不倫がバレて、不倫相手の配偶者から「これから内容証明を送る予定。」と言われた…。

「内容証明にはどんなことが書かれているの？」
「内容証明が届いたら何をしたらよいの？」

内容証明が届いても、焦る必要はありません。ただし、内容証明を無視したり放置したりすることは避けましょう。

この記事では、主に次のことについて解説しています。

• 不貞行為の内容証明について（テンプレート付き）
• 内容証明を無視した場合のリスク
• 内容証明が届いた場合の5つの手順

さらに、不貞行為の内容証明に関する皆さんの疑問をQ＆A形式でお答えしています。ぜひ参考にしてください。

不貞行為の内容証明とはどんなもの？

不貞行為の内容証明とは、慰謝料請求や交際解消の請求などをその文書の内容が証拠として残る形で送られたものです。
以下、詳しく見てみましょう。

不貞行為に関する内容証明の概要

不貞行為の内容証明とは、慰謝料請求や交際解消の請求などをその文書の内容が証拠として残る形で送られたものです。

一般的に、慰謝料を請求する内容のものが多いですが、必ずしも金銭請求があるとは限らず、交際解消や接触禁止、謝罪の要求のみのケースもあります。

「不貞行為の内容証明を送る。」と言われた場合には、不貞行為に基づく慰謝料の要求や、不貞発覚による交際解消・接触禁止・謝罪の要求などがされると考えられるでしょう。

内容証明の3つの効果

内容証明には、次の3つの効果があります。

• 証拠として残る効果
• 通知日を明確にする効果
• 心理的圧力を与える効果

以下、詳しく説明します。

①証拠として残る効果

内容証明には、証拠として残る効果があります。

そもそも、内容証明とは、送った日付・差出人・受取人・文書の内容を日本郵便株式会社が証明するものです。
文書の内容を証明するとは、送られた文書の内容を形式的に証明することで、文書の内容が法的に正当であることまでを証明するものではありません。

つまり、内容証明を受け取ったからといって、それによりあなたに何らかの法的義務が発生するわけではありません。
例えば、「慰謝料300万円の支払いを請求します。」との記載があるからといって、あなたに300万円を支払う義務が発生するわけではありません。

しかし、内容証明を送ることで、慰謝料請求等の意思表示を行ったことが客観的な証拠として残ります。

したがって、電話や普通郵便等で慰謝料請求した場合に生じ得る、聞いていない・届いていないなどのトラブルを避けられます。

②通知日を明確にする効果

内容証明には、通知日を明確にする効果があります。

内容証明を送ることで、通知された日付が公的に証明されます。

そのため、時効完成猶予のために送られることもあります（民法150条・催告）。

不倫慰謝料請求の時効は、原則として3年です。
時効間近のケースでは、相手と連絡が取れないことで時効になる可能性もあります。

内容証明で通知することで、通知の日付が証明され、時効完成猶予が可能になります。

③心理的圧力を与える効果

内容証明には、心理的圧力を与える効果があります。

内容証明が届くと、多くの人は動揺することと思います。

内容証明を送ることで、慰謝料請求等の本気度が伝わり、相手にプレッシャーを与える効果があります。

不貞行為の内容証明のテンプレート

不貞行為の内容証明は、次のような形で作成されるのが一般的です。

内容証明を受取拒否・無視したらどうなる？

内容証明を受取拒否すると相手にその事実が知られます。
さらに、受取拒否・無視いずれの場合も、相手が次の行動に出る可能性が高くなります。

受領拒否すると相手にその事実を知られる

受取拒否すると相手にその事実を知られます。

内容証明は、受取拒否も可能です。しかし、受取拒否した場合には、相手に郵便物が返送されます。さらに、郵便物には、《受取拒否》との表示もされます。

したがって、内容証明を受取拒否すると、その事実が相手に知られることになるでしょう。

受取拒否しても意思表示の到達が認められる

受取拒否しても意思表示の到達が認められます。

内容証明が送られたということは、相手は、あなたに対して、慰謝料請求等何らかの意思表示を行ったことが考えられます。法律上、意思表示が到達したかは重要なポイントです。

