借金を返せないとどうなる？借金を返せない人の特徴や相談先
借金を返せないからといって放置するのはよくありません。
放置すると様々なペナルティを受けるうえに、最終手段として法的措置を取られることになります。
どうしても返せないのであれば、債務整理を検討するなどして、借金問題を解決しましょう。
ここでは、借金を返せないとどうなるか、借金を返せない人の末路、相談先、債務整理などについて相談します。
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目次
借金を返せないとどうなる？
借金を返さずに放置しても、見逃してもらえる可能性はほとんどありません。支払期日を過ぎると、通常の利息に加えて遅延損害金が発生し、返済額がどんどん膨らんでいきます。
さらに、滞納が数ヶ月～年単位で続けば、新たな借入ができなくなる、保証人に請求がいく、財産の差し押さえなど法的措置を取られるといった深刻な事態に発展するおそれがあります。
そのため、借金が返せないと感じたときは、絶対に放置せず、できるだけ早く対処することが重要です。
借金を返せない人の特徴
借金が返せない人には共通の特徴があります。自分にも当てはまっていないか、今一度確認してみましょう。
収入に対して支出が多い
収入より支出が多いと、借金返済は困難です。返済だけでなく、日々の支出も抑えなければ収支が崩れ、借金が増えてしまいます。
固定費や変動費を見直して、生活の無駄を削減することが重要です。
借金に対して楽観的である
借金の返済に対して楽観的な態度を取ることも、返済できなくなる原因です。
利息や返済スケジュールを理解せず、適切な対策を取らないままでいると、借金はどんどん膨らみます。自分の借金状況はきちんと把握しておくことが大切です。
突発的な支出に備えていない
予期せぬ支出に備えた貯蓄がないと、新たな借金を重ねることになります。例えば、急な医療費や車の修理費などに対応できる準備をしておくべきです。
少しづつ積み立てをしたり、いざというときに使えるお金を残しておくことが大切です。
借金を返せない人の末路とは
借金を返せなかった人、返さなかった人は最終的にどうなるのでしょうか。具体的にイメージできるように解説します。
信用情報に傷がつく（ブラックリスト）
借金を2～3ヶ月ほど返さないでいると、借入先の金融機関から個人信用情報機関にその事実が報告されます。
これにより、いわゆるブラックリストに登録された状態となります。登録されると、以下のような行為が困難になります。
- 新たな借入をする
- クレジットカードの発行・更新
- 分割払い・ローン
- 誰かの保証人になる
- 賃貸契約（引っ越し先による）
- スマホの分割購入 など
ブラックリストは、借金を完済してから5年ほど登録されます。その間は現金をメインとした生活を余儀なくされますし、完済できなければ、登録が解除されることはありません。
保証人に迷惑がかかる
借金に保証人が付いている場合、本人が返済不能になると、金融機関は保証人に対して返済を請求します。
保証人には法的な支払い義務があるため、基本的に支払い拒否はできません。
突然、高額な返済義務を負わされることもあり、家族や親族間の信頼関係にひびが入ることもあります。
保証人が肩代わりした分は、後から借主本人に請求することもできます（求償権）が、現実的に支払えないケースが多いです。
保証人ではなく、保証会社が支払うケースもありますが、その後は保証会社から借金返済を求められることになります。
法的措置からの差し押さえ
長期間にわたって返済がなされず、督促にも応じない場合、債権者（貸主）は最終手段として裁判を起こし、判決を得たうえで財産の差し押さえに踏み切ることがあります。
差し押さえの対象となるのは、銀行口座の預金や給料の一部、不動産や車などの資産です。
差し押さえが実行されると、自分の意志ではどうにもできない状況になり、生活にも大きな影響が及びます。
一度差し押さえられた財産は、差し押さえたことが手違いなどでない限り、取り戻すことはできません。
自宅を差し押さえられたりすると、人生に大きな影響があるため、未然に防ぐ必要があります。
具体的には、返済の意思があることを債権者に伝えて法的措置を取られないようにしたり、債務整理をしたりなどが考えられます。
借金を返せないときの相談先
借金が返せないと感じたら、早めに相談しましょう。以下は、相談先一覧を表にしたものです。
| 借金の無料相談先一覧 | ||
|---|---|---|
| 名称 | 相談料 | 特徴 |
| 法律事務所 | ・初回相談料無料の事務所あり ・有料の場合は30分5,500円程度 |
