不倫慰謝料を請求されたら
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こんなお悩みありませんか?

  • 不倫がバレて慰謝料を請求されそう
  • 家族や職場にバレずに早期に解決したい
  • 突然、弁護士から慰謝料を請求する内容証明郵便が送られてきた…
  • 不当に高額の慰謝料請求を受けている
  • 慰謝料の減額交渉をして欲しい
  • 不倫の事実はないが慰謝料の請求を受けている
  • 相手方が感情的なので直接やり取りしたくない

次のいずれかに該当する場合
減額できる可能性があります

  • 肉体関係がなかった
  • 不倫相手が既に慰謝料を支払った
  • 不倫の回数が少ない・期間が短い
  • 交際開始時に既に相手方夫婦関係が破綻していた
  • 交際相手が既婚者とは知らなかった
  • ダブル不倫だった
  • 強制されて肉体関係に至った

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ネクスパートへのご依頼後
慰謝料の減額に成功した事例

同じ会社に勤める既婚女性と不倫をしたところ、相手の夫が弁護士を立て、400万円の不倫慰謝料を請求された。こちらも弁護士がSさんの代理人として減額交渉を開始。 ①先方の結婚生活は既に破綻していたこと ②既婚女性の方から積極的に誘ってきて不倫関係になったこと などを主張し、最終的には320万円の減額に成功し、80万円で示談成立。

飲み会で知り合った男性と交際を開始。ある日、交際男性の妻を名乗る女性から200万円の慰謝料請求の内容証明が届き、交際男性が既婚者であったことが判明。 ①Oさんは相手とのLINEのやり取りなどから交際男性が独身だと思っていたこと ②期間も比較的短期であったこと などを主張し、最終的には170万円の減額に成功し、30万円で示談成立。

会社の飲み会で同僚の男性(既婚者)と親密になり交際を開始。1年3ヶ月後、男性の妻から弁護士を通じて300万円の慰謝料請求を受けた。 Rさんとの間で子供を妊娠、出産しているなど裁判においては高額の慰謝料になることも予想されたが、 ①妊娠は男性側が一切避妊せずに性交渉を行ったことが原因であること ②男性側が関係の開始・継続を主導していたこと ③男性がRさんに対し、「妻が不貞をしている」などの虚偽の事実を伝えていたこと などを主張し、最終的には220万円の減額に成功し、80万円で示談成立。

会社の同僚の男性(既婚者)と親密になり交際を開始。1年間の交際を経て、男性の妻から弁護士を通じて400万円の慰謝料請求を受けた。 不貞期間は短くなく、男性の妻は不貞行為が原因で離婚になったことを主張していたが、 ①不貞行為開始前から夫婦関係が破壊していたこと ②不貞行為発覚後離婚していたが、その後不貞相手の男性と男性の妻が再婚していたこと などを主張し、最終的には340万円の減額に成功し、60万円で示談成立。

会社の同僚の男性(既婚者)と親密になり交際を開始。週に1、2回の頻度で不貞行為を行なっていた。交際開始から半年後、男性の妻(相手方)に関係を知られる。その際、Yさんは接触しないという誓約書を書いた。 相手方からは「慰謝料を請求しない」と言われていたが、その3ヶ月後に、相手方から弁護士を通じて300万円の慰謝料請求を受けた。相手方からは職場を辞めるように要求を受けており、また、Yさんの配偶者に知られたくなかったため、弁護士に依頼。 期間は半年と比較的短期間ではあるものの、週1〜2回の頻度で不貞していたことからも訴訟まで発展することが見込まれたが、 ①交渉の初期段階からの依頼があったため、初期段階から誠意のある対応をすることができ、かつ、謝罪の意思を粘り強く伝えることができたこと ②職場での接触についても最小限となるよう合意書の記載を工夫すること で、家族に知られることや退職することなく無事解決することができた。225万円の減額に成功し、75万円で示談成立。

Gさんのもとに、かつて職場の同僚だった女性から、突然、「不貞行為がバレた、夫に連絡をとってほしい」との連絡があった。その後、その女性の夫から弁護士を通じて300万円の慰謝料請求を受ける。 夫は、女性の証言をもとに、強い文調で謝罪と慰謝料の支払いを求めてきたが、証拠関係を吟味したところ女性の証言を裏付けるものはなかったため、毅然とした対応を行なった。その結果、夫は請求を取り下げた。

実績があるからこそご用意できる
安心の着手金返還保証制度


弁護士費用

※返金保証制度には条件があります。詳しくは初回相談時に弁護士にご確認ください。

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浮気・不倫の慰謝料の減額交渉
わたしたちにご依頼いただくメリット

ご自身で、不倫慰謝料の減額交渉を行う場合、激昂した相手方に押されたり、相手方の弁護士に言いくるめられたりして、高額の慰謝料を支払うことになりかねません。弁護士に依頼いただければ、これらの事態を回避でき、下記のメリットもあります。