例えば、前章の時効の完成猶予（民法150条）は、相手方に催告の意思表示が到達することで、その効力が生じます。
受取拒否は、実際には意思表示の内容が知られていないものの、内容を知れる状態にあったと考えられるため、意思表示の到達が認められます。

つまり、受取拒否をしたことで、あなた自身はその郵便物の内容を把握していなくても、その郵便物に記載されている相手の意思表示はあなたに到達したとみなされます。

いずれの場合も相手が次の行動に出る可能性が高い

いずれの場合も相手が次の行動に出る可能性が高いでしょう。

内容証明が送られている以上、受取拒否・無視をしても、相手がそのまま諦める可能性は低いでしょう。

むしろ次のような行動に出る可能性が高いです。

• あなたの実家や勤務先など別の場所に内容証明を送る
• 弁護士に頼んで弁護士名義で内容証明を送る
• 訴訟を提起する

受取拒否・無視は、いずれも相手の感情を逆なでることに繋がります。内容証明を受け取ったら直ちに相手の要求に応じなければならないわけではありません。内容証明を受け取っても、あくまで相手の主張が通知されただけに過ぎません。

したがって、内容証明を受取拒否・無視することは避けましょう。

内容証明が届いたらあなたがやるべき5つのステップ

内容証明が届いたらあなたがやるべきことは、次の5つです。

• 慌てず冷静になる
• 記載内容を確認する
• あなたの認識している事実と相違がないか確認する
• 相手の請求内容に応じるか検討する
• 回答書を作成する

以下、詳しく見ていきましょう。

①慌てず冷静になる

慌てず冷静になりましょう。

内容証明が届いたら、誰でも動揺するでしょう。
しかし、慌てて相手に連絡を取り、不用意な発言をすると、事態があなたに不利に進む可能性があります。

したがって、まずは慌てず冷静になることが大切です。

②記載内容を確認する

内容証明に書かれている内容を確認しましょう。

• 差出人名義は誰か
• 何を請求されているか
• 相手がどのような主張をしているか
• 回答期限はいつまでか

差出人名義は誰か

差出人名義は誰かを確認しましょう。

誰から内容証明が届いたかによって、交渉相手が異なります。

差出人	交渉相手
本人	本人
認定司法書士	《請求額が140万円以下のケース》 認定司法書士《請求額が140万円を超えるケース》 本人
弁護士	弁護士

特に、弁護士名義の場合は、慰謝料請求できる見込みがあり、それに伴う証拠も揃っている可能性が高いと考えられます。相手の本気度も高いでしょう。

弁護士は交渉のプロですから、あなたひとりで対応すると、不利な発言を引き出される可能性もあります。したがって、できるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。

何を請求されているか

何を請求されているかを確認しましょう。

慰謝料の請求なのか、交際の中止なのか等、相手が何を求めているのを確認しましょう。
慰謝料の請求をされている場合には、請求金額も合わせて確認しましょう。

相手がどのような主張をしているか

相手がどのような主張をしているかを確認しましょう。

内容証明に記載されている事柄は、あくまで相手の認識と主張です。

そのことを頭に入れて、相手がどのような主張をしているかを確認しましょう。

回答期限はいつまでか

回答期限はいつまでか確認しましょう。

内容証明には、「本書面到達後〇週間以内に振り込んでください。」との記載があるかもしれません。
この期限は、あくまで相手が決めたものであり、1日でも過ぎたら直ちに何か起こるわけではありません。しかし、できる限り期限内に返事をする方がよいでしょう。

したがって、回答期限を確認し、早めに行動を開始しましょう。

③あなたの認識している事実と相違がないか確認する

内容証明に書かれていることとあなたの認識している事実に相違がないか確認しましょう。

不倫の期間、不貞行為の頻度・回数等、あらゆる交際の態様が、慰謝料の金額を決める際に影響してきます。些細なことだと思っても、慰謝料の増額事由・減額事由に該当することもあります。

