個人再生の費用相場｜弁護士費用や法テラス利用時の費用を解説
個人再生は、債務整理手続きのひとつです。裁判所を通じて借金を大幅に減額できますが、手続きが複雑なため、弁護士に依頼するのが一般的です。
個人再生をするには、弁護士に払う費用と、裁判所に払う費用がそれぞれ必要です。
少なくとも数十万円かかるため、借金に悩んでいる人が支払うのは難しいですが、分割払いや法テラスの肩代わりなどを利用できます。
ここでは、個人再生の費用相場や分割払いの流れ、費用を抑える方法などについて解説しますので、参考にしてください。
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目次
個人再生とは
まずは個人再生について簡単に説明します。
裁判所を通じて借金を大幅に減額する手続き
個人再生とは、借金を大幅に減額し、残りを原則3～5年で分割返済することができる法的な手続きです。債務整理の手続きの一種です。
自己破産とは異なり、財産を手放す必要がない場合が多いため、特にマイホームを守りながら借金整理をしたい方に適しています。
利用できる条件として、借金総額が5,000万円以下であることや安定した収入があることなどが挙げられます。
個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があり、それぞれ利用条件が異なります。
これらを活用することで、最大で借金を5分の1程度まで減額できる可能性があり、経済的再建を目指す方にとって有効な手段です。
個人再生で借金はどこまで減る？
個人再生の費用が気になる人は、「個人再生をするとどのくらい借金が減るのか？」も気になるでしょう。
例えば、借金が100万円減るとしても、手続きに100万円かかってしまえば意味がないからです。
個人再生には、最低弁済額と呼ばれる、手続き後の返済額に関する基準があります。最低でもこれだけは返済しなければならない金額と考えるとわかりやすいでしょう。
以下、最低弁済額を示した表です。
| 借金額 | 最低弁済額 |
| 100万円未満 | 借金全額 |
| 100万円以上500万円未満 | 100万円 |
| 500万円以上1500万円未満 | 借金額の20％ |
| 1500万円以上3000万円未満 | 300万円 |
| 3000万円以上5000万円未満 | 借金額の10％ |
借金が100万円～500万円の場合、最低弁済額は100万円です。最高で借金が100万円まで減ると解釈してもいいでしょう（400万円減）。
小規模個人再生で、かつ、債務者（個人再生をする人）がこれといった財産を所有していない場合には、最低弁済額まで減額される可能性があります。
逆に、債務者が最低弁済額を超える額の財産を所有していたり、給与所得者等再生を選択した場合には、弁済額が増える可能性があります。
個人再生の費用相場は40～90万円程度
結論からいいますと、個人再生をするには、トータルで40～90万円ほどのお金がかかります。
大きく分けて弁護士費用と裁判所費用の2つがありますので、それぞれの内訳を説明します。
弁護士費用：40万円～
個人再生にかかる弁護士費用は、一番安くて40万円、高い場合には60万円程度かかると考えましょう。金額は借入総額であったり、住宅ローンの有無などによって決まります。
以下、弁護士費用の内訳です。
| 名目 | 内容・金額 |
| 相談料 | ・弁護士に悩みを聞いてもらい、今後の方針を決めるための費用 ・30分/5,000~10,000円程度 |
| 着手金 | ・弁護士に正式に依頼するときにかかる契約金 ・30～60万円が目安 |
| 成功報酬 | ・個人再生が成功したときにかかる追加費用 ・0~30万円程度（成功報酬不要の場合もある） ・住宅ローン有無によって金額の変動あり |
| 合計 | ・40万円～ |
個人再生の場合、住宅ローン返済中の自宅を手放すことなく、借金を減額できる可能性があります。これを、住宅ローン特則といいます。
住宅ローン特則を使った場合、弁護士費用が通常より多くかかることを覚えておきましょう。
裁判所費用：数万円程度
次に裁判所に納める費用です。具体的には、個人再生を申し立てる際に必要となる費用になります。
裁判所費用の内訳は以下の通りです。
| 名目 | 内容・金額 |
| 予納金
(官報掲載料) |
・手続きに必要な費用を裁判所に前もって収めるお金 ・13,000円程度 |
| 収入印紙代 | ・裁判所に提出する申立書に貼り付ける収入印紙代 ・10,000円程度 |
| 郵便切手代 | ・裁判所が債権者や利害関係者に送付する郵便に必要な切手代 ・2,000円程度 |
これらの費用は申し立てをする裁判所によって若干異なりますので覚えておきましょう。
個人再生における予納金、収入印紙代、郵便切手代、これらが何のための費用なのか、ごく簡単に教えてください。
