個人再生の一覧

個人再生の申し立てをする際には、清算価値保証原則を守らなければなりません。借金を減額、あるいは分割支払いへの変更をしてもらうためには正式な再生計画が必要で、裁判所に認定される再生計画を策定するためには清算価値保証原則のルールに合致すること…

個人再生では、詳細な返済計画をまとめた再生計画案の提出が求められます。再生計画案が裁判所に認可されなければ、借金が減額できません。再生計画案の作成は、個人再生において最も重要な作業です。この記事では、再生計画案について、次のとおり解説し…

個人再生とは、裁判所に申立てて、再生計画の認可を得ることで借金を大幅に減額できる手続きです。借金の額に応じて5分の1から10分の1（下限100万円）まで借金を圧縮できます。減額後の借金は、原則3年（最長5年）で分割返済します。東京地方裁判…

住宅といった財産を残したまま減額された借金を返済する手続きとなる個人再生ですが、個人再生を行う際には「個人再生委員」が選任されます。どういった役割があるのか詳しく知らない人も多いでしょう。そこで、個人再生委員がどんな役割を持っているのか…

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。いずれも、継続的な収入の見込みがある個人債務者の小規模な事件を対象としていますが、両者は基本的には性質の異なる別個の手続です。この記事では、小規模個人再生と給与所得者…

支払不能の状態に陥っても、自動的に自己破産の手続きが開始されるわけではありません。自己破産の手続きをするためには、裁判所への申立てが必要です。自己破産は弁護士や司法書士に依頼しなくても、ご自身で申立てられます。この記事では、自己破産申立…

自己破産は借金の返済義務を免除する制度です。しかし、利用にはいくつかの条件があり、自己破産をすれば必ず借金を免除してもらえるわけではありません。この記事では、主に次の点を解説します。自己破産手続き開始に必要な条件自己破産で免責を受ける…

個人事業の経営がうまくいかず、取引先への支払いや借金の返済ができなくなると、個人事業主の生活そのものも困窮するおそれがあります。そのような場合、自己破産をして借金を整理し再スタートを切る選択も考えらえるでしょう。自己破産を検討している個…

テレビCMや広告を見て、ご自身が過払い金請求の対象となるか気になる方も多いでしょう。過去に取引があれば過払い金が必ず発生すると思われがちですが、全ての取引で過払い金が発生するわけではありません。この記事では、過払い金の対象となる借金・条件…

過払い金がありそうな場合、実際にどのくらいの金額を請求できるのか事前に知りたい方もいらっしゃるでしょう。過払い金の有無や金額を調べるためには、これまでの利息の支払額を利息制限法の上限金利に引き直して計算すること（引き直し計算）が必要です。…