不倫（不貞行為）を行うと、法律上で不法行為に当たるため慰謝料を請求されることがあります。突然、慰謝料を請求しされてしまった場合、多くの人はどのように対処したらいいかわからず、精神的に不安定になり、大きな負担がかかってしまうでしょう。そこで今回は、不倫で慰謝料を請求された時の対処法や無料相談先、弁護士費用の相場まで解説していきます。
不倫で慰謝料を請求された…支払い義務はあるの？
不倫で慰謝料の請求をされた際、支払い義務がある場合とない場合があります。慰謝料の支払い義務があるケースというのはいくつかの要件を満たす必要があり、以下の要件が該当します。
- 故意もしくは過失によって不法行為をした
- 相手方に損害が発生している
- 不法行為と損害との間に因果関係がある
例えば、交際していた相手が実は既婚者で、知らないうちに不倫をしていた場合などは「故意もしくは過失によって不法行為をした」という要件には当てはまりません。こういった場合には慰謝料の請求に対して支払いの義務は生じなくなります。
他にも、不倫相手との肉体関係がない場合や、不倫が発覚する以前からすでに夫婦関係が破綻をしている場合なども支払いの義務が生じなくなる可能性があります。慰謝料の支払い義務があるかどうかは、法律的な観点から多角的に判断されるため、専門家である弁護士に一度相談した方が良いでしょう。
・夫婦関係がすでに破綻していた
・相手が既婚者だとは知らなかった
・性的関係はなくプラトニックな関係
不倫で慰謝料を請求された時の対処法
ここでは実際に慰謝料を請求された時にどのように対処すればいいかという点について解説していきます。具体的には以下のような対処方法があります。
慰謝料の請求を無視しない
不倫で慰謝料を請求された時には、まず無視をしないことが重要です。相手が弁護士をつけている場合は、いきなり裁判に発展してしまう可能性があるからです。
裁判まで発展すると、最終的には判決によって慰謝料の金額が決まります。また、裁判は解決までに相当な時間がかかるため、精神的にも大きな負担となります。
さらに、慰謝料の請求を無視していた事実に対して「自分にとって不都合な事実があるから回答を避けていた」と判断されかねず、判決が不利になる可能性もあります。従って相手から慰謝料請求があった場合には、必ず返答をするようにしましょう。
すぐに慰謝料を支払わない
不倫の慰謝料請求を無視しないことが重要だと述べましたが、一方で、すぐに慰謝料を支払うこともやめたほうが良いでしょう。そもそも慰謝料に対して本当に支払う義務があるかどうかは、不法行為が本当にあったのかどうかや夫婦関係の状況などによって変わってきます。
さらに、仮に支払う責任があったとしても、請求された慰謝料額が妥当であるとは限りません。慰謝料額が相場よりも高ければ、減額を交渉する余地もありますし、支払い期限や支払い方法などが指定されていた場合、その妥当性も確認をすべきです。
一度支払いの約束をしてしまうと、後から取り消すことが難しくなってしまうため、慰謝料請求が届いた場合には、支払い義務や支払額の妥当性などを確認してから話を進めていきましょう。
真摯に対応し話し合いの提案をする
不倫の慰謝料は基本的に「相手から受けた精神的苦痛」に対して請求されるものです。そのため請求された側は、相手の心情をくみ取り、相手の怒りを増長させないよう真摯に対応する必要があります。
しかし、当事者同士で話し合いを直接行うと、どうしても感情的になりやすいため、事態がより悪化する可能性もあります。このような場合には、話し合いを行う前に弁護士に対応方法を相談したり、もしくは交渉を弁護士に依頼することが有効でしょう。
・不倫されたら誰に相談すべき？電話・メールで無料相談可能な窓口を紹介
不倫の慰謝料を請求された時に確認すべき点
不倫で慰謝料を請求された時には、焦って対応せず、以下の点を確認して冷静に対処していきましょう。
不貞行為が本当にあったのか
慰謝料の請求対象となる不貞行為は、基本的に配偶者以外との肉体関係を持った場合を指します。ですので、一緒にご飯に行った、LINEでやり取りした、などのケースでは慰謝料を支払う必要は基本的にありません。
また、相手が一方的に「不貞行為をした」と主張をしても、それを立証できる証拠がなければ慰謝料の請求は認められません。ですので、不貞行為をしていない、あるいは証拠がない場合は、不倫の慰謝料を請求されても支払いを回避できる可能性があります。
とはいえ、相手方もある程度の根拠があり慰謝料を請求してくるため、どうして慰謝料を請求してきたのか経緯を確認した方が良いでしょう。
・【不貞行為の定義とは】どこからが不倫？簡単にわかりやすく解説
自分に故意・過失があったか
上記でも述べましたが、相手が既婚者だと知らずに交際していて、過失もない場合は不法行為の要件に該当しないため慰謝料の支払い義務はありません。
もちろん既婚者という事を黙って交際をしていた側は、慰謝料の支払い義務が発生します。また、このようなケースでは、既婚者だと嘘を付いていた方に対して慰謝料を請求できるケースもあります（貞操権の侵害）。
