弁護士は慰謝料トラブルの味方です

あなたにも言い分があるはずです。請求された金額についても納得されていますか？ 弁護士が依頼者の方に代わって交渉することで、感情的にあった相手が冷静になるというメリットがあります。相手方が弁護士を立ててきた場合も、対等に交渉することが可能です。

慰謝料の減額・免除を目指し、粘り強く交渉

適正な金額の慰謝料に減額し、トラブルを解決するには、法律の知識や交渉のテクニック、過去の判例などの知識が必要です。弁護士であれば、法律の専門家として知見を駆使して、相手と粘り強く交渉し、慰謝料の減額・免除を目指します。

早期の解決が期待できます

当事者同士で不倫の慰謝料について解決しようとすると、感情的な話し合いになってしまう場合が多く、解決までの道のりが長期化してしまう場合があります。弁護士を交渉の窓口にすることで、相手方の請求が法的根拠をもった請求なのか、その請求を裏付ける根拠として相手方が示す資料が証拠になりえるものなのかを判断することが出来ます。その上で冷静かつ適切な交渉を進めることが出来ますので、より早期に解決できる可能性が高まります。

解決後のトラブルを未然に防止します

弁護士に依頼することで、示談の内容に入れておくべきだった事項が漏れるという心配がなくなります。また、気づかぬ間に示談の内容に不利な事項が設けられていた、ということも防ぐことができます。解決後に再び紛争になることを防ぐためにも、弁護士に依頼をすることをお勧めいたします。

同じ会社に勤める既婚女性と不倫をしたところ、相手の夫が弁護士を立て、400万円の不倫慰謝料を請求された。こちらも弁護士がSさんの代理人として減額交渉を開始。 ①先方の結婚生活は既に破綻していたこと ②既婚女性の方から積極的に誘ってきて不倫関係になったこと などを主張し、最終的には320万円の減額に成功し、80万円で示談成立。

飲み会で知り合った男性と交際を開始。ある日、交際男性の妻を名乗る女性から200万円の慰謝料請求の内容証明が届き、交際男性が既婚者であったことが判明。 ①Oさんは相手とのLINEのやり取りなどから交際男性が独身だと思っていたこと ②期間も比較的短期であったこと などを主張し、最終的には170万円の減額に成功し、30万円で示談成立。

会社の飲み会で同僚の男性（既婚者）と親密になり交際を開始。1年3ヶ月後、男性の妻から弁護士を通じて300万円の慰謝料請求を受けた。 Rさんとの間で子供を妊娠、出産しているなど裁判においては高額の慰謝料になることも予想されたが、 ①妊娠は男性側が一切避妊せずに性交渉を行ったことが原因であること ②男性側が関係の開始・継続を主導していたこと ③男性がRさんに対し、「妻が不貞をしている」などの虚偽の事実を伝えていたこと などを主張し、最終的には220万円の減額に成功し、80万円で示談成立。

会社の同僚の男性（既婚者）と親密になり交際を開始。1年間の交際を経て、男性の妻から弁護士を通じて400万円の慰謝料請求を受けた。 不貞期間は短くなく、男性の妻は不貞行為が原因で離婚になったことを主張していたが、 ①不貞行為開始前から夫婦関係が破壊していたこと ②不貞行為発覚後離婚していたが、その後不貞相手の男性と男性の妻が再婚していたこと などを主張し、最終的には340万円の減額に成功し、60万円で示談成立。

会社の同僚の男性（既婚者）と親密になり交際を開始。週に１、２回の頻度で不貞行為を行なっていた。交際開始から半年後、男性の妻（相手方）に関係を知られる。その際、Yさんは接触しないという誓約書を書いた。 相手方からは「慰謝料を請求しない」と言われていたが、その3ヶ月後に、相手方から弁護士を通じて300万円の慰謝料請求を受けた。相手方からは職場を辞めるように要求を受けており、また、Yさんの配偶者に知られたくなかったため、弁護士に依頼。 期間は半年と比較的短期間ではあるものの、週1〜2回の頻度で不貞していたことからも訴訟まで発展することが見込まれたが、 ①交渉の初期段階からの依頼があったため、初期段階から誠意のある対応をすることができ、かつ、謝罪の意思を粘り強く伝えることができたこと ②職場での接触についても最小限となるよう合意書の記載を工夫すること で、家族に知られることや退職することなく無事解決することができた。225万円の減額に成功し、75万円で示談成立。

Gさんのもとに、かつて職場の同僚だった女性から、突然、「不貞行為がバレた、夫に連絡をとってほしい」との連絡があった。その後、その女性の夫から弁護士を通じて300万円の慰謝料請求を受ける。 夫は、女性の証言をもとに、強い文調で謝罪と慰謝料の支払いを求めてきたが、証拠関係を吟味したところ女性の証言を裏付けるものはなかったため、毅然とした対応を行なった。その結果、夫は請求を取り下げた。

①　婚姻関係の破綻の程度 夫婦がすでに別居していた場合や、家庭内別居、何年も性行為がなかった場合などには、慰謝料は低くなる傾向にあります。完全に婚姻関係が破綻していたと認められる場合は、慰謝料は０円となることもあります。

②　どちらが主導したか その不倫について、配偶者のいる夫または妻が主導して積極的に行っていたのか、それとも不倫相手の方から積極的に誘ったのかによっても慰謝料は変わってきます。しつこく誘われたからしかたなく付き合っていた、という場合には慰謝料が低くなる傾向にあります。