したがって、事実と異なる記載がないかを確認しましょう。

④相手の請求内容に応じるか検討する

相手の請求内容に応じるか検討しましょう。

一般的に、内容証明に記載されている慰謝料の請求金額は、相場よりも少し高めに設定されている傾向にあります。
一度支払いに合意すると、原則として取り消しはできませんから、慰謝料の金額については、弁護士に相談するなど十分検討することをおすすめします。

交際中止のみを求められているケースや、慰謝料が相場よりも低く、かつご自身が支払える範囲だと思えるケースでは、相手の請求に応じるのもひとつの方法でしょう。

⑤回答書を作成する

回答書を作成しましょう。

回答書には、相手の主張に対するあなたの主張を記載します。
相手の主張の中に、あなたの認識と異なる部分がある場合には、その旨をきちんと主張しましょう。
相手の要求に対する、あなたの要望（減額の交渉や分割払いの希望等）も記載します。

電話で連絡する方法もありますが、感情的になることを避けたいのであれば、書面でのやり取りがおすすめです。
相手の設定した期限までに回答書の作成が間に合わない場合には、「〇月〇日まで待ってください。」とあらかじめ伝えておくことが大切です。

弁護士への依頼を検討している場合には、「弁護士に相談してから回答します。」と対応するのがよいでしょう。

なお、あなたも既に弁護士に依頼している場合には、回答書の作成、相手方との交渉は弁護士が行うため、あなたがする必要はありません。

回答書作成後の流れ

回答書作成後の流れは、次のとおりです。

• 示談交渉を開始する
• 示談ができたら示談書を作成する

以下、詳しく見ていきましょう。

①示談交渉を開始する

示談交渉を開始します。

回答書を送付後、相手から何らかの形でアクションがあるでしょう。
示談交渉は、対面や電話、書面等の形で行われます。
示談交渉では、慰謝料の金額や支払方法、その他接触禁止等の約束事項を決めていきます。

示談交渉の進め方については、「不貞行為に関する示談交渉の進め方｜気を付けたい3つのポイントも解説」をご参照ください。

②示談ができたら示談書を作成する

示談ができたら示談書を作成します。

口頭での合意も有効です。しかし、口頭での合意のみで慰謝料を支払うと、慰謝料を支払った事実を後で証明できません。

慰謝料の支払い後に再度トラブルが蒸し返されないためにも、示談書を作成することをおすすめします。

内容証明が届いてもすぐに支払うべきでない3つの理由

内容証明が届いてもすぐに支払うべきでない理由は、次の3つです。

• 支払い義務がない可能性がある
• 減額ができる可能性がある
• お金を払っても全て解決しない可能性がある

以下、詳しく見ていきましょう。

支払い義務がない可能性がある

支払い義務がない可能性があるからです。

次の7つのケースに当てはまる場合には、あなたに慰謝料の支払義務がない可能性があります。

• 肉体関係がない
• 肉体関係を強要されていた
• 不倫相手が既婚者だと過失なく知らなかった
• 不倫前から相手の夫婦関係が破綻していた
• 不倫がバレてから3年以上経っている
• 証拠がない
• 不倫相手が配偶者に対し既に十分な慰謝料を支払っている

したがって、このような事情がある場合には、すぐに支払わずに、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

不倫慰謝料の支払い義務がないケースについて、詳しくは「不倫慰謝料の支払いを拒否できる7つのケースと拒否する場合の注意点」の記事をご参照ください。

減額ができる可能性がある

減額ができる可能性があるからです。

内容証明に記載されている金額は、あくまで相手の希望です。一般的に、少し高めの金額が設定されている傾向にあります。
交渉次第で減額できる余地があるでしょう。

さらに、次のような事情がある場合には、慰謝料は減額される傾向にあります。

• 不貞行為の回数が少ない・期間が短い
• 不貞行為により相手夫婦が離婚していない
• 相手夫婦の婚姻期間が短い
• 相手夫婦の間に子がいない
• ダブル不倫である
• 求償権を放棄する
• あなたが既に社会的制裁を受けている

したがって、すぐに支払わずに、減額できる事情がないかを確認しましょう。
不倫慰謝料の減額要素について、詳しくは「不貞慰謝料は減額してもらえる？9つの減額要素と交渉方法を徹底解説」の記事をご参照ください。