現在の夫婦関係はどのような状況であるか
現在の夫婦関係がどのような状況であるかも確認をしておきましょう。具体的には、長い間別居しているなど、すでに夫婦関係が破綻していた場合には、慰謝料の支払い義務は発生しません。
別居の有無が主な判断基準となりますが、別居をしていたとしても状況によっては夫婦関係が破綻していないと判断されるため、弁護士に確認をした方が良いでしょう。
請求書の支払期限いや支払額の妥当性
相手方から届いた請求通知書には、慰謝料の金額と支払い期限が記載されています。いきなりそういった通知がきて焦ってしまう方も多いと思いますが、まずはその慰謝料の金額が妥当なのか確認する必要があります。
また、請求通知書の内容に関しては、お互いが合意をして決めたものではないため、支払い期限に関しても、その期日までに慰謝料を支払う必要はありません。この点に関しても法的な観点から判断する必要があるため、弁護士に相談することをお勧めします。
不倫で慰謝料を請求された場合の無料相談先
不倫でいきなり慰謝料を請求されたら、多くの方はとても不安に思うことでしょう。誰かに相談をしたいと思うことは当然です。不倫の慰謝料問題は、弁護士に相談して解決することをおすすめします。
弁護士に依頼すると、相手との交渉を一任でき、慰謝料が減額できる可能性も高くなります。多くの弁護士事務所は「不倫の慰謝料問題」に関して、無料相談を受け付けています。
当事務所（ネクスパート法律事務所）も不倫でお悩みの方に、無料相談窓口をご用意しています。お電話でのご相談は9:00～21:00、メールは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
不倫で慰謝料請求された際の弁護士費用の相場
不倫の慰謝料を請求され、減額交渉などを弁護士に依頼する場合の費用相場をご紹介します。
着手金
不倫の減額交渉を弁護士に依頼する場合の着手金の相場は「10～30万円」程度です。着手金とは、弁護士に依頼をする時点でかかる費用です。
成功報酬
不倫の減額交渉における成功報酬の相場は「減額できた金額の10～20%」程度です。成功報酬とは、実際に慰謝料を減額できた場合に発生する費用なので、仮に慰謝料を減額できなければ支払わなくて良い費用です。
仮に慰謝料300万円を相手から請求され、100万円まで減額できた場合の成功報酬は「減額できた金額200万円×10～20%」という計算方法になります。
不倫で慰謝料を請求された時のよくある質問
慰謝料を支払うお金がないときはどうする？
慰謝料の支払い義務があったとしても、支払うお金がない場合もありえます。その場合、まずは相手方に分割払いや減額が可能か交渉することが必要です。相手が支払いに関する交渉に関して対応してくれるのであれば、協議を重ね、現実的に支払える金額やスケジュールに調整しましょう。
こういった交渉を当事者間だけでまとめられれば問題ありませんが、話し合いがまとまらない場合などは裁判などに発展するリスクもあるため、弁護士にアドバイスを求めたり、もしくは交渉を依頼することも有効です。
過去の不倫で慰謝料を請求されたら？
過去の不倫で慰謝料を請求されているケースでは、時効が成立している可能性もあります。ただし、時効が成立するまでには、少なくても数年が経過している必要があるため、ほとんどの方は当てはまらないでしょう。（関連：不倫慰謝料の消滅時効とは｜民法改正による変更点）
過去の不倫であっても、時効が成立しておらず、証拠も持っているケースでは、通常どおり慰謝料の支払い義務が発生します。
弁護士なしでも示談できますか？
不倫の慰謝料問題は、弁護士なしでも当事者同士での話し合いで解決することは可能です。相手の言い分に納得しているのであれば、当事者同士の示談で解決することもひとつの選択肢です。
ただし「慰謝料を一度払ったのに、さらに追加で請求された。」というケースなどもあるため、慰謝料の支払いに関しては書面にしっかりと残しておきましょう。
相手が弁護士を立てて慰謝料を請求してきたら？
相手が弁護士を立てて慰謝料を請求してきたケースでは、相当強い意志を持って請求してきているため、慰謝料の支払いを回避することは難しく、裁判などにも発展する恐れがあります。
また、弁護士が慰謝料を請求してきたから「慰謝料の金額が妥当」という訳でもありません。しかし、弁護士は交渉のプロですので、ご自身で対応するのが難しい場合は、こちら側も弁護士を立てて対処することをおすすめします。
まとめ
不倫で慰謝料を請求された場合でも、必ずしも支払い義務が生じるわけではありません。支払い義務があるかどうかは法的観点から多角的に判断する必要があります。
そのため、慰謝料を請求されたとしても、支払い義務や請求額、支払い期限が妥当であるかなどを確認してから対応をしましょう。支払い義務があるかなどの判断は、当事者本人だけで判断するのは非常に難しいため、専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。
