会社設立前に知っておきたい!助成金・補助金とは?

会社を設立したり、企業が新規の事業を立ち上げたりする際には、多額の費用がかかることも珍しくありません。

 

自己資金だけでは心許ないと感じる方も少なくないでしょう。自己資金以外の資金調達方法には、融資、助成金、補助金があります。

 

助成金や補助金は、国や地方公共団体等から受けることができる、原則として返済不要の資金です。助成金や補助金を受けることができると、会社設立当初の売り上げが多くないときにはとても助かります。

 

この記事では、助成金や補助金をフルに活用して経営を安定させるために知っておきたい知識をお伝えします。

 

会社設立における助成金と補助金の違い・種類

そもそも助成金と補助金の違いは何でしょう?明確な定義・規定はありませんが、行政から見てやって欲しいことをしてくれた企業には報奨金のようなかたちで助成金を支給し、取り組みを援助します。

 

厚生労働省の助成金と経済産業省補助金は支給の目的が異なります。

以下のように覚えておくと、どちらに申請をすれば良いか迷わないでしょう。

  1. 雇用・労働関係は厚生労働省の助成金
  2. 経済発展関係は経済産業省の補助金

 

なお、各地方自治体の場合には、それぞれどちらかの名称で統一しているようです。

 

以下、助成金と補助金の違いおよび種類を簡単にまとめてみました。

 

助成金 補助金 その他の助成金・補助金
管轄 厚生労働省 経済産業省 地方自治体 民間団体・企業
目的 雇用促進

雇用維持
労働者の職業能力向上等
雇用に関するもの

研究開発
地域振興
中小企業の振興等
経済や産業の発展に関するもの
それぞれの地域の活性化 社会公益
性質 報奨金 費用補助 千差万別 革新的アイデア等
財源 雇用保険の一部 予算の範囲内
受給 要件を満たしていればほぼ貰える 審査で認められた企業のみ貰える 競争倍率がかなり高く、難関
金額 比較的少額 高額なこともある 比較的高額
時期 基本的にいつでも申請可能 応募期間が短いことが多い

 

 

会社設立に関する助成金・補助金にはどのようなものがあるのでしょうか?

労働者の地位や労働環境の向上等を図る企業に対しては助成金を支給し、経済の発展等に取り組む企業に対しては補助金を支給します。

 

代表的な助成金には以下のものがあります。助成金の目的・種類は多く、雇い入れ関係の助成金や雇用環境の整備、キャリアアップ助成金等の労働者の能力開発に関する助成金は特にたくさん有ります。

 

従業員を1名以上採用する予定がある会社は、受け取ることのできる助成金が見つかる可能性がありますので、確認したほうがよいでしょう。

 

会社設立に関する助成金

 

受給資格者創業支援助成金

これは、特に注意が必要な助成金です。

 

5年以上雇用保険を受給している者が事業主として創業し、1年以内に雇用保険摘要事業主となった場合に、当該事業主に対して、創業に要した費用の一部について助成する制度です。

 

会社設立前、つまり会社設立登記申請の前に「法人等設立事前届」を提出していなければなりませんので、注意が必要です。

 

また、助成を受けることができる設立費用には、事業所の賃借料等も含まれますが、賃貸借契約日が「法人等設立事前届」の提出日以降である必要があり、注意が必要です。

 

新たな雇い入れに関する助成金

これは、従業員を新たに雇い入れることになったときに受け取ることのできる助成金で、就職の困難な高齢者、若年層、障害者を対象としたもの等があります。

 

雇用維持関係の助成金

これは、何らかの事情で休業を余儀なくされた場合等に、従業員の雇用維持を図るために休業手当の一部を助成するもので、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金等があります。

 

転職・再就職支援関係の助成金

これは、転職や再就職を支援するために中途採用の拡大を図った場合に支給され、労働移動支援助成金、中途採用等支援助成金等があります。

 

仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

これは、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主に支給されるものです。育児や介護のため従業員が時短で働くのをサポートしたり、男性の育児休業取得推進に取り組んだり、育児復帰支援プランを作成したり、事業所内に保育園等を設置したりする事業主を応援するための助成金です。

 

人材開発関係の助成金

これは、職務に関連した知識・技能を習得させるための研修や訓練を実施する等、職業能力の向上に勤めたり、有給を利用して技能実習を受けさせたりする企業を応援するための助成金で、キャリアアップ助成金等があります。

