「浮気相手だけに慰謝料請求したい。」
配偶者に不貞行為があった場合には、配偶者と浮気相手の2人に対して慰謝料請求が可能です。
しかし、浮気相手だけに慰謝料請求したいと考える人も多いでしょう。
浮気・不倫の慰謝料は、浮気相手だけに請求も可能です。
この記事では、浮気相手だけに慰謝料請求したいと考えている人に、知っておいて欲しい次のことを解説します。
- 浮気相手だけに慰謝料請求する場合の相場
- 浮気相手だけに慰謝料請求する場合に起こり得る3つのこと
- 配偶者に内緒で浮気相手への慰謝料請求を進めるリスク
さらに、浮気相手だけに慰謝料請求したいと考えている人が疑問に思う事項について、Q&A形式で解説しています。ぜひ参考にしてください。
目次
浮気相手だけに慰謝料請求はできる?
浮気相手だけに慰謝料を請求できます。
配偶者に不貞行為があった場合、配偶者または浮気相手、もしくはその両者に対して慰謝料請求が可能です。
誰に請求するかは、請求者であるあなたが自由に決められます。
配偶者とは離婚をせず、夫婦で再出発を目指すケースでは、浮気相手だけに慰謝料を請求することも多いです。もちろん、離婚するけれど浮気相手だけに請求する人もいるでしょう。
浮気相手に慰謝料請求するために必要な条件は、次の4つです。
- あなたと配偶者が婚姻関係にある
- 自由な意思で肉体関係を持った
- 不貞により婚姻関係が破綻した
- 浮気相手があなたの配偶者が既婚者だと知っていた・知る余地があった
これら4つの条件が揃っている場合には、浮気相手に慰謝料請求ができるでしょう。
慰謝料請求できるケースや慰謝料請求が難しいケースについて、詳しくは「不倫の慰謝料請求できる4つの条件と慰謝料請求が難しい4つのケース」の記事をご参照ください。
浮気相手だけに慰謝料請求する場合の相場は?
浮気相手だけに慰謝料請求する場合の相場は50~300万円程度です。
配偶者と浮気相手の2人に請求する場合の相場と変わりはありません。
慰謝料は、基本的に被害者の精神的苦痛が大きい・夫婦に与えた影響が大きいほど、金額も高くなる傾向にあります。
そのため、離婚しない場合よりも離婚する場合の方が相場も高くなっています。
ただし、これらはあくまでひとつの目安であり、最終的な金額は、不貞期間や婚姻期間、子の有無などの個々の事情により異なります。
慰謝料が増額されるケース・減額されるケースについて詳しく知りたい方は、「不倫慰謝料をできるだけ多くもらいたい!慰謝料の増額事由とは?」、「不倫慰謝料の減額を狙えるケースと狙えないケース」をご参照ください。
浮気相手だけに慰謝料請求する場合に起こり得る3つのこと
「浮気相手だけに慰謝料請求することに何かデメリットはある?」
浮気相手だけに慰謝料請求する場合に起こり得ることとして、次の3つが挙げられます。
- 夫婦関係の悪化の程度によっては高額な慰謝料が望めない可能性
- 配偶者に対して求償権を行使される可能性
- 求償権の放棄を条件に減額交渉される可能性
以下、詳しく見ていきましょう。
夫婦関係の悪化の程度によっては高額な慰謝料が望めない可能性
夫婦関係の悪化の程度によっては高額な慰謝料が望めない可能性があります。
慰謝料の金額は、夫婦に与えた影響が大きいほど高くなる傾向にあります。
次のような事情は、夫婦に与えた影響がそれほど大きくないと評価される可能性があります。
- 離婚の意向・離婚に向けた話し合いがない
- 不貞発覚後も同居を継続している
- 再構築に向かっている
もちろん、あなたの努力があってこそ、再構築に向かえている部分もあるでしょう。
しかし、夫婦関係の悪化の程度が大きくない場合には、高額な慰謝料が望めない可能性があります。
旦那・妻に対して求償権を行使される可能性
配偶者に対して求償権を行使される可能性があります。
求償権とは、浮気相手があなたに慰謝料を支払った後で、浮気相手があなたの配偶者に対して、その一部を請求する権利です。