個人再生委員の報酬がかかることも
申し立てをする裁判所によっては、個人再生委員が選任されることがあります。個人再生委員とは、個人再生の手続きをサポートする人だと考えてください。
裁判所によって変わりますが、個人再生委員が選任された場合、その報酬として15～25万円程度かかると考えてください。
参考までに、東京地裁では再生委員の報酬が25万円かかり、申し立て後に分割払いをしていくことになります。
各裁判所に納める個人再生の費用比較表
ここでは、個人再生の裁判所費用について、個人再生委員の有無やその報酬を含めて、いくつかの裁判所の費用を比較します。
| 裁判所 | 収入印紙 | 郵便切手 | 官報広告費 | 再生委員の報酬 |
| 東京地裁 | 1万円 | 約2,000円 | 13,744円 | 25万円（分割払い） |
| 横浜地裁 | 1万円 | 約2,000円 | 13,744円 | 18万円（一括払い） |
| さいたま地裁 | 1万円 | 約2,000円 | 13,744円 | 20万円（一括払い） |
| 千葉地裁 | 1万円 | 約4,200円 | 13,744円 | 住宅ローン特則あり：15万円 住宅ローン特則なし：20万円 （一括払い） |
| 大阪地裁 | 1万円 | 約4,200円 | 13,744円 | 選任されないことが多い：0円 |
| 神戸地裁 | 1万円 | 約4,200円 | 13,744円 | 選任されないことが多い：0円 |
基本的な費用はあまり変わりません。しかし、再生委員が選任されるかどうかによって費用が大きく変わります。
自分の管轄の裁判所ではどのような運用がされているか、気になる人は直接問い合わせてみましょう。
個人再生の費用を安くする方法は？
個人再生は借金問題を解決する強力な手段ですが、手続きにかかる費用は決して安くありません。
しかし、いくつかの工夫をすれば、その負担を軽減することが可能です。以下では、個人再生の費用を安く抑えるための具体的な方法を解説します。
複数の事務所を比較する
個人再生を依頼する際に、複数の弁護士や司法書士事務所で見積もりを取ることは非常に重要です。
事務所によって費用設定は大きく異なるため、比較することで適正価格の依頼先を見つけられる可能性が高まります。
例えば、弁護士費用の相場は40万～60万円程度ですが、事務所によってはこれを下回る場合もあるでしょう。
相談料が無料の事務所を選ぶ
近年では初回相談を無料で提供する事務所が増えており、これを利用することで費用を抑えることが可能です。
特に無料相談を活用すれば、手続きに関する具体的なアドバイスを得られるだけでなく、依頼先の費用感やサービス内容を把握できます。
無料相談では、個人再生にかかる費用の内訳や、分割払いが可能かどうかなど、依頼を決める上で重要なポイントを事前に確認できます。
また、実際に弁護士や司法書士と直接話すことで、対応の丁寧さや信頼感も見極められるでしょう。
初回相談が有料の場合、短時間で終わる相談に対して数千円から1万円程度の費用が発生することが多いため、無料相談を利用することは大きな節約につながります。
市役所の無料相談を利用する
個人再生に関する基本的なアドバイスを得るために、自治体が提供する無料法律相談を活用するのも有効です。
多くの市役所や区役所では、定期的に弁護士や司法書士を招いた無料相談会を開催しています。
このような相談会では以下のメリットがあります。
- 費用がかからないため、経済的負担がない
- 中立的な立場から適切なアドバイスが受けられる
- 必要な手続きや条件についての基本的な知識を得られる
ただし、市役所の無料相談はあくまで初期段階のアドバイスに限られるため、具体的な依頼は弁護士や司法書士に直接行う必要があります。
市役所での相談は予約制の場合が多いので、早めにスケジュールを確認しましょう。
司法書士に依頼する
費用を抑えたい場合、弁護士ではなく司法書士に依頼するのも選択肢の一つです。司法書士は、弁護士と比べて対応できる業務の幅や金額に制限があるものの、費用は弁護士より安く済む傾向にあります。
- 裁判所への代理出席ができない
- 債権者との直接交渉ができない
- 相談内容によっては対応できない場合がある
弁護士だったら依頼できた業務の一部を自分で担当することになったりする可能性もありますが、それが気にならなければ、司法書士に依頼することも検討してよいでしょう。
個人再生に多い弁護士費用の分割払いの流れ
序盤でも説明した通り、個人再生を検討する人はすでに手持ちのお金が少ない状態なので、個人再生の費用を支払うのが難しいです。
しかし、それは弁護士事務所も理解しているため、多くの事務所では分割払いの方法が取られています。
「分割払いをするのだって難しい！」「もうこれ以上お金は出せない」という人でも、毎月収入があれば支払えるようなシステムになっていますので、ここでは分割払いの流れについて説明します。
