「不倫慰謝料の減額交渉は、なんとかすれば自分で対応できるんじゃないか？」
「減額交渉を弁護士に依頼したら、自分で対応するよりも本当に良い結果が得られるのだろうか。」
「弁護士に依頼しても費用がかかるなら、減額交渉をする意味はあるのだろうか？」

不倫慰謝料を請求され、自分で対応するか、弁護士に依頼をするか迷われている方の多くは、こんな疑問を抱いておられるのではないでしょうか？

そんなあなたの疑問にお答えすべく、不倫慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼すべき理由と、弁護士への依頼による費用倒れを回避する方法をご紹介します。
あなたにとって望ましい決断・後悔のない選択をするために、この記事をお役立ていただければ幸いです。

不倫慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼すべき5つの理由

不倫慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼すべき理由は、主に次の5つです。

自分で交渉するより減額の可能性が高まる

弁護士に交渉を依頼すれば、ご自身で交渉する場合よりも慰謝料を減額できる可能性が高まります。

不倫慰謝料に関する知識が豊富な弁護士であれば、あなたのケースでは慰謝料額はいくらぐらいが妥当なのかを過去の判例から導き出したり、減額事由がある場合に説得的に交渉を進めたりするために必要な知識やスキルを備えているからです。

ご自身で対応した場合、不倫をしたという弱みから対等な立場で交渉を進めることに困難を感じたり、減額を求める根拠を適切に示せなかったりする可能性があります。特に、相手が弁護士を立てている場合は、知識や交渉力の差に太刀打ちできず、言われるがまま請求額を支払ってしまうおそれがあります。

弁護士に対応を委ねることで、相手の強気な姿勢を押し留められ、対等・公平な立場で交渉のテーブルにつける結果、減額に応じてもらえる可能性が高まります。

矢面に立ってもらうことで心理的負担が軽減される

弁護士に依頼することで、相手と直接やり取りをする心理的負担が軽減されます。

依頼後は、弁護士が交渉の窓口となるため、相手からの連絡を気にしたり、返答に困る質問や罵倒によって極度の緊張を覚えたりするストレスから解放されるからです。

弁護士に対応を任せると、あなたに対して怒りなどの強い感情を抱いている相手と対峙せずに済むため、精神的な負担を軽減できるでしょう。

周囲にバレずに解決が望める

弁護士に依頼すれば、家族や職場に知られることなく解決できる可能性があります。

依頼を受けた弁護士は、相手に対し、あなたへの直接連絡を控えるよう申し入れます。
相手が弁護士を立てていれば、相手の弁護士からの直接連絡はほぼ確実に止まるでしょう。弁護士職務基本規程52条において、相手に代理人がついたときは、正当な理由なく、その代理人の承諾を得ないで相手本人と直接交渉してはならないと定められているからです。

もっとも、これはあくまで弁護士が守るべきルールなので、相手本人はこのルールには拘束されませんが、あなたが相手からの連絡に応じる必要もありません。弁護士に窓口が一本化することで、電話や郵便などがきっかけで家族や勤務先に不倫の事実や慰謝料請求を受けた事実を知られるリスクを極力抑えられます。

訴訟に発展する前に解決が期待できる

弁護士が適切に交渉を進めることで、訴訟に発展する前に解決できる可能性が高まります。

不倫問題に精通した弁護士であれば、仮に訴訟になった場合に争点になりうることや認定されうる慰謝料額について、ある程度の見通しを立てられるからです。

弁護士が訴訟に移行した場合の時間的・経済的負担を踏まえた上で、適正額を示して粘り強く交渉することで、相手に訴訟をしても費用と労力がかかるだけで、相場より高額な慰謝料が認められるわけではないことに気づかせられることもあります。

ご自身での交渉では、断固として減額に応じなかった相手でも、弁護士が介入することで、譲歩を引き出せる可能性が高まります。

将来のトラブルに繋がる要因を排除できる

弁護士に減額交渉を依頼すれば、将来のトラブルの火種を最大限排除できます。

減額交渉を行い、示談が成立した場合、あなたが置かれた状況や交渉時の相手の心情や要求を法律的な観点から多角的に吟味し、将来的なリスクを排除した内容の示談書を作成できるからです。