不貞行為は、浮気相手ひとりで行ったわけではなく、あなたの配偶者と2人で行ったことです。つまり、2人で行った行為の責任は、2人で負う必要があります。
したがって、あなたが浮気相手だけに慰謝料請求した場合(不貞に伴う責任を負わせた場合)には、配偶者に対して求償権を行使する可能性があるでしょう。
では、なぜ①浮気相手だけに慰謝料を請求できるのか?②2人に請求する場合の相場と変わらないのかと疑問が生じるでしょう。
なぜなら、あなたの慰謝料請求権と慰謝料の責任を負う2人(あなたの配偶者と浮気相手の間)の間の求償権は、別問題だからです。
あなたは、慰謝料をどちらにいくら請求するのも自由ですし、片方に全額請求も可能です。
ただし、慰謝料の責任を負う2人(あなたの配偶者と浮気相手)の問では、求償権により負担を分け合える形になります。
したがって、浮気相手だけに慰謝料請求する場合には求償権を行使される可能性があります。
求償権の放棄を条件に減額交渉される可能性
求償権の放棄を条件に減額交渉される可能性があります。
求償権の行使をあらかじめ回避するために、慰謝料交渉の段階で求償権放棄の合意をすることがよくあります。
しかし、求償権の放棄は、浮気相手にとってデメリットになる部分もあります。
例えば、〈適正な慰謝料が200万円・浮気相手とあなたの配偶者の責任が半々〉のケースを考えてみましょう。
あなたが浮気相手だけに全額の200万円を請求した場合、浮気相手はあなたに200万円を支払った後で、あなたの配偶者に対して求償権を行使して、100万円を請求できます。この場合、浮気相手の実質的な負担は100万円です。
しかし、求償権を放棄した場合には、あなたの配偶者に対する請求ができず、浮気相手の負担は200万円です。
したがって、求償権の放棄をする代わりに、慰謝料の減額を求めてくる可能性があるでしょう。
求償権については、「図でわかる!不貞慰謝料の求償権とは?知っておくべきポイントを解説」で詳しく解説しています。
浮気相手だけに慰謝料請求した時の旦那・妻の反応は?
配偶者と離婚する気はない・再構築したいと考えている場合には、特に配偶者の反応が気になりますよね。
浮気相手だけに慰謝料請求した時の配偶者の反応は様々ですが、想定される反応としては次の3つが挙げられます。
- 浮気相手をかばう
- 反省しあなたの意向に従う
- 慰謝料請求に反対する
以下、詳しく見ていきましょう。
浮気相手をかばう
浮気相手をかばうことが考えられます。
配偶者が慰謝料請求になる事態まで想定していなかった場合には、なんとか慰謝料請求をやめてもらおうと、「自分に責任がある。」「浮気相手には迷惑をかけたくない。」などと、とっさに浮気相手をかばう発言をすることが考えられます。
中には、自分が全額支払うと言い出すケースも考えられるでしょう。
配偶者が慰謝料を全額支払った場合には、原則として、浮気相手には慰謝料請求ができなくなります。
反省してあなたの意向に従う
反省してあなたの意向に従うことが考えられます。
言い訳はできないと考え、あなたに協力的な姿勢を見せるケースも考えられるでしょう。
特に、配偶者が離婚はしたくないと考えている場合には、あなたの意向に従うことが考えられます。
慰謝料請求に反対する
慰謝料請求に反対することが考えられます。
自分に非があるにもかかわらず、慰謝料請求を反対する配偶者も少なくありません。この場合には、反省するどころか、開き直って、「離婚だ!」と言ってくる可能性もあるでしょう。
特に、配偶者が離婚してもよいと考えている場合には、慰謝料請求すると知ったことで、さらに夫婦関係に溝が生じる可能性があります。
浮気相手と職場が同じケースでは、慰謝料請求することで職場にバレるのではないかとの不安や、世間体から反対する可能性もあります。
旦那・妻に内緒で浮気相手だけに慰謝料請求は可能?