 

有期契約労働者等に対して職業訓練を行ったり、障害者に対して職業訓練を行ったり、高齢者の生涯現役社会をめざしたりして、人材確保・定着を図ることも目的としています。

 

 

会社設立に関する補助金

経済産業省では、中小企業の活性化や地域振興等を目的とした補助金の支給をしています。予算および補助を受けられる企業の数が決まっていますので、審査で認められた企業のみが貰えます。

 

主な補助金は以下のものがあります。

ものづくり補助金

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善をおこなうための設備投資を支援する補助金です。

 

小規模事業者持続化補助金

商工会議所地区で事業を営む小規模事業者を対象とした補助金で、販路開拓や生産性向上の取り組みに要する費用の一部を支援する制度です。

 

商工会議所から事業計画の作成や販路開拓などに関してのアドバイスももらうことができ、サポートを受けながら作成した経営計画書、補助事業計画書の審査を経て採択決定後、補助を受けます。

 

IT導入補助金

中小企業や小規模事業者等が、業務効率化・売上アップのため自社のニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

 

会社の設立、創業前から申請できる、民間の補助金

会社設立時に必要となる経費の一部を補助してくれる制度は、国だけではなく、民間の支援団体のものもあります。以下、代表的な民間の補助金制度を紹介します。

 

なお、いわゆる「創業補助金」は、正式名称が毎年のように変わりますので、名称変更に気がつかずに募集期間を過ぎてしまい、申請できなかったということがないようにこまめに確認しましょう。

 

創業補助金

会社の設立時に必要となる経費の一部を、市区町村と連携した民間の支援事業者などが支援してくれる補助金制度です。

 

国から認定を受けた市区町村の「創業支援の事業計画」に従って行われており、地域経済の活性化を目的とした民間の補助金です。

 

創業予定地が産業競争力強化法に基づく認定市区町村であること、しかも従業員を1名以上採用しなければならないこと、という縛りがありますので、まずは確認が必要です。

 

また、各市区町村の開催する創業関連のセミナー等に参加したことや創業融資制度を利用したことが申請条件の1つとなっていることもありますので、事前に確認しましょう。

 

創業促進補助金・第二創業促進補助金

国からの委託を受けた電通が実施している補助金制度です。

 

創業促進補助金は、これから創業する人が対象となります。創業にかかる費用そのものを支援する制度です。

 

新たな雇用の創出を促進し、日本経済を活性化させることを目的に創業費用の一部を助成するものです。

 

第二創業促進補助金(事業承継補助金)は、事業承継をきっかけに既存の事業を廃止し、まったく新しい分野の事業に挑戦する人や会社が対象となります。

 

中小企業などの比較的規模の小さい会社が、時代の変化に伴い、現代のニーズに合わせた経営革新をおこなってさらなる躍進をとげることを目的に、新商品の開発費等を補助します。

 

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関等が共同出資し組成される地域独自の官民ファンドで、無利子で平均10年間融資を受けられます。

 

地域活性化を目的に、地域コミュニティに対しての貢献度が高い取り組みに対して支給される助成金です。

 

地域活性化が目的なので、新商品の開発だけでなく、販路の開拓等にも支給され、中小企業だけでなく、中小企業やベンチャー企業を応援支援する企業等も含まれます。

 

都道府県別にファンドが存在しますが、全ての都道府県に設置されているわけではありません。また、各都道府県の産業ビジョンや重点施策によって助成内容が変化するため、助成対象の変動や、支援を受けられる年数の変動等がありますので注意が必要です。

 

会社設立に関する助成金・補助金のメリットや注意点

以下では、助成金・補助金のメリットや注意点をご説明します。

 

助成金・補助金のメリット

原則として返済不要である

なによりも大きなメリットは、融資と違って原則として返済不要ということです。種類によっては返済不要な助成金・補助金が数年間支給されることもあります。

 

企業を支援するための制度なので、起業するとき、人を雇うとき、また、従業員の能力を伸ばすため、労働環境の向上のため、販路開拓のため等、様々な場面に即した助成金・補助金がありますので、都度受給出来る可能性があります。

 

労働環境が向上する

従業員の労働環境、社員の待遇向上のための設備投資等の費用を補助してもらえれば、労働環境が向上し、離職率の低下につながるというメリットもあります。

 

