債務整理費用は分割払いできる？費用の不安を解消する完全ガイド

公開日:2022/11/02　 更新日:2025/12/26

債務整理を検討する際に最もネックになるのは弁護士費用ではないでしょうか。
借金問題に直面して債務整理を検討している人は、金銭的に余裕がないことが多いです。金銭面の不安から弁護士への相談をためらい、借金問題が深刻化するケースは少なくありません。
この記事では、債務整理費用の分割払いの可否について、詳しく解説します。
借金問題を解決したいが金銭面が不安で一歩を踏み出せずにいるあなたに、ぜひご一読いただきたいです。

債務整理の弁護士費用は分割払いできる？

債務整理を依頼する際にかかる弁護士費用は、分割払いが可能です。
分割払いの回数は、依頼する法律事務所や手続きの種類によって異なりますが、債務整理手続きに必要な期間を考慮して、12回程度を上限とするケースが多いです。
分割払いだけでなく、後払いに対応している事務所もあります。このような支払い方法を利用すれば、債権者への返済をストップしている間に弁護士費用の支払いができます。
債務整理を検討している人の多くが経済的に困窮している状況を考慮し、分割払いに対応する法律事務所もあるため、手持ち資金がなくても一度相談してみることをお勧めします。

債務整理の弁護士費用の分割払いが可能な理由

債務整理費用の分割払いが可能な理由として、法律事務所が独自に設ける柔軟な支払いシステムと、国が提供する公的な支援制度の存在が挙げられます。
これらの仕組みにより、経済的に困窮している状況でも法的な保護を享受できます。
以下で、詳しく解説します。

法律事務所の柔軟な支払いシステム

債務整理を検討している人の多くが経済的に困窮している状況を考慮し、費用面でのハードルを下げている法律事務所は多いです。
具体的に、以下のような支払いシステムを設けている法律事務所がみられます。

• 着手金なし・後払い
  債務整理の手続きを開始する際に支払う着手金を不要とし、手続き完了後に報酬金と合わせて支払う方法です。この方法であれば、手持ち資金がなくても、すぐに債務整理手続きを進められます。
• 報酬の分割払い
  依頼者の収入や家計状況に基づき、無理のない範囲で月々の支払額を設定します。
  一般的に、3か月から半年程度の期間で設定されるケースが多いですが、1年程度の長期にわたる分割が可能な事務所もあります。

国が提供する公的な支援制度の存在

国が提供する公的な支援制度として、法テラスの存在があります。
法テラス（日本司法支援センター）とは、経済的に余裕がない人々に対して、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立て替えを行う国の機関です。一定の収入・資産要件を満たせば、無料法律相談や、債務整理費用の全額または一部の立て替える民事法律扶助制度が利用できます。立て替えてもらった費用は、毎月5,000～10,000円の範囲で分割返済します。
法テラスの民事法律扶助制度は、以下の要件を満たせば利用できます。

• 収入要件と資産要件を満たしていること
• 自己破産の免責見込みがあること含みます。
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

収入要件と資産要件は、以下のとおりです。

収入要件

申込者及び配偶者（以下、「申込者等」）の手取り月収額（賞与を含む）が下表の基準を満たしている必要があります。
申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算します。

※1：（）内は、東京、大阪、横浜など都市圏の金額
※2：（）内は、居住地が東京都特別区の場合の金額

資産要件

申込者等が、自宅以外の不動産や有価証券などの資産を有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしている必要があります。

※1：将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。
なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。
参考：無料法律相談のご利用の流れ | 無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス (houterasu.or.jp)
公的なセーフティネットである法テラスを利用すれば、手持ち資金がなくても法的な手続きを開始できます。

債務整理の弁護士費用相場と分割シミュレーション

債務整理の主な手続きとして、任意整理、個人再生、自己破産がありますが、それぞれ費用相場が異なります。
それぞれの手続きの費用相場は、以下のとおりです。

例えば、任意整理で3社に依頼する場合、着手金の相場は15万円（5万円/社）です。これを12回の分割で支払う場合、月々の支払額は12,500円です。

債務整理の弁護士費用の支払いが困難になった場合の対処法

債務整理費用を分割で支払っている途中で予期せぬ事態が発生する等、費用の支払いが困難になった場合の主な対処法は、以下の2つです。

• 依頼している事務所に相談する
• 任意整理を依頼している場合は自己破産を検討する

以下で、詳しく紹介します。

依頼している弁護士に相談する

支払いが遅れる場合は、まずは依頼している弁護士に正直に相談しましょう。
相談なく支払いを滞納すると信頼関係が損なわれるため、辞任されるおそれがあります。
費用の支払いが困難だと感じたら、なるべく早期に伝えることが大切です。

任意整理を依頼している場合は自己破産を検討する

任意整理を依頼している場合は自己破産を検討するのも方法のひとつです。
債務整理費用の支払いが困難な場合は、任意整理で和解した後の返済（通常3年から5年）を継続するのも難しいでしょう。この場合、自己破産を検討することが、借金問題の根本的な解決につながる唯一の方法かもしれません。

債務整理を費用面で躊躇しないで！借金問題に直面したら弁護士相談を

借金問題に直面したら、債務整理費用で躊躇せず、弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士に相談すれば、目の前の債務整理費用をどう工面するかだけでなく、借金問題を根本から解決するための方法をアドバイスしてもらえます。
あなたの置かれた状況を考慮し、最善の解決策を提案してもらえるため、借金問題を早期に解決できる可能性が高まります。
「債務整理費用を工面できない」と躊躇している間も、借金は増え続けます。
返済が困難だと感じたら、なるべく早期に弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ

債務整理費用は分割払いできるため、費用の不安から借金問題の解決を諦める必要はありません。
債務整理を弁護士に依頼したいとお考えなら、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。
豊富な経験と解決実績を有する弁護士が、あなたの状況に応じた最善の解決方法をアドバイスいたします。
初回相談は30分無料です。ぜひお気軽にお問い合わせください。