弁護士による法律相談 |
| 司法書士事務所 | ・初回相談料無料の事務所あり ・有料の場合は30分5,500円程度 |
司法書士による法律相談 |
| 日本貸金業協会 | 無料 | 生活再建支援カウンセリングあり |
| 弁護士会の法律相談センター | 無料または有料（各地の法律相談センターによる） | 一般法律相談、弁護士紹介あり |
| 日本クレジットカウンセリング協会 | 無料 | 家計カウンセリングや無料の任意整理を提供 |
| 消費者生活センター | 無料 | 消費全般にわたる相談に対応 |
| 法テラス（日本司法支援センター） | 収入・資産等の一定条件を満たす場合は無料 | 適切な相談機関を案内・弁護士費用の立替え制度あり |
| 市区町村の無料法律相談 | 無料 | 該当地域の住民向け |
それぞれの違いや適した利用の仕方を紹介します。
弁護士事務所
弁護士による法律相談を受けられます。初回相談無料の事務所も多いですが、有料の場合は30分5,500円前後が相場です。
自己破産や個人再生など、法的手続きが必要な人に特に向いています。借金の相談先として第一に挙げられるのが法律事務所といえるでしょう。
司法書士事務所
司法書士も借金問題の相談に対応しています。
対応できる債務整理は主に任意整理（140万円以下）までに限られますが、初回無料の事務所も多く、相談しやすいのが特徴です。
弁護士より安い費用で依頼したい人や、少額の任意整理を行いたい場合は司法書士事務所がおすすめです。
日本貸金業協会
貸金業者の団体で、債務者向けに生活再建支援カウンセリング（無料）を提供しています。
貸金業者から借りたお金が返せない場合に、中立的な立場から返済プランの見直しや生活再建の支援を受けることができます。
ただし、弁護士のように法的手続きの代理はできないため、法的解決が必要な場合には他の機関を検討すべきです。
参考：日本貸金業協会
各弁護士会の法律相談センター
各都道府県の弁護士会が運営しており、無料または低額（例：30分5,500円）で弁護士の法律相談が受けられます。
必要に応じてそのまま弁護士の紹介を受けることも可能です。
債務整理や多重債務の相談に対応しており、どこに相談していいかわからない人の初動としても適しています。
ただし、相談時間に制限があるため、本格的な相談をするのは難しいでしょう。
参考：神奈川県弁護士会
日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会は、借金の返済に悩む人をサポートする専門の団体です。
家計の見直しや、借金を無理なく返すための方法を、一緒に考えてくれます。
無料で任意整理の手続きを進めてもらえるのも特徴です。できるだけ裁判を避けて、穏やかに解決したい人に向いています。
借金の理由を責められることもないので、まずは話を聞いてほしい人にもおすすめです。
消費者生活センター
国民生活センターが全国に展開している窓口で、消費トラブル全般に関する無料相談を提供しています。
借金に関しても、悪質業者との契約や過剰請求など消費者被害の側面がある場合に特に有効です。
ただし、債務整理そのものの代理や法律相談は行っていないため、法的手続きが必要な場合は他の窓口との併用がおすすめです。
参考：全国の消費生活センター等
法テラス
法テラスとは、国が設立した法的トラブル解決のための総合支援機関です。
借金問題をはじめ、さまざまな法律問題について、適切な相談先を案内してくれます。
一定の収入・資産基準を満たせば、弁護士や司法書士による無料相談や、費用の立替制度（法律扶助）を利用することも可能です。
自分で相談先を選べない人や、債務整理をしたいけれど、経済的な不安がある人は、まず法テラスに連絡してみましょう。
参考：法テラス
市区町村の無料法律相談
各市町村の役所では、弁護士や司法書士が法律相談に乗ってくれることが多いです。
無料であるケースが多いので、お金をかけずに相談したい人におすすめです。
ただし、相談枠や時間に限りがあるなどして、思うように予約が取れないことがあります。
加えて、一回の相談時間は30分程度で、相談回数にも制限がある場合があるため、具体的な相談をするには向いていません。
借金を返せないケース別の対処法
借金が返せない理由や状況は人によって異なります。
ここでは、よくある4つのケース別に、具体的な対処法を解説します。
消費者金融の借金が返せない
返済ができないからといって放置していると、遅延損害金が増えたり、信用情報に傷がついたり、裁判に発展したりすることもあります。
借入先が多くて返済管理が難しいなら、おまとめローンで一本化する方法もあります。