ご自身で対応した場合、示談書に不備・不足に気付けず、後に慰謝料額についての紛争が再燃することもあります。

弁護士に依頼すれば、このような紛争の蒸し返しを回避するための対策を講じてもらえます。

弁護士なしで不倫慰謝料の減額交渉をおすすめしない3つの理由

減額交渉はご自身でもできますが、当事者での交渉には、次のような難点があります。

適正な慰謝料額を判断するのが難しい

あなたのケースで幾らぐらいの金額が適正なのかを、ご自身で的確に判断することは難しいでしょう。

不倫慰謝料の金額は、機械的に決まるものではなく、以下のような要素を総合的に考慮して決められます。

• 不貞行為の回数や期間
• 相手夫婦の婚姻期間の長さ
• 子の有無・年齢
• 不貞行為により相手が被った精神的苦痛の度合い
• 不貞行為の態様の悪質さ

そのため、あなたのケースと似通った事例（裁判）では、どのくらいの慰謝料額が認められたのかを確認しなければ、適正額を導き出せません。

「判例をチェックすれば、だいたいの金額がわかるなら、自分でもできるのでは？」と思う方もいらっしゃるでしょう。

しかし、法律や裁判実務の知識がない方が判例の内容を理解することは難しい場合が多いでしょう。法律事務所に長年勤める事務職員でさえ、判例に書かれた内容を正確かつ適切に読み解くことが難しいのが現実です。
裁判所のホームページにおいて無料で検索できる裁判例も限られていることから、ご自身のケースに類似した裁判例を見つけることすら困難を覚えることも多いでしょう。

さらに、判例は訴訟となった場合の基準となるものですから、類似案件において交渉段階でいくら程度の慰謝料額で解決できたかどうかは、あなたが知る術もありません。あなたが相手に提示する金額を間違えると、相場より高額な慰謝料で合意することになったり、逆に低すぎて交渉が決裂したりする可能性もあります。

適正な慰謝料額は経験豊富な弁護士でなければ正しく判断できないでしょう。

相手から譲歩を引き出しにくい

ご自身での交渉では、相手からの譲歩を引き出しにくい側面があります。

「そんな額は、到底払えないから減額して欲しい」とお願いしても、慰謝料の減額を求める事由や根拠を適切に示せなければ、あなたに対して怒りなどの感情を抱いている相手が簡単に首を縦に振ることはないでしょう。

話し合いが平行線をたどる場合は、相手が裁判で解決するしかないと、交渉を打ち切る可能性もあります。

正当な主張も言い訳に聞こえてしまう

たとえ、あなたに一定の法律知識や交渉のスキルがあったとしても、あなたが自ら主張する言葉は、相手に言い訳にしか聞こえないこともあります。

逆の立場に立って考えてみてください。
あなたの夫（妻）と不倫をした相手に慰謝料を請求したときに、不倫をした張本人から「不倫期間は短いから、請求額が高すぎます。減額してください。」と主張されても、到底受け入れられないでしょう。

不倫をした側・された側という関係にある当事者が、同じテーブルについて対等に交渉することは、現実的に難しい側面があります。

あなたの言葉を正当な主張として相手に伝えるには、第三者である弁護士の介入が不可欠となる場合が多いです。
その他、弁護士なしで不倫慰謝料の減額交渉を進めるリスクは、「慰謝料請求されたとき弁護士なしでの対応はおすすめしない2つの理由」をご参照ください。

不倫慰謝料の減額交渉に強い弁護士に出会うためのポイント

不倫慰謝料の減額交渉を依頼する弁護士を選ぶ際は、実際に弁護士に相談をして実績・熱意・相性を確認することが大切です。

「CMで名前を聞いたことがある」「有名な事務所だから」「テレビや雑誌で見たことがある」という安易な考えだけで事務所を選ぶのはお勧めしません。弁護士にも扱う業務によっては得意・不得意があります。弁護士が扱う業務や法律の分野は幅広く、全ての分野において有能なわけではなく、実績も異なります。

不倫慰謝料の減額交渉を依頼する場合は、不倫問題を積極的に取り扱い、実績が豊富な弁護士を選びましょう。
実績に相談をしてみて、あなたに寄り添う姿勢を示してくれるか、不倫というプライベートな事柄に触れるときに、あなた自身が抵抗を覚えることのない話しやすい存在であるかを確認することもおすすめします。