弁護士事務所で借金について相談する
まずは弁護士事務所で弁護士に相談してください。借入金額や借入先、毎月の手取りなど、借金に関することを聞かれることが多いので、答えられるようにしておきましょう。
この段階で、自身の借金総額や収入状況、返済能力を詳細に説明し、個人再生が適しているかを判断してもらいます。
ここで、弁護士費用の分割払いが可能かどうか、きちんと確認してください。事務所によっては、柔軟な分割プランを提供しているところもあります。
この相談の中で、個人再生手続きの全体の流れや、裁判所に提出する必要書類、借金がどの程度減額される見込みがあるかについても説明されます。
この段階で弁護士に依頼する場合、通常は「受任契約」を結び、分割払いの計画が具体的に提示されます。
弁護士から債権者に通知を行う
弁護士に正式に依頼すると、次に行われるのが受任通知の送付です。
受任通知とは、弁護士が債務者の代理人として手続きを進めることを債権者（貸金業者など）に知らせる文書です。
この通知が送られると、貸金業者は借金の返済や取り立てを一時的にストップしなければなりません（貸金業法21条の9 取り立て行為の規制）。
これにより、借金の返済が一旦止まり、その間に弁護士費用の支払いに専念できるようになります。
毎月返済に充てていたお金を、今後は弁護士事務所に積み立てていってください。
返済分を弁護士事務所に積み立てる
分割払いの最大のポイントとなるのが、弁護士費用の積み立てです。受任通知によって借金返済が停止している間、債務者は毎月決められた金額を弁護士事務所に預けます。
この積み立て金は、弁護士費用の支払いに充てられるだけでなく、個人再生後の返済の練習にもなります。
この期間中、弁護士が裁判所への申し立てに必要な書類作成や債権者との調整を進めてくれるため、債務者は費用の積み立てに集中できます。
費用が貯まったら裁判所に申し立てをする
積み立てが一定額に達し、弁護士費用の支払いが完了したら、いよいよ裁判所に対して個人再生の申し立てが行われます。
この申し立てでは、弁護士が債務者の代理人として手続き全般を進めるため、本人の負担は比較的少なく済みます。
裁判所への申し立てには、収入や支出の状況を証明する資料や債権者一覧表など、多くの書類が必要です。
これらは弁護士が準備してくれるため、手続きのミスや不備を防ぐことができます。
申し立て後、裁判所の審査を経て借金が大幅に減額される再生計画案が認可されれば、個人再生が正式に成立します。
個人再生の費用を抑えられる法テラスについて
現状収入がない、もしくは少ないなどの理由で、個人再生の費用を支払うのが難しい人は、法テラスを利用するのが有効です。
ここでは、法テラスと個人再生について説明します。
法テラスとは
法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルを抱える人が適切な支援を受けられるよう設立された公的機関です。
主に無料法律相談や費用の立替え制度（民事法律扶助）を提供しており、個人再生のような法的手続きの費用を負担できない人をサポートします。
立替えられた費用は原則として分割払いで返済する仕組みですが、返済額や条件は利用者の状況に応じて柔軟に設定されます。
法テラスで個人再生をする場合の費用
法テラスで民事法律扶助を利用した際の、個人再生の費用は以下の通りです。
| 債権者数 | 着手金 | 実費等 | 合計額 |
| 1～10社 | 16万5,000円 | 3万5,000円 | 20万円 |
| 11～20社 | 18万7,000円 | 3万5,000円 | 22万円2,000円 |
| 21社 | 22万円 | 3万5,000円 | 25万5,000円 |
このように、普通に弁護士事務所で依頼する場合の半額程度で済ませることができます。
法テラスが利用できる条件
法テラスの民事法律扶助が利用できる条件は主に3つあります。
【①収入や資産が一定以下である】
民事法律扶助を利用できるのは、法テラスが定めた収入や資産の基準を下回る人のみです。資産基準とは、貯金や所有する財産の額のことです。
収入・資産の基準は家族の人数や、住んでいるエリアによって変わりますが、東京23区や大阪市などの都市部の場合は以下が基準となります。
| 家族人数 | 収入基準（月収） | 資産基準 |
| 1人 | 20万円以下 | 180万円以下 |
| 2人 | 27万6,100円以下 | 250万円以下 |
| 3人 | 29万9,200円以下 | 270万円以下 |
| 4人 | 32万8,900円以下 | 300万円以下 |
大都市以外のエリアではさらに基準が低くなります。逆に、住宅ローンや家賃の支払いがある場合には、若干基準額が高く（甘く）なります。
【②勝訴の見込みがないとはいえない】
法テラスの民事法律扶助を利用することの2つ目の条件は、勝訴の見込みがないとは言えない、です。