③　婚姻期間 夫婦の婚姻期間が長い場合には、不倫された側の精神的な苦痛はそれだけ大きくなると考えられています。逆にいえば、結婚したばかりや婚姻期間が短い場合には、慰謝料は低くなる傾向にあります。

④　不倫の期間と態様 一夜の過ちと、何年も継続して繰り返していたということだと、当然ながら、前者の方が慰謝料は低くなる傾向にあります。 １～２回ということであれば、そもそも確固たる証拠も得られにくいですし、好条件での解決も期待できます。

⑤ 子どもの有無 まだ幼い子どもがいるのに不倫をした、となると、不倫をされた側の精神的苦痛は大きく、慰謝料が高くなる傾向にあります。逆に、子どもがいない場合や、もう大きくなっている場合には、高くなる傾向にはありません。

⑥　職業や社会的地位 収入が多かったり、社会的地位の高い方ですと、慰謝料の減額のお願いをなかなかしづらいところがあります。この場合、交渉では社会的地位等について言及しないようにしましょう。 他方で、シングルマザー、学生やアルバイトの方は、そもそも高額な慰謝料を支払うのが難しいということもあるでしょう。法律論ではありませんが、交渉上、低い金額でまとめやすいということになります。

どういう証拠があると、不倫が認められますか。 いわゆる性交渉・セックスが直接または間接に証明される証拠が必要です。LINEなどのやりとりでも、明らかに性交渉があったであろうことを推認させるやりとりや、ラブホテルや自宅に一緒に出入りする際の写真などが有力な証拠になります。 また、任意に不倫を認める自白の録音なども証拠になります。

弁護士からの文書に、１週間以内に振り込めと書いてありましたが、振り込まないといけないのでしょうか。 相手方が請求する金額が妥当であると決まったわけでもないですし、大人しく振り込む必要はありません。減額のご依頼について、ぜひ一度ご相談ください。

依頼をすれば、すぐに動いてもらえますか。 はい、ご依頼後、着手金をお振込みいただけましたら、当日にでも対応させていただきます。まずは請求してきている相手方に「受任通知」を送り、今後は弁護士が窓口になるということを宣言し、直接の請求や連絡を止めて、交渉に入らせていただきます。

依頼をすれば、家族や会社にバレませんか。 交渉開始から弁護士が窓口になるので、基本的には家族や会社にバレることはありません。但し、交渉が決裂して裁判となると、最初の訴状や控訴状がご自宅に届いてしまうことがあります。そのようなことがないように交渉でまとめることを心がけます。

相手から直接話したいと言われているのですが、応じてもいいでしょうか。 おそらく相手方は、会話を録音したり、その場で強引に示談書や誓約書のようなものにサインさせようとしてきますので、お勧めできません。ぜひ弁護士に事前にご相談ください。

まだ相手から具体的な金額を提示されていないのですが依頼できますか。 可能です。但し、こちらから積極的に動き出すべきなのかどうかのタイミングの問題はありますので、その点もご相談ください。

地方に住んでいますが、東京の弁護士に依頼することはできますか？ 可能です。ネクスパート法律事務所では、北海道から沖縄までの裁判のご依頼を受け付けています。最近では裁判もリモート化が進んでおり、依頼者様に余計な費用負担をしていただく必要も減ってきています。

支払方法を教えてください。 銀行振込またはPAYPALでのクレジットカード決済が可能です。

請求されている慰謝料が安くならなかった場合でも弁護士費用は発生しますか。 当事務所では、安心の費用返金制度を設けています。もしも全く成果が出なければ、最初の着手金もお返しさせていただきます。詳しくはご依頼時にご説明させていただきます。

すでに相手との示談書にサインしてしまったのですが、支払うことが難しいため、今から減額交渉することは可能ですか。 ２００万円以上の金額であれば、減額交渉はしやすいです。それよりも低い場合、もし他に借金などがあるのであれば、自己破産をするのが早い場合もあります。自己破産については実はデメリットは少なく、すべての借金が０円になりますので、もしご興味があればご相談ください。

①まずお電話を

まずはお電話かメールでお問合せ下さい。スタッフから簡単にご相談内容の確認をさせて頂き、その上で弁護士との面談日程の調整をさせて頂きます。丁寧に対応させて頂きますので、ご安心ください。

②弁護士へご相談

弁護士が親身になってお話をお伺いします。この時に解決に向けてのアドバイス、見通し、費用等についてわかりやすくご説明いたします。※現在はテレビ電話などによるリモート面談も実施しております。

③ ご依頼（委任契約）

弁護士からの説明にご納得をいただけましたら、ご契約となります。一般の方にもわかりやすい言葉で、丁寧にご説明いたしますのでご安心ください。 面談後に直ちにご依頼いただくことも可能です。詳しくは担当弁護士がご説明致します。

④ 検討・交渉

慰謝料の減額に必要な資料を収集します。少なくとも適正な慰謝料まで減額することを目指して相手方と交渉などをします。

⑤ 解決

交渉がまとまった場合には、清算条項（今回の件についてはこれ以上の請求はしないことを約する条項です）を入れた合意書を作成した上で、相手方が再度請求を行うような事態を回避するようにします。ご依頼者様が安心して再スタートできるように、最後まで全力でサポートいたします。