配偶者に内緒で、浮気相手だけに慰謝料請求は可能です。
しかし、後からバレる可能性があるでしょう。
請求自体は内緒でできる
請求自体は内緒でできます。
浮気相手に対する慰謝料請求に、配偶者の同意は不要です。
したがって、浮気相手に対する慰謝料請求を、配偶者に内緒で進めることに問題はありません。
請求後に配偶者にバレる可能性はある
請求後に配偶者にバレる可能性はあるでしょう。
慰謝料請求をされた浮気相手が、あなたの配偶者に連絡をとることは多々あります。
いくら、あなたが浮気相手に対して、「慰謝料請求のことは他言しないように。」と伝えても、浮気相手にはそれに従う義務はありません。
したがって、浮気相手から連絡がいくことで、配偶者にバレる可能性はあるでしょう。
旦那・妻に内緒で浮気相手への慰謝料請求を進めるリスク
配偶者と揉めたくない・大事にしたくないことから、内緒で浮気相手への慰謝料請求を進めたいと考える人もいるでしょう。
しかし、配偶者に内緒で浮気相手への慰謝料請求を進めると、浮気相手の情報が不足する点は否めません。
浮気相手の情報が不足することで、次の2つのリスクが生じ得るでしょう。
- 配偶者が独身だと騙していたら慰謝料をもらえない場合がある
- 浮気相手も既婚者だと思わぬ結果を招くこともある
以下、詳しく見ていきましょう。
旦那・妻が独身だと騙していたら慰謝料をもらえない場合がある
配偶者が独身だと騙していたら慰謝料をもらえない場合があります。
浮気相手への慰謝料請求が認められるためには、浮気相手に不貞行為(既婚者との肉体関係)について故意または過失があったことが必要です。
つまり、《浮気相手があなたの配偶者を既婚者だと知っていた・知る余地があった》ことが必要です。
配偶者が浮気相手に独身だと嘘をついて交際をしていた場合には、浮気相手の故意・過失が認められず、不法行為が成立しない可能性があります。
この場合には、浮気相手から慰謝料をもらえないだけでなく、逆に配偶者が貞操権侵害を理由に慰謝料を請求される可能性もあるでしょう。
浮気相手も既婚者だと思わぬ結果を招くこともある
浮気相手も既婚者だと思わぬ結果を招くこともあります。
配偶者に内緒で浮気相手に慰謝料請求をしたら、浮気相手も既婚者だったケースも少なくありません(ダブル不倫)。
浮気相手に慰謝料請求を通知したことがきっかけで、浮気相手の配偶者に不貞の事実が発覚する可能性があります。
この場合、浮気相手の配偶者があなたの配偶者に対して慰謝料請求する可能性があります。
双方が慰謝料を請求し合うことで、プラスマイナスゼロの解決になるならまだしも、相手夫婦だけ離婚するケースでは、あなたの配偶者が支払うべき慰謝料の方が高くなる可能性もあります(一般的に、離婚しない場合の慰謝料より、離婚する場合の慰謝料の方が高くなるため)。
配偶者に内緒で慰謝料請求を進めたことで、結果、泥沼化する可能性があるでしょう。
浮気相手への慰謝料請求を弁護士に依頼する5つのメリット
浮気相手への慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは、次の5つです。
- 獲得できる慰謝料が増額する可能性がある
- 浮気相手と直接関わる必要がなくなる
- 無視・言い逃れをされるリスクを減らせる
- 求償権に関する問題も含めた解決ができる
- リスクを予測して事前に適切な対策を講じられる
以下、詳しく見ていきましょう。
獲得できる慰謝料が増額する可能性がある
獲得できる慰謝料が増額する可能性があります。
2章で、浮気相手だけに慰謝料請求する場合の相場は50~300万円程度と述べましたが、相場だけ見ても、幅があることがわかるでしょう。
できるだけ多くの慰謝料を獲得するためには、あなたの事情を把握し、増額事由を主張・立証することが大切です。
