不倫をしていて慰謝料請求をされて、「自分で対応できるかな…」と不安になっていませんか。できれば弁護士に相談せずに自分で解決したい、と思っていますよね。
そんなあなたには、弁護士が教える、慰謝料請求されたときに弁護士なしで対応するのはおすすめしない理由を見ていただきたいです。
ネクスパート法律事務所へご依頼いただいて減額に成功した例を紹介していますので、慌てて自分で対応して高額な慰謝料を支払ってしまう前に、ぜひご参考にしてください。
目次
慰謝料請求されたときに弁護士なしで対応するのはおすすめしない理由
慰謝料請求されたときに弁護士なしで対応するのは基本的にはおすすめできません。
おすすめできないのは、次の理由があるからです。
- 慰謝料を300万円も多く払ってしまう可能性がある
- 裁判の対応を1年間しなければならない可能性がある
基本的には、高額な慰謝料（150万円以上）を請求されたら、弁護士に相談することをおすすめします。
慰謝料を300万円も多く払ってしまう可能性がある
1つ目の弁護士なしでの対応をおすすめしない理由は、慰謝料を300万円も多く払ってしまう可能性があるからです。
不貞慰謝料の裁判における相場は、数十万円～300万円とされていますが、示談による場合は当事者の合意が成立すればいいので、請求額がいくらでないといけないとは決まっておらず、相場を超えた額を請求することもできます。
相場を超えた額を請求されたとき、減額できる可能性があるのに交渉がうまくできずに、請求された額を払ってしまうかもしれません。
弁護士に依頼することで、事案によった適切な額での示談をしやすくなります。
弁護士に依頼して慰謝料の減額に成功した例を紹介します。
同じ会社に勤める既婚女性と不倫をしたところ、相手の夫が弁護士を立て、400万円の不倫慰謝料を請求されました。こちらも弁護士がSさんの代理人として減額交渉を開始しました。①先方の結婚生活は既に破綻していたこと ②既婚女性の方から積極的に誘ってきて不倫関係になったこと などを主張し、最終的には320万円の減額に成功し、80万円で示談が成立しました。
飲み会で知り合った男性と交際を開始し、ある日、交際男性の妻を名乗る女性から200万円の慰謝料請求の内容証明が届き、交際男性が既婚者であったことが判明しました。①Oさんは相手とのLINEのやり取りなどから交際男性が独身だと思っていたこと ②期間も比較的短期であったこと などを主張し、最終的には170万円の減額に成功し、30万円で示談が成立しました。
会社の飲み会で同僚の男性（既婚者）と親密になり交際を開始し、1年3か月後、男性の妻から弁護士を通じて300万円の慰謝料請求を受けました。Rさんとの間で子供を妊娠、出産しているなど裁判においては高額の慰謝料になることも予想されましたが、①妊娠は男性側が一切避妊せずに性交渉を行ったことが原因であること ②男性側が関係の開始・継続を主導していたこと ③男性がRさんに対し、「妻が不貞をしている」などの虚偽の事実を伝えていたこと などを主張し、最終的には220万円の減額に成功し、80万円で示談が成立しました。
会社の同僚の男性（既婚者）と親密になり交際を開始し、1年間の交際を経て、男性の妻から弁護士を通じて400万円の慰謝料請求を受けました。不貞期間は短くなく、男性の妻は不貞行為が原因で離婚になったことを主張していたが、①不貞行為開始前から夫婦関係が破壊していたこと ②不貞行為発覚後離婚していたが、その後不貞相手の男性と男性の妻が再婚していたこと などを主張し、最終的には340万円の減額に成功し、60万円で示談が成立しました。
会社の同僚の男性（既婚者）と親密になり交際を開始し、週に1、2回の頻度で不貞行為を行なっていました。交際開始から半年後、男性の妻（相手方）に関係を知られ、その際、Yさんは接触しないという誓約書を書きました。相手方からは「慰謝料を請求しない」と言われていましたが、その3か月後に、相手方から弁護士を通じて300万円の慰謝料請求を受けました。相手方からは職場を辞めるように要求を受けており、また、Yさんの配偶者に知られたくなかったため、弁護士に依頼しました。期間は半年と比較的短期間ではあるものの、週1～2回の頻度で不貞していたことからも訴訟まで発展することが見込まれましたが、①交渉の初期段階からの依頼があったため、初期段階から誠意のある対応をすることができ、かつ、謝罪の意思を粘り強く伝えることができたこと ②職場での接触についても最小限となるよう合意書の記載を工夫すること で、家族に知られることや退職することなく無事解決することができました。225万円の減額に成功し、75万円で示談が成立しました。
Gさんのもとに、かつて職場の同僚だった女性から、突然、「不貞行為がバレた、夫に連絡をとってほしい」との連絡がありました。その後、その女性の夫から弁護士を通じて300万円の慰謝料請求を受けました。夫は、女性の証言をもとに、強い文調で謝罪と慰謝料の支払いを求めてきたが、証拠関係を吟味したところ女性の証言を裏付けるものはなかったため、毅然とした対応を行ないました。その結果、夫は請求を取り下げました。
裁判の対応を1年間しなければならない可能性がある
