着手金の積み立てができ次第、次の申し立て手続きに移行します。

破産の申し立て

裁判所に申し立てることによって破産手続きが始まります。手続きに必要な申立書や書類の準備・作成などは当事務所が請け負いますので依頼者様のお手を煩わせることはありません。

破産手続開始の決定

裁判所に提出した書類に不備がなく、申し立てが受理されれば破産手続きが開始します。このとき、「同時廃止事件」か「管財事件」かも決定されます。

免責審尋・債権者集会

「同時廃止事件」の場合は、「免責審尋」（裁判所との質疑応答）が行われます。主に氏名や申し立て内容など、形式的なことを聞かれます。

「管財事件」の場合、債権者集会が行われ、申立て人の収支や財産が報告されます。その報告をもとに債権者間で残った財産をどう処分していくのか決められます。

免責許可の決定

全ての手続きが終わり、免責許可が決定されると自己破産の手続きは完了です。裁判所から免責許可が認められると、借金の支払い義務が免除され、実質的に借金がなくなります。

同時廃止事件は約3ヶ月、管財事件であれば約4ヶ月～1年かかるのが一般的だと言われています。

自己破産を得意な弁護士の選び方

いち早く・有利な条件で自己破産を実現するためには、自己破産に精通した弁護士に依頼することが大切です。次の項目から自己破産が得意な弁護士の選び方を解説するので、参考にしてみてください。

債務整理の知識や実績がある

自己破産だけが債務整理ではありません。任意整理や個人再生など様々な選択肢を視野に入れたうえで、少しでもよりよい結果を得られる方法をご提案するのが専門家としての役割です。

しかし、弁護士によっては借金総額の大小のみで判断してしまったり、依頼者様にあった提案をしてもらえないケースもゼロではありません。

これは弁護士の経験に左右する部分が大きく、経験の少ない弁護士ほど視野が狭く、他の選択肢を慎重に検討することなく結論を出してしまう傾向が強いと言えます。

当事務所であればこれまで5,000件を超える債務整理案件を扱ってきた実績があるため、様々なケースを想定して一人一人に適した解決策をご提案できます。

管轄している地裁の運用方法を熟知している

破産手続きは全国共通だと思われている人もいますが、地裁によって申立書の内容や必要書類などが若干異なるケースもあります。スムーズに手続きを進めるためには、管轄している地裁の運用方法を熟知していることが欠かせません。

各裁判所によって特徴があるので、それに従って手続きを行うことが大切です。当事務所では、千葉地裁の運用方法をしっかりと把握しているため、免責決定まで円滑に手続きを進めております。

ご相談者様からのよくある5つのQ&A

Q1：自己破産費用をすぐに用意できない場合は依頼できませんか？

当事務所では弁護士費用を分割でお支払いいただけます。

依頼者様の収支バランスを考慮しながら、毎月積み立てていただく金額も柔軟に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

Q2：自己破産をしたらクレジットカードは作れませんか？

自己破産に限らず債務整理を行うと、一定期間クレジットカードが作れなくなるのが一般的です。

しかし、手続完了から5～10年でクレジットカードを新規発行できるようになります。また、銀行から即時引き落としされるデビットカードであれば債務整理を行っても作成可能です。商業施設やネット通販サイトなどデビットカードで決済できます。

クレジットカードに代わるカードで対策を考えられるため、ご相談いただければアドバイスいたします。

Q3：ギャンブルで作った借金でも自己破産できますか？

ギャンブルの借金は「免責不許可事由」として自己破産の対象になりません。

しかし、ケースによっては「裁量免責」によって免責許可が認められることもあります。

借金をした理由も含め裁判所への伝え方次第では判決の結果が異なるため、債務整理案件を多く経験している事務所に相談したほうが安心できるでしょう。

Q4：家族に内緒で自己破産はできますか？

自己破産の手続きを進めると裁判所から通知が届くため、ご家族に内緒で手続きするのは難しい可能性があります。

また、生活再建にはご家族の協力が必要なケースもあるため、ご自身の状況をしっかりと共有して理解を得ることが大切です。一方で、職場に知られる可能性はほとんどないと言えます。

周囲にバレてしまうことが不安で自己破産を躊躇っている方もいますが、基本的にはご家族以外の第三者には知れ渡ることはありません。

Q5：職業制限されたくないのですが自己破産以外に選択肢はありませんか？

職業制限を受けず借金を大きくカットしたいのであれば「個人再生」という選択肢を検討するとよいかもしれません。

個人再生によって借金総額を1/5ほど減額できるため、月々の返済も現在よりも負担が減るでしょう。

しかし、借金が0になるわけではないため、返済し続けなければいけません。皆様のご状況からどのような手続きをとることが最善なのか、弁護士目線でアドバイスさせていただきます。