認定されて受給を受ける事ができれば受給実績になり、会社としての信用を得ることができます。

 

助成金・補助金の注意点

審査に合格しなければ支給されない

補助金・助成金は必ず貰えるわけではありません。条件を満たしていることが当然の前提なので、それぞれの補助金や助成金の申請のための基準や条件を全て満たしている必要があります。

 

全ての条件を満たしていても場合によっては審査に合格しなければ支給されないこともあります。

 

申請期限がある

それぞれの補助金・助成金により、支給の申請期限が決まっています。どんな補助金が受けられるか等を先に確認して、事前に書類等の準備をしておかないと申請期限に間に合いません。

 

補助を受けられる「事業期間」が決まっていて、その事業期間外にかかった費用は補助を受けることができないという注意点もあります。

 

申請には沢山の書類を提出する必要があり、手続も複雑なので、時間と労力がかかります。しかし補助金は時間と労力の割に、支給される金額が小さいので、申請すべきか否か、慎重に見極めましょう。

 

あらかじめ予算が決まっている助成金は条件を満たしても必ずもらえるわけではありません。コンペ形式をとっていて倍率が高いので、時間と労力を割いたにも関わらず審査を通らなかったということも当然ありえます。

 

補助金も助成金も基本的に後払い

補助金も助成金も基本的に後払いです。条件をきちんと満たしていればそのうち貰えますが、先に自分で立て替え払いをしなければなりません。立て替え払いをするだけの資金力が無いと、かえって会社経営を圧迫することになります。

 

税金が財源になっている助成金や補助金は複数受給出来ないケースもあります。しかし、必ず貰えるとは限らないので、同時に複数応募し採択されてから選ぶということも可能です。

 

使い道の報告が必要になる

お金を貰う訳なので、何にいくら使ったのか、使い道の報告もしなければなりません。つまり面倒な事務作業が増えます。

 

補助金や助成金の支給に関するルールは、社会情勢や経済動向によってどんどん変化します。厚生労働省や経済産業省(中小企業庁)のHPを頻繁にチェックする必要があります。

 

補助金や助成金は、収入として扱われます。雑収入として課税対象となるものが多いので、税金の申告時に忘れないように注意が必要です。

 

補助金や助成金は、自己資金では足りない部分を補って貰う制度です。また、立て替え払いが原則なので、自己資金がゼロでは申請できません。先に支払えるだけの資金があることが前提で、しかも、使った費用全額が支給されるわけではありません。

 

補助金・助成金の受給要件を満たすために無理な事業計画をたてたり、本当は必要の無い無駄な人員を採用する等したりすると、かえって経営を圧迫してしまうこともあります。

 

申込みから受け取るまでのおおよその流れ

実施計画等書類の作成・提出(申請)(助成金・補助金)

補助金・助成金の支給要件に沿った実施計画等を作成し、提出します。誰が読んでも理解できるように、わかりやすく具体的に作成しましょう。

わかりにくい専門用語を使う場合には、説明も記載しましょう。

 

審査(補助金)

書類審査通過後、面接審査があります。面接では事業主がプレゼンテーションをしたり、ヒアリングを受けたりします。

事業主が補助金の公募内容をしっかり把握し、公募内容にしたがって審査員にわかりやすく説明できること、具体的・客観的な説明ができることが非常に重要です。

 

合格後、計画の実施(補助金)

書類審査・面接審査に合格すると、補助金が採択されますので、やっと計画を実施することができます。

 

必要に応じて報告や指導を受けながら計画を実施し、補助金の確定検査が行われ、補助金の支払額が決定します。

 

支給申請(助成金・補助金)

補助金の支払額が決定すると、支給申請をすることができます。

 

確認(助成金)

助成金の場合、労働局で支給申請の内容について審査・確認後、支給決定がおこなわれます。

 

受給(助成金・補助金)

ここまで来てやっと支給されます。

 

最後に

助成金や補助金は申請期限が短いものが沢山あります。うっかり申請をし忘れないようにこまめな情報収集が大事になります。

 

年度で新しい条件が提示されやすいので、特に5月~6月の情報は確認しましょう。

 

応募期間が1週間というとても短いものもあります。すぐに応募出来るように常日頃からの準備が大事です。

この記事を書いた人

ネクスパート法律事務所