増額事由があっても、証拠や根拠を示して主張しなければ、増額は難しいでしょう。さらに、証拠や根拠の提示は、法的な知識や経験が必要です。
あなたひとりで対応すると、増額事由があったのにそれを見逃すかもしれません。
弁護士に依頼することで、あなたの事情を踏まえた適切な慰謝料を判断し、できるだけ多くの慰謝料を獲得できるでしょう。
浮気相手と直接関わる必要がなくなる
浮気相手と直接関わる必要がなくなります。
配偶者の不貞行為が発覚しただけでもストレスを感じている中、浮気相手との交渉によってはさらに精神的負担が増える可能性があります。浮気相手が強気な態度で来るかもしれません。あなたの配偶者との具体的な交際内容を話すかもしれません。
弁護士に依頼した後は、浮気相手との交渉から解決まで全て弁護士に任せられます。
浮気相手からの連絡等の窓口も全て弁護士になります。
弁護士に依頼することで、浮気相手と直接かかわる必要がなくなるため、精神的負担を軽減できるでしょう。
無視・言い逃れをされるリスクを減らせる
無視・言い逃れをされるリスクを減らせます。
慰謝料請求の連絡をしても、無視する人は一定数存在します。あなた個人からの連絡だと、無視していれば諦めるだろう・大事にはならないだろうと甘く見る可能性があります。
交渉には応じても、「友人としてお付き合いしていただけ。」などと何とか言い逃れしようと考える可能性もあります。
あなた本人から連絡が来るのと弁護士から連絡が来るのとでは、相手に与える心理的影響は違うでしょう。
弁護士が、十分な証拠を示して交渉することで、相手も不誠実な態度を取り続けるのは厳しいと感じ、スムーズに交渉に応じる可能性が高くなります。
弁護士に依頼することで、無視・言い逃れをされるリスクを減らせるでしょう。
求償権に関する問題も含めた解決ができる
求償権に関する問題も含めた解決ができます。
浮気相手だけに慰謝料請求する場合は、求償権の問題も合わせて解決する必要があります。
いくら慰謝料を獲得できても、その後求償権を行使された場合には、原則として、あなたの配偶者はお金を支払わざるを得ません。その場合には、あなたの配偶者と浮気相手が連絡や接触をすることにもなります。
慰謝料請求と合わせて全て1度で解決できることが、あなたにとっても望ましいでしょう。
弁護士に依頼することで、求償権に関する問題も含めた解決ができるでしょう。
リスクを予測して事前に適切な対策を講じられる
リスクを予測して事前に適切な対策を講じられます。
前章で配偶者に内緒で慰謝料請求を進めた場合のリスクについて説明しましたが、弁護士であればこれらのリスクを予測して事前に適切な対策を講じられます。
弁護士に依頼した場合、まずは相手の住民票を取得する等して相手の情報を確認します。したがって、浮気相手も既婚者であれば、その時点で発覚し、その後どのように対応するのがベストであるかを検討できるでしょう。
長年の経験から、LINEのやり取り等から「相手も既婚者なのでは?」「相手は独身だと思っているのでは?」のような点も気づける可能性が高いでしょう。
弁護士に依頼することで、このようなリスクを予測して事前に適切な対策を講じられるでしょう。
浮気相手だけに慰謝料請求する場合のよくあるQ&A5選
浮気相手だけに慰謝料請求したいと考える人が疑問に思う事項について、解説しています。
浮気相手だけに慰謝料請求する際の具体的な手順は?
浮気相手だけに慰謝料請求する際の具体的な手順は、次のとおりです。
- 浮気の証拠と浮気相手の情報を掴む
- 電話・LINE・内容証明等で慰謝料請求の意思を伝える
- 交渉を開始する
- 示談書を作成する
- 無視・拒否の場合は弁護士に相談or訴訟提起する
手順の詳細については、「浮気相手から慰謝料を取る方法と失敗しないために準備すべきこと」の記事をご参照ください。
浮気相手の名前しかわからない場合は慰謝料請求できない?