あなたが矢面に立つ必要はありません

慰謝料を請求される場面では、感情的になった相手方からの批難や詰問を浴びせられることが多々あります。ご依頼いただけば、弁護士があなたに代わって相手方と交渉しますので、ご自身が矢面に立たされることがなくなります。

相手方が弁護士を立てている場合も、相手方に主導権を譲らず、対等な立場で交渉を進められます。弁護士があなたの盾となり、精神的な負担を軽減します。

慰謝料の減額・免除を目指せます

不倫慰謝料の支払い義務があるかどうか、支払い義務がある場合の相場はいくら程度なのかは、事案によって異なります。法律や過去の判例の知識がなければ、ご自身で的確に判断することは難しいでしょう。

弁護士は、個々の事情を踏まえた慰謝料の適正額を導き出せます。あなたの目線に立って、丁寧にお話しを伺いながら、慰謝料請求を否定すべき事情や慰謝料額を減額すべき事情があるかを入念に検討します。

長年の経験で蓄積したノウハウと高い交渉力を武器に、説得的に交渉を進め、支払うべき金額を最小限に抑えます。

周囲に知られず早期解決が期待できます

相手方と直接やり取りすると、未練や怒りの感情などから、お互いに冷静に対処できず、交渉が長期化するおそれがあります。

弁護士は、あなたの意向を踏まえた上で、当事者双方が納得できる結論を導き出せるよう、相手方の心情・心理にも配慮しながら交渉します。ご自身では負い目からストレートに反論できない場合も、弁護士が正当な論理を組み立てて主張することで、相手方から譲歩を引き出せることもあります。

弁護士の介入により、周囲に知られずに穏便に解決できる可能性が高まります。

紛争の蒸し返しを未然に防ぎます

弁護士は、将来、新たなトラブルが生じないよう、法的に不備のない示談書を作成できます。

示談書に書かれたこと以外、互いに債権債務がないことを確認する清算条項、トラブルの内容や不倫・示談の事実を第三者にみだりに口外しない旨の秘密保持条項や、お互いに接触することを禁ずる接触禁止条項などを示談書に盛り込むことで、紛争の蒸し返しを防ぎます。

当事務所への
ご相談の流れ

STEP
お問い合わせ

まずはお電話かメールでお問合せ下さい。スタッフから簡単にご相談内容の確認をさせて頂き、その上で弁護士との面談日程の調整をさせて頂きます。丁寧に対応させて頂きますので、ご安心ください。

STEP
弁護士へご相談

弁護士が親身になってお話をお伺いします。この時に解決に向けてのアドバイス、見通し、費用等についてわかりやすくご説明いたします。※現在はテレビ電話などによるリモート面談も実施しております。

STEP
ご依頼(委任契約)

弁護士からの説明にご納得をいただけましたら、ご契約となります。一般の方にもわかりやすい言葉で、丁寧にご説明いたしますのでご安心ください。 面談後に直ちにご依頼いただくことも可能です。詳しくは担当弁護士がご説明致します。

STEP
検討・交渉

慰謝料の減額に必要な資料を収集します。少なくとも適正な慰謝料まで減額することを目指して相手方と交渉などをします。

STEP
解決

交渉がまとまった場合には、清算条項(今回の件についてはこれ以上の請求はしないことを約する条項です)を入れた合意書を作成した上で、相手方が再度請求を行うような事態を回避するようにします。ご依頼者様が安心して再スタートできるように、最後まで全力でサポートいたします。

慰謝料を請求されたときの確認ステップと
弁護士に相談するタイミング

STEP
請求方法の確認

どのような方法で請求されたか確認しましょう。

慰謝料を請求する電話やメッセージ、書面が届いたということは、相手方に不倫を強く疑われている状況です。次のような場合は、相手方がある程度の証拠を掴んでいる、あるいは強い意志を持って慰謝料の支払いを求めていると考えられます。

  • 裁判所から訴状が届いた
  • 書面の差出人が代理人弁護士である

相手方本人による請求の場合は、相場を超える高額な慰謝料を請求されたり、金銭賠償以外の事柄を要求されたりするケースもあります。

弁護士が相手方の代理人に就いている場合、ご自身で弁護士と直接交渉すると、法律知識や交渉力の格差から不利になる可能性が高いため、あなたも弁護士に交渉代理を依頼するのが賢明な対応といえます。

まずは、請求を受けた時点で弁護士に相談することをおすすめします。

STEP
請求内容の確認

請求の根拠として示された内容が事実か否か確認しましょう。

相手方が慰謝料を請求する根拠として示している事柄が事実に合致しているのかを確認しましょう。

不倫の事実がないのに相手方が誤解しているケースもあります。この場合、不倫の事実をいくら否定しても、相手方が躍起になって強硬な態度に出ることがあります。相手方の誤認あるいは、相手方が何かしらの意図をもって事実に反する内容を主張する場合には、反証を示しながら冷静に対応する必要があります。