不倫慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した場合の費用相場

不倫慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した場合の費用の相場は、以下のとおりです。

• 着手金：10～30万円程度
• 報酬金：減額できた金額の10～20%程度
• 事務手数料（実費）：数千円〜数万円程度

法律事務所の料金体系によって異なりますので、相談時にご確認ください。
弁護士費用の内訳や詳細は、「不貞行為した側の弁護士費用相場と依頼するメリット」の記事をご参照ください。

弁護士に減額交渉を依頼する前に知っておきたい費用倒れを防ぐためのコツ

弁護士への依頼を検討するときに、ネックになるのが費用の問題でしょう。

費用倒れを防ぐためには、請求された慰謝料額が弁護士への依頼を積極的に検討できる金額なのかどうかの判断基準や、複数の事務所の費用を比較することを押さえておきましょう。

弁護士費用を払っても利益が残る被請求額を知っておく

弁護士への依頼を積極的に検討できる金額のボーダーラインを知っておくことが有用です。

弁護士に依頼をして慰謝料を減額できても、弁護士費用で足が出てしまっては、依頼をした意味がありません。請求額が小さい事件においては、コストをかけるメリットがあるかどうかを検討する必要があります。

不倫慰謝料の減額交渉の報酬は、基本的に減額できた金額（経済的利益）をもとに算出されますが、交渉の着手にあたり一定の費用（着手金）がかかることが一般的です。

減額交渉の弁護士費用の相場は後述しますが、請求額が150万円以上である場合は、コストをかけてもあなたに一定の利益が残る見込みがあると考えられるでしょう。

弁護士費用は依頼する事務所の報酬規程によっても異なり、個々の事情によって減額できる金額も異なるため、一概には言えませんが、弁護士への依頼を積極的に検討できる被請求額の一応のボーダーラインとして念頭に置いておくと良いでしょう。

詳細は、「不倫慰謝料の減額を狙えるケースと狙えないケース」の記事をご参照ください。

無料相談を活用して複数の事務所の費用を比較する

無料相談を活用して、複数の事務所の費用を比較してみるとよいでしょう。

Webサイトに掲載された料金表だけを見て検討をしても、いくらぐらい減額できるかがわからなければ、ご自身で弁護士費用の総額を見積もることが難しい場合がほとんどです。そのため、実際に弁護士に相談をして、減額が見込める金額の幅などについてアドバイスを得て、比較検討することをおすすめします。

もっとも、費用が安いという理由だけで選ぶことにもリスクはあります。
弁護士費用を比較するときには、その弁護士が他よりも高い理由、安い理由がどこにあるかを確認することが重要です。

弁護士に不倫慰謝料の減額交渉を依頼した後の流れ

弁護士に不倫慰謝料の減額交渉を依頼した後は、基本的に以下のような流れで進みます。

• 請求内容の確認・方針の検討
• 受任通知の送付
• 減額の交渉
• 示談書の作成・締結

詳しく見ていきましょう。

請求内容の確認・方針の検討

相手からの請求内容を確認します。
具体的には、次の点を確認します。

• コンタクトを取ってきたのが相手本人なのか代理人弁護士なのか
• 慰謝料請求の根拠（要件）が備わっているか
• 請求された慰謝料の額が適正かどうか
• 相手が不貞行為に関する証拠を持っているかどうか
• 慰謝料以外に何らかの要求がなされているか
• 回答期限や支払期限が設けられているか

相手が電話や対面で慰謝料を請求してきた場合などで、上記事項が明確でない場合には、次項で説明する受任の連絡の際に詳細を確認します。

相手の請求内容を確認した上で、あなたのご認識やご事情、ご希望をお聴き取りします。
可能な限り不倫慰謝料のご負担を軽減させるべく、類似案件に関する判例や交渉での解決結果に関する知識やノウハウを踏まえて、方針を検討します。

受任通知の送付

弁護士から相手（または代理人弁護士）に対し、受任通知を送付します。

受任通知は、弁護士があなたの代理人に就任したことを通知する書面ですが、この際、相手に対して、あなたやあなたのご家族・勤務先等への連絡・接触を控えていただくよう併せて要請します。