- 再生計画案が認められそうにない
- 債権者の半数以上の同意が得られそうにない（小規模個人再生）
など
個人再生に勝訴・敗訴はありませんが、手続きが認められる見込みがなければ利用できません。
【③民事法律扶助の趣旨に適していること】
民事法律扶助の趣旨は、経済的に困難な状況にある人でも裁判を受けられる権利を保証することです。これの趣旨に沿っていない人は利用が認められません。
・誰かに害を与えるために民事法律扶助意を利用する
・お金儲けのために民事法律扶助を利用する など
上記のような動機では利用できませんので注意してください。
法テラスを利用する際の流れ
法テラスの民事法律扶助を利用するための流れを簡単に説明します。
- まずは法テラスに連絡し、相談を予約する
- 法テラスから紹介された弁護士に相談する
- 民事法律扶助の申請を行う
- 審査を通過すると法テラスが弁護士費用を立て替える
- 弁護士が個人再生に着手する
上記の流れでは、②で法テラスから弁護士を紹介してもらっていますが、自分で弁護士を探すことも可能です。
具体的には、自分で弁護士を探したあと、法テラス利用可能かをたずねます。法テラスに対応している場合には、上記と同様に③民事法律扶助の申請を行います。
個人再生の費用が払えないときの対処法
分割払いを使っても個人再生の費用が払えない場合もあるでしょう。そのような場合にどうすべきか、対処法を紹介します。
後払いを利用する
弁護士事務所によっては、費用の後払い制度を提供している場合もあります。
通常、個人再生では事前に弁護士費用を支払う必要がありますが、後払い制度を利用すれば、個人再生が成立した後や生活が安定してから支払いを開始できます。
後払いは、まとまった資金を用意する余裕がない人にとって便利な制度ですが、利用できる事務所は限られているため、事前に確認することが必要です。
また、後払いを選ぶ場合でも、手続き中の積み立てが求められることがあるため、最低限の返済能力を確保しておくことが大切です。
自分で手続きをする
弁護士や司法書士に依頼せず、自分で個人再生の手続きを進めるという方法もあります。
これにより、専門家に支払う費用を大幅に削減できます。ただし、個人再生の手続きは複雑であり、裁判所に提出する書類の作成や債権者との対応には専門知識が必要です。
自分で手続きを行う場合、書籍やインターネットを活用して十分に情報を収集し、必要な手順を理解することが欠かせません。
また、無料相談を提供している市役所や法テラスを活用し、必要なアドバイスを受けながら進めるといいでしょう。
自己破産を検討する
個人再生の費用がどうしても用意できず、その他の方法も難しい場合には、自己破産を検討することも一つの選択肢です。
自己破産は、裁判所に申立てを行い、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。自己破産では個人再生よりも費用が少なく済む場合が多く、手続きも比較的シンプルです。
ただし、自己破産には一定のデメリットも伴います。例えば、住宅や車などの財産を失う可能性があり、一定期間信用情報に記録が残ります。
そのため、慎重に検討した上で手続きを進める必要があります。
個人再生の費用に関するよくある質問
個人再生の費用はいつ払う？
個人再生の費用は弁護士費用と裁判所の費用に分かれます。弁護士費用は分割払い、裁判所の費用は申し立て時に一括払いするケースが多いです。
個人再生の費用が安いところは？
個人再生は通常、弁護士事務所に依頼しますが、事務所によって費用が異なりますので、いくつか比較することによって、安いところを見つけられる可能性があります。
他には、司法書士に依頼することで費用を抑えられる可能性もあります。司法書士の場合、弁護士と比較して対応できる業務の範囲に差があるため、事前に確認するといいでしょう。
個人再生の着手金は無料？
弁護士に個人再生を依頼する際にかかる費用は法律で定められていません。よって、着手金が無料の事務所もあるかもしれません。現実的には、数十万円の着手金がかかるのが一般的です。
自己破産の費用は？
自己破産にかかる費用は、35～100万円程度です。手続きをする弁護士事務所によって費用が異なります。さらに、自身が売却できる財産を所有しているかどうかなどによって金額が変化します。
まとめ
個人再生は裁判所を通じて借金を大幅に減額する手続きで、費用は、弁護士費用と裁判所費用を合わせて40~90万円ほどかかります。
弁護士費用は分割払いが可能なことが多く、裁判所の費用の一部も管轄する裁判所によっては分割払いが可能です。
個人再生の費用の支払いが難しい場合には、法テラスの立て替え制度や、自己破産も検討してみてください。
借金でお困りの場合は、一度弁護士に相談してみましょう。ネクスパート法律事務所では初回30分の無料相談を承っていますので、お気軽にご利用くださいませ。