2つ目の弁護士なしでの対応をおすすめしない理由は、裁判の対応を1年間しなければならない可能性があるからです。
相手が感情的になって請求してきていることもあり、自分も感情的になってしまうと、お互いが主張だけをして歩み寄りがなくなってしまい示談がまとまらず、訴訟になってしまう可能性があります。不倫裁判は下図のような流れで平均的な期間は半年から1年程と言われていますので、裁判所とのやりとり、書面・証拠の提出や裁判の出席を自分で対応を続けるのは大変です。
自分で対応する場合、わからないことがあったら裁判所に聞きながら進めることになりますが、裁判所が開いている平日日中での対応となります。平日日中は仕事をしている方も多いと思いますので、お休みをとっての対応となり、職場にばれたくないのに「どうかしたか？」と聞かれてしまうかもしれません。
訴状を受領したら、答弁書を作成し裁判所へ提出します。訴状の内容の中で、どの部分を認め・どの部分を認めず・どの部分は知らないかを検討し、的確に記載しなければなりません。
第一回口頭弁論期日では、形式的な手続きが多く5分程で終わることもありますが、自分で対応する場合は、知らない言葉も出てきてスムーズにいかずに、時間がかかるかもしれません。
第二回目以降の期日は、1か月～2か月の間隔で行われます。期日間で準備書面を提出しますので、その準備も必要です。期日では、準備書面に基づいて主張をして、その根拠となる証拠を調べます。これが6か月～1年程繰り返されますので、精神的にも負担がかかるでしょう。
| 手続き | かかると予想される時間 |
| 答弁書の提出→口頭弁論期日 | 1か月～2か月 |
| 口頭弁論→尋問手続 | 6か月～1年 |
| 尋問手続→判決 | 1か月～2か月 |
弁護士に依頼することで、自分も相手も冷静になることができ、示談がまとまりやすくなります。
訴訟になってしまっても弁護士が対応しますので、裁判所とのやりとりや書面・証拠の提出を任せることができますし、当事者尋問や裁判官が本人の出席を求めたとき以外は裁判に出席しなくてもよいので、精神的な負担を軽くすることができます。
慰謝料請求されたときに弁護士なしで対応できそうなケース
慰謝料請求されたときに弁護士なしで対応できそうなケースを紹介します。
次のケースなら、弁護士なしで対応できるかもしれません。
- 請求額が低額なケース
- 相手が話し合いでの解決を望んでいるケース
請求額が低額なケース
1つ目の弁護士なしで対応できそうなケースは、請求額が低額なケースです。
請求額が低額な場合に弁護士に依頼すると、減額できる額より弁護士費用の方が高くなってしまう可能性があるからです。
弁護士なしで対応するか慎重に検討しましょう。
相手が話し合いでの解決を望んでいるケース
2つ目の弁護士なしで対応できそうなケースは、相手が話し合いでの解決を望んでいるケースです。
請求する側も請求される側も、感情的になっておらず、訴訟を考えずに話し合いでの解決を望んでいる場合には、弁護士なしでも解決できる可能性があるからです。
慰謝料請求されたときに弁護士なしで対応しない方がいいケース
慰謝料請求されたときに弁護士なしで対応しない方がいいケースを紹介します。
次のケースなら、弁護士なしで対応しない方がよいでしょう。
- 請求額が高額なケース
- 相手が弁護士に依頼しているケース
- 訴訟を提起されているケース
請求額が高額なケース
1つ目の弁護士なしで対応しない方がいいケースは、請求額が高額なケースです。
請求額が高額な場合、的確な交渉をすることで大幅な減額ができる可能性があるものの、交渉できなければ高額な請求額のまま支払ってしまう可能性があるからです。
請求額が150万円以上なら、弁護士に相談してください。
相手が弁護士に依頼しているケース
2つ目の弁護士なしで対応しない方がいいケースは、相手が弁護士に依頼しているケースです。
相手が弁護士の場合に、自分では適切な対応ができない可能性があるからです。
弁護士は法的な根拠や経験を基に請求をしてくることでしょう。減額交渉の材料になる事情を見逃さずに的確な主張をする必要がありますが、交渉の経験がない方ではなかなか難しいです。的確な主張ができなければ請求された高い額を払ってしまうかもしれません。
弁護士に依頼することで、的確な主張によった減額交渉がしやすくなります。
訴訟を提起されているケース
3つ目の弁護士なしで対応しない方がいいケースは、訴訟を提起されているケースです。
訴訟を提起されている場合では、相手が弁護士に依頼していることが多く、的確な主張や立証ができないと自分にとって不利な内容で進んでしまう可能性があるからです。
手続きの形式面からも、経験のある弁護士に依頼することで、ご自身の負担を減らすことができます。
まとめ｜慰謝料請求されたときに弁護士なしで対応するのはおすすめできない
減額できたはずなのに高額な請求額を支払ってしまったり、裁判対応を長期間しなければならなかったりしますので、慰謝料請求されたときに弁護士なしで対応するのはおすすめできません。
もし、高額な慰謝料（150万円以上）を請求されお困りの場合は、ぜひネクスパート法律事務所へご相談ください。