お金を払っても全て解決しない可能性がある

お金を払っても全て解決しない可能性があるからです。

「相手の言われたとおりにお金を振り込んで早く終わらせたい。」と考える人もいるかもしれません。

しかし、示談書等の書面を作成せずに慰謝料を払うと、さらに慰謝料を追加請求される可能性があります。
慰謝料以外の条件を取り決めないと、相手が第三者に不倫をバラしたり、嫌がらせ行為を継続したりする可能性もあります。

したがって、お金を払っても全て解決できるとは限りません。

不貞行為の内容証明に関するよくあるQ＆A7選

不貞行為の内容証明に関するよくある質問にお答えします。

相手に住所が知られていなくても内容証明が届く可能性はある？

内容証明が届く可能性はあります。

調査会社や弁護士に依頼をして、あなたの住所を調べる方法もあります。

「住所は知られてないから大丈夫だろう。」と安易に考えていても、相手があなたの住所を掴んでいる可能性もあるでしょう。

内容証明で家族に不倫がバレる可能性はある？

内容証明で家族に不倫がバレる可能性はあります。

内容証明を同居の家族が受け取り、中身を見れば不倫がバレるでしょう。

家族にバレたくない場合には、電話やLINE等で慰謝料請求された段階で、早めに弁護士に依頼することをおすすめします。

内容証明が職場に届いたら名誉毀損になる？

内容証明が職場に届いたら名誉毀損になる可能性があります。

内容証明が職場に届いたことで、不倫の事実が職場の不特定多数の人に知られた場合には、名誉毀損になる可能性があるでしょう。
裁判所も、内容証明を職場の支社長宛に送付した事案について、名誉毀損にあたると判断しています（東京地裁平成27年6月3日判決）。

したがって、内容証明が職場に届いたことで、不倫の事実が不特定多数の人に知られた場合には、名誉毀損になる可能性があるでしょう。

内容証明は不貞行為の証拠になる？

内容証明そのものは不貞行為の証拠になりません。

ただし、裁判になった際に、あなたが内容証明を無視したことや交際中止を求めたのに交際を継続していたことを証明する証拠になる可能性はあります。

このような事実を内容証明の存在により証明することで、あなたに不利に働く可能性はあるでしょう。

内容証明が届いたことを不倫相手に伝えてもよい？

内容証明が届いたことを不倫相手に伝えることはおすすめしません。

不倫相手と連絡を取ったことが不倫相手の配偶者に知られることで、示談交渉がスムーズに行かなくなる可能性があります。
さらに、内容証明が届く前から交際解消を要求されていたにもかかわらず、不倫相手との連絡を継続していることが慰謝料の増額に繋がる可能性もあります。

したがって、不倫相手と連絡を取ることはおすすめしません。

内容証明は弁護士名義だけど不倫相手の配偶者に連絡してもよい？

不倫相手の配偶者（本人）に直接連絡することは避けましょう。

相手に弁護士がついている以上、今後の交渉は全て弁護士と行うことになります。

内容証明に書かれている内容が違ったり、あまりに高額な慰謝料を請求されていたりすると、本人に直接話をしたいと思うかもしれません。
しかし、本人と話をすることで、感情的な言い合いになり、不用意な発言をすれば、あなたに不利になる可能性が高いでしょう。

したがって、本人に直接連絡することは避けましょう。

内容証明を無視したらすぐに差押えされるの？

内容証明を無視したらすぐに差押えがされるわけではありません。

内容証明を無視し続けた場合、相手は訴訟を提起する可能性があります。

訴訟の中で、あなたの不貞が認められると、慰謝料の支払いが命じられます（敗訴判決）。
判決が出たにもかかわらず、さらに無視をし続けると、給与や預貯金等が差押えられる可能性があります。