当事者同士で冷静に話し合える見込みがない場合や、相手方に弁護士がついている場合は、なるべく早く弁護士にご相談ください。弁護士であれば、不倫と誤解されかねない事実関係があったのか、相手方がどのような証拠を確保しているのか等を冷静に検討して、適切な対応方法を提案できます。

STEP
相手方の要求の確認

相手方が何を求めているか明確にしましょう。

相手方があなたに対して何を求めているのかを明確にして、適切な対応を検討する必要があります。

不倫について謝罪や関係の解消だけを求めるものもあれば、精神的な苦痛の代償として慰謝料の支払いを求めていることもあります。まずは、相手方が何を要求しているのかを確認しましょう。

ただし、当初は相手方が謝罪や関係の解消を求めるだけに思われた事案でも、謝罪等により、あなたが不倫の事実を認める言辞を証拠として確保しようとしている可能性もあります。

相手方の要求を明確にできたら、まずは弁護士に対応のアドバイスを得られることをおすすめします。

STEP
金額の妥当性の確認

請求額が妥当かどうか確認しましょう。

不倫慰謝料の金額は、法律で基準が定められているわけではありません。

裁判例で形成された慰謝料の相場は数十万円~500万円と、事案により幅がありますが、交渉の場合は、双方が納得できる金額での解決を図ります。高額な慰謝料請求に何らの根拠もない場合や、相場からあまりにもかけ離れた金額の場合は、慰謝料金額を減額できる可能性が高くなります。

相手方の状況に応じて、次の相場(目安)以上の慰謝料請求をされた場合やあなたの状況における適正な慰謝料額が分からない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

  • 夫婦関係を継続する場合:数十万円~100万円程
  • 不倫が原因で離婚した場合:100万円~300万程度

慰謝料を請求されたときの
5つのNG行動

  • 相手方の要求を丸呑みする

不倫がバレた焦りや、早く問題を解決したいという思いから、相手方の請求通りの慰謝料をすぐに支払ってしまう方がいらっしゃいます。しかし、請求された慰謝料は、あくまで相手方の言い値であり、相場よりも高額であることが多いです。

一度支払った慰謝料の返金を求めることは困難ですので、支払う前に弁護士に相談して、請求額が妥当かどうか検討しましょう。

不倫慰謝料の金額を
増減する6つの事情

① 婚姻関係の破綻の程度

不倫を開始した時点で、相手方夫婦に以下のような事情があった場合などには、慰謝料は低くなる傾向にあります。

  • 夫婦間で離婚に向けた具体的な協議が進められていた
  • 合理的な理由(単身赴任、親の介護など)なく長期間別居している
  • 相手方配偶者が家庭を顧みず、夫婦関係が形骸化していた
  • 相手方配偶者による性交拒否に起因して、夫婦関係が回復不能な状態に陥っていた

完全に婚姻関係が破綻していたと認められる場合は、慰謝料は0円となることもあります。

② どちらが主導したか

その不倫について、配偶者のいる夫または妻が主導して積極的に行っていたのか、それとも不倫相手の方から積極的に誘ったのかによっても慰謝料は変わってきます。しつこく誘われたからしかたなく付き合っていた、という場合には慰謝料が低くなる傾向にあります。

③ 婚姻期間

夫婦の婚姻期間が長い場合には、不倫された側の精神的な苦痛はそれだけ大きくなると考えられています。逆にいえば、結婚したばかりや婚姻期間が短い場合には、慰謝料は低くなる傾向にあります。

④ 不倫の期間と態様

一夜の過ちと、何年も継続して繰り返していたということだと、当然ながら、前者の方が慰謝料は低くなる傾向にあります。 1~2回ということであれば、そもそも確固たる証拠も得られにくいですし、好条件での解決も期待できます。

⑤ 子どもの有無

まだ幼い子どもがいるのに不倫をした、となると、不倫をされた側の精神的苦痛は大きく、慰謝料が高くなる傾向にあります。逆に、子どもがいない場合や、子どもが親から独立して自活生活を送っている場合には、慰謝料は低くなる傾向があります。

⑥ 職業や社会的地位

収入が多かったり、社会的地位の高い方ですと、慰謝料の減額のお願いをなかなかしづらいところがあります。この場合、交渉では社会的地位等について言及しないようにしましょう。 他方で、シングルマザー、学生やアルバイトの方は、そもそも高額な慰謝料を支払うのが難しいということもあるでしょう。法律論ではありませんが、交渉上、低い金額でまとめやすいということになります。

よくあるご質問

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