相手が電話や対面での連絡をしてきた場合などで、相手の住所が分からないときや、緊急性を要するときには、受任通知の送付に先立ち、弁護士から相手に電話で連絡をすることもあります。

減額の交渉

相手（または代理人弁護士）との間で不倫慰謝料の減額交渉を開始します。

減額交渉では、慰謝料を減額してもらいたい理由や、こちらが相当と考える慰謝料額を丁寧に説明します。

交渉の過程も重要な証拠になるため、相手とは基本的に書面でやりとりをします。
交渉の中でも、相手の言動から隠された本音を探りつつ、こちらに有利な減額事情はないかなど、事実や主張を整理しながら反論の可能性を検討します。

相手から嫌がらせや不当な要求がなされている場合には、弁護士が毅然とした態度で拒否し、あなたの人生に与える代償を最小限度にとどめるため、全力で交渉にあたります。

示談書の作成・締結

慰謝料の金額やその他の条件について双方が合意に至れば、その内容を反映した示談書を作成します。

新たなトラブルを招かないためには、どのような事項を盛り込む必要があるかを慎重に検討しながら、個々の事情に合わせて適切な示談書を作成します。

相手との間で示談書を締結したら、慰謝料の支払いと弁護士費用の支払いを終えて事件が終了します。
慰謝料の支払い方法が分割の場合には、約束の期日を守りながら支払いを続けていただくことになります。

不倫慰謝料の減額交渉でネクスパートの弁護士が選ばれる理由

ネクスパート法律事務所には、これまで不倫慰謝料に関して、15,000件を超えるお問い合わせが寄せられています。

「この事務所を選んで良かった。」
そう言っていただけるよう日々研磨に励み、私たちが持つ以下のような強みや特長を最大限活かして、あなたを全力でサポートします。

減額交渉だけでなく請求交渉の実績も豊富

ネクスパート法律事務所は、不倫慰謝料について、減額交渉だけでなく請求交渉についても豊富な実績を有しています。

請求する側の立場も知り尽くしているため、減額交渉のポイント、請求する側の本心や思考パターンも知識として蓄積しています。

そのため、どこまでなら減額に応じてもらえるか、訴訟提起に移る可能性がどの程度あるのかなど、机上の知識だけではない実際の経験から得た知識を元に、落とし所を見定めて交渉を進められます。

全国からの相談に対応

当事務所はリモートでの相談も受け付けておりますので、全国からお問合せいただけます。

ご連絡は問い合わせフォームからのお問い合わせも可能ですし、お電話ならそのまま弁護士にお繋ぎし、ご相談いただける場合もございます（一旦お時間をいただく場合もございます。）。

全国（京橋 立川 横浜 大宮 西船橋 高崎 太田 仙台 名古屋 福岡 那覇）に11支店を構えておりますので、もちろん、ご来所いただいて対面でご相談いただくことも可能です。

慰謝料を請求された方の視点に立った費用体系

低コスト・高品質をモットーとして、慰謝料を請求された方でもご依頼いただきやすい費用を設定しております。

弁護士に依頼することで損をすることがないよう、着手金返還保証制度もご用意しております（※返金保証制度には条件があります。詳しくは初回相談時に弁護士にご確認ください。）
クレジットカードでのお支払いも可能です。

詳細は「弁護士費用」のページをご参照ください。
初回相談は30分無料ですので、まずは費用を気にせずご相談ください。

さいごに

不倫慰謝料の減額交渉では、ご自身の言い分を説得的に伝える交渉力も必要ですが、相手方の立場や心情を考慮し、どのようにすれば相手の納得を得られるのかを考える姿勢も大切です。
ただし、どんなに誠実な対応をしたとしても減額交渉は成功するとは限りません。不倫をされたことで傷ついた相手が、あなたからの要求を全面的に拒むことも考えられます。

不倫をした側・された側という対立関係に、弁護士という第三者が入ることで、衝突を吸収するクッションのような効果を生み出すこともあります。不倫という性質上、家族や友人に助けや助言を求められないこともあるでしょうから、ご自身での減額交渉に不安がある場合は、弁護士に頼ることも積極的に検討してみてください。