したがって、内容証明を無視したらすぐに差押えをされるわけではありません。

慰謝料請求を無視し続けるリスクについては、「不倫慰謝料請求を無視し続けたらどうなる？悲惨な顛末を紹介 」をご参照ください。

内容証明が届いたら弁護士に依頼する5つのメリット

内容証明が届いたら弁護士に依頼するメリットとして、次の5つが挙げられます。

• 支払い義務があるか確認してもらえる
• 慰謝料を減額できる可能性が高まる
• 相手から直接連絡が来なくなる
• 家族や職場にバレる可能性を最小限にできる
• 慰謝料支払い後のトラブルを防ぐ解決ができる

以下、詳しく見ていきましょう。

支払い義務があるか確認してもらえる

支払い義務があるか確認してもらえます。

5章の中で慰謝料の支払い義務のないケースについてご紹介していますが、支払い義務の有無については、具体的な事情をもとに検討する必要があります。
法的知識も必要になることから、ご自身で判断するのは難しい部分もあるでしょう。

さらに、支払い義務がないと思っていても、「本当はあるのでは？」と不安なまま過ごすことは避けたいですよね。
弁護士に依頼することで、支払い義務があるか確認してもらえるでしょう。

慰謝料を減額できる可能性が高まる

慰謝料を減額できる可能性が高まります。

不倫をした側は、交渉の際に弱い立場になることは避けられません。
あなたひとりで減額交渉をしようとしても、相手からしたら、「不倫をしたのに反省してない。」と捉えられるでしょう。減額交渉をしたことで、さらに頑なな態度をとる可能性も考えられます。

もちろん、不倫が事実であれば、慰謝料の支払い義務は免れません。しかし、不相当な慰謝料を支払う必要はありません。

弁護士であれば、あなたのケースではいくらぐらいの慰謝料額が妥当であるか、主張できる減額事由があるかを把握できます。さらに、根拠を示して交渉を行いますから、相手が納得する可能性も高くなるでしょう。

弁護士に依頼することで、慰謝料を減額できる可能性が高まるでしょう。
減額交渉を弁護士に依頼するメリットは、「不倫慰謝料の減額を望むあなたにお伝えしたい弁護士に依頼すべき5つの理由 」をご参照ください。

相手から直接連絡が来なくなる

相手から直接連絡が来なくなります。

弁護士に依頼した場合、それ以降の窓口は全て弁護士になります。
相手には、弁護士から受任通知を送り、今後の連絡はあなたではなく弁護士にするように要請します。

相手から直接連絡が来ることは、あなたにとってストレスになるでしょう。
弁護士に依頼することで、その負担を軽減できるでしょう。

家族や職場にバレる可能性を最小限にできる

家族や職場にバレる可能性を最小限にできます。

連絡の窓口が弁護士になることで、自宅や職場に連絡・郵便がくる可能性を抑えられます。
さらに、当事者間の交渉は、感情的な対立が生じやすく、その対立が自宅や職場に押しかけてくる等の行動に繋がりやすくなります。

弁護士に依頼することで、家族や職場にバレる可能性を最小限にできるでしょう。

慰謝料支払い後のトラブルを防ぐ解決ができる

慰謝料支払い後のトラブルを防ぐ解決ができます。

弁護士は、示談交渉の代理だけでなく、示談書の作成まで行います。
示談書の作成では、慰謝料の金額以外にも、接触禁止条項や求償権放棄の条項など様々な取り決めを盛り込みます。

示談書が適切に作成されていないと、慰謝料支払い後にトラブルが生じる可能性が高くなります。
弁護士に依頼することで、適切な示談書を作成してもらうことができ、トラブルを防ぐ解決ができるでしょう。

まとめ

不貞行為の内容証明には、慰謝料を請求する内容のほか、交際解消や接触禁止、謝罪の要求を含むものがあります。

内容証明が届いても、焦る必要はありません。

しかし、無視したり放置したりすると訴訟に発展するリスクがあります。
慌てて相手に連絡を取ったり、請求額をそのまま支払ったりすると、取り返しがつかない事態が生じる可能性もあるでしょう。

内容証明が届いたら、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
ネクスパート法律事務所では、不貞問題に強い弁護士が多数在籍しています。初回の相談は30分無料ですので、ぜひ一度ご相談ください。