浮気相手の名前しかわからない場合は、慰謝料請求が難しいです。
慰謝料請求するためには、名前のほかに住所(もしくは電話番号等)を特定する必要があります。
自力で特定する方法としては、次の4つが挙げられます。
- ネットで浮気相手の名前を検索する
- SNSで浮気相手のアカウントを探る
- 配偶者のスマートフォンを調べる
- 配偶者に直接聞く
ただし、自力で特定しようと行動した結果、違法行為に該当する可能性もあります。
弁護士であれば、浮気相手の情報を得られる可能性があります。
したがって、一度弁護士に相談することをおすすめします(ただし、慰謝料請求の依頼をした場合に限られ、浮気相手の情報取得のみの依頼はできません。)。
詳しくは、「浮気相手の名前しかわからない場合の時効は?住所を特定する方法は?」の記事をご参照ください。
浮気相手だけに慰謝料請求する場合のタイミングは?
浮気相手に慰謝料請求するベストなタイミングはケースバーケースです。
離婚する場合と離婚しない場合のほか、あらゆる事情によって異なります。
タイミングにより、それぞれメリット・デメリットがありますから、それらを踏まえてご自身に合ったタイミングを選択する必要があります。
タイミング別のメリット・デメリットについては、「浮気相手に慰謝料請求するタイミング|離婚する場合・離婚しない場合」の記事をご参照ください。
自分で慰謝料請求する場合に留意すべきポイントは?
自分で慰謝料請求する場合に留意すべきポイントは、次の3つです。
- 接触禁止条項など関係解消を含めた話し合いをする
- 合意内容は書面に残す
- 過剰な要求はしない
接触禁止条項など関係解消を含めた話し合いをする
接触禁止条項など関係解消を含めた話し合いをしましょう。
慰謝料の支払い合意だけでは、今後も配偶者との関係を継続する可能性もあります。
特に、今後再構築に向けて出発するつもりの場合には、接触禁止条項等についても話し合いをしましょう。
合意内容は書面に残す
合意内容は書面に残しましょう。
言った・言わないのトラブルを避けるためにも、合意内容は書面に残すことが大切です。
慰謝料が支払われないかもしれない不安がある・分割での支払い合意をした場合には、強制執行認諾文言付公正証書の作成をおすすめします。
強制執行認諾文言付公正証書を作成することで、相手が慰謝料を支払わなかった場合でも、裁判所の訴訟手続きを経ずに給与や預金などの差押え手続きが取れます。
過剰な要求はしない
過剰な要求はしないようにしましょう。
「この金額で合意しなければ職場にバラす。」などと脅すと、あなたに不利になる可能性があります。
謝罪の強制もできません。
過剰な要求は、交渉を難航させるだけでなく、場合によってはあなたが訴えられる事態にもなり得るでしょう。
したがって、過剰な要求はしないようにしましょう。
浮気相手にお金がなさそうな場合は慰謝料請求できない?
浮気相手にお金がなさそうな場合でも、慰謝料請求自体は可能です。
ただし、回収見込みがなければ、実際に慰謝料を獲得するのは厳しいでしょう。
まずは、相手の資力等を調査することをおすすめします。
相手の資力が十分でない場合には、減額を受け入れる・分割支払いを受け入れる等柔軟に対応する必要も出てきます。
浮気相手にお金がなさそうな場合の対応について、詳しくは「不倫相手に慰謝料を請求して払えないと言われた場合の対処法 」の記事をご参照ください。
まとめ
浮気相手だけに慰謝料請求するケースも多くあります。
夫婦の再構築に向けて、ひとつの決着として浮気相手から慰謝料を獲得したいと考える人も多いでしょう。配偶者に伝えて慰謝料請求するべきか悩んでいる人もいるかもしれません。
浮気相手に対する慰謝料請求で悩みを抱えている方は、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。
弁護士が、あなたのご事情や悩みを踏まえて、どのように慰謝料請求をしていくのがベストかを一緒に検討いたします。
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