ただ、それでも返済が厳しいなら、弁護士に相談して無理のない方法を一緒に考えてもらうのが安心です。
リボ払いが返せない
一時的な収入減であれば、毎月の支払額を最低額まで下げて様子を見るのもひとつの手です。
ただ、長くそのままでいると元金がなかなか減らず、支払総額がふくらみがちです。
「ずっと返してるのに借金が減らない」と感じているなら、早めに弁護士に相談して、債務整理を検討した方が解決に近づきます。
病気で借金が返せない
病気によって一時的に返済ができない場合は、まずその状況を債権者に正直に伝えましょう。
支払いの再開時期が見込めるのであれば、猶予をもらえる可能性もあります。
しかし、大きな病気を患い、今後も働くことが難しく、返済の見通しが立たないようであれば、債務整理（自己破産）を検討すべきです。
早めに弁護士に相談し、生活再建の方法を考えることが重要です。
友人から借りたお金が返せない
まずは、返済が難しい理由をしっかりと説明し、誠意をもって理解を求めることが大切です。
少しずつでも返していくなど、自分にできる範囲で対応しましょう。
それでも返済が困難な場合は、債務整理の対象として整理することも可能です。個人再生や自己破産では、友人からの借金も法的に扱うことができます。
ただし、自己破産の手続き前に友人にだけ返済するのは偏頗弁済（へんぱべんさい）とされ、免責が認められなくなるおそれがあります。
友人の借金問題は、自己判断せずに、弁護士に相談すべきです。
借金が返せないときは債務整理が有効
借金問題を直接的に解決できるのが債務整理手続きです。ここでは、債務整理手続きの3種類についてわかりやすく説明します。
任意整理：借金の利息をカット
任意整理とは、貸金業者などの債権者と直接交渉し、借金の負担を軽くする手続きです。
主に、将来の利息や遅延損害金をカットし、残った元本を3～5年で分割返済するのが一般的です。
裁判所を通さずに手続きができるため、費用や手間を抑えやすく、家族に知られにくいのも特徴です。
現在は返済を続けているものの、利息ばかり払って元本がなかなか減らないという方に向いています。
個人再生：借金を最大10分の1まで減額
個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年間で分割返済していく手続きです。
借金の額が多く、任意整理では返済が困難な場合に選ばれることが多く、借金を5分の1～10分の1程度まで減らせる可能性があります。
任意整理と異なり、債権者の同意が得られなくても、裁判所が再生計画を認めれば手続きが進められます。
高額な借金を抱えている人や、自宅を残したまま借金を整理したい人に適しています。
自己破産：借金の返済を免除
自己破産は、裁判所に申し立てて借金の返済義務をすべて免除してもらう手続きです。
免責が認められると、原則としてすべての借金が帳消しになります。
ただし、価値のある財産（不動産・車・高額な預貯金など）は原則として手放さなければならず、またギャンブルや浪費による借金などは免責が認められないこともあります。
収入がなく、返済の見込みが立たない人にとっては、最終的な解決策として有効な選択肢です。
借金を返せないときによくある質問
闇金からの借り入れが返せないときはどうする？
闇金は違法業者なので、返済する義務はありません。すぐに警察や弁護士に相談しましょう。
弁護士が介入すれば、悪質な取り立てなどは止まる可能性が高いです。
FXの借金が返せない時はどうすればいい？
FXの損失による借金も、債務整理の対象になります。
任意整理や個人再生、自己破産を検討しましょう。弁護士に相談すれば、最適な手続きを選べます。
うつ病で借金が返せない人はどうすればいい？
うつ病で働くことができない状態であれば、自己破産を選択することになる可能性が高いです。
自己破産後の生活のことも考えて、生活保護も検討するといいでしょう。
借金が返せない無職はどうすればいい？
無職でも債務整理は可能です。収入がなければ、自己破産による免責の申立てが現実的です。
生活保護受給中でも、法テラスなどで弁護士に相談できます。
まとめ
収入の範囲で借金を返せなくなったら、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
借金の滞納リスクは、時間の経過ごとに増え、最終的には財産を差し押さえられるおそれもあります。
早い段階で対処した方が、生活の再建も早くなります。
ネクスパート法律事務所は、借金に関する相談を初回30分無料で対応しております。弁護士費用の分割払いにも対応しておりますので、まずはお気軽にお問合せください。
