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まずは身柄解放！逮捕後72時間以内
の弁護活動が重要です

まず、検察官に対して勾留の請求をしないよう交渉していきます。検察官が勾留請求をした場合には、次は裁判官に対して、勾留の決定をしないよう説得します。勾留は最大20日間に及ぶため、この時点で身柄解放されることで日常生活への不利益を最小限に留めることができます。

勾留されても前科をつけない！
不起訴へ向けた示談交渉を実施

勾留されてしまった場合も、不起訴処分になれば前科は付きません。不起訴になるには、被害者と示談が済んでいることが重要になります。痴漢・盗撮事件では、示談を成立させることが、不起訴獲得のためにとても重要です。この示談交渉を行うことができるのは、事実上弁護士だけです。

裁判になっても刑務所に入らない！
執行猶予獲得へ最大限尽くします

強制わいせつ罪など、もし起訴されて刑事裁判になった場合でも、執行猶予判決がつけば刑務所に入る必要はありません。執行猶予がつけば元通りの日常生活を送ることができます。そのためには弁護士が有益な主張を行うことが重要です。

状況別のご相談

事件別のご相談

今すぐ弁護士にお電話ください！全力であなたの人生を守ります

突然の家族の逮捕や出頭要請にショックを受けておられる方、人生を守るために弁護士ならできることがあります。
逮捕されても事案の内容や弁護士の活動によっては早期釈放の余地が十分にあります。
ネクスパート法律事務所では痴漢、盗撮、暴行、傷害など数多くの刑事事件で逮捕後７２時間以内での釈放を実現してまいりました。
また、７２時間経って勾留されてしまった場合は、さらに釈放の難易度が高くなりますが、勾留後の釈放（準抗告）の成功事例もあります。
早いに越したことはありませんが、どのタイミングでも構いません。まずはご連絡ください。

起訴されると９９％以上は有罪判決になります
不起訴処分を得るためには示談交渉が重要です

刑事事件が起訴される確率は約４０％です。そして起訴されると、９９％以上の確率で有罪判決となります。
ですから、いかに不起訴処分を獲得するかが弁護士の役割として大切になってきます。
不起訴処分を得るためには被害者との「示談」が済んでいることが重要です。
そして、示談交渉ができるのは弁護士だけです（捜査機関は、弁護士でなければ被害者の連絡先を教えてくれません）。
不起訴処分であれば「前科」は付きませんし、多くの場合、職場復帰も可能です。学校を辞める必要もありません。
私たちは、あなたの人生を守るために、最大限の力を尽くします。

よくある質問

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刑事事件の流れ

逮捕から72時間以内の対応が重要です

逮捕から72時間は、家族も面会できない過酷な時間となりますが、弁護士は接見ができます。 接見は土日祝日含め24時間可能で、警察官の立ち合いもありません。証拠隠滅や逃亡のおそれがなく、 勾留の必要がないと判断されれば、勾留前に釈放されます。勾留は最大20日間に及びますので、 日常生活に戻るためには、 まず勾留されないことが重要です。当事務所では、勾留されないように検察官や裁判官を説得していきます。

逮捕されなかった場合は？

身柄を拘束されていない場合は、不起訴処分になるよう、被害者との示談等を進めていきます。

勾留されてしまっても、裁判官に釈放を求めます

勾留されてしまった場合も、裁判官がこれ以上の身柄拘束は必要ないと判断した場合には釈放されることになります。 当事務所では、 裁判官に対して勾留決定が不当であることを主張し、勾留決定を取り消すよう求めていきます。 勾留は、検察官から勾留延長請求がされることで、最大２０日間にもなります。

不起訴処分獲得に向けた示談交渉を実施

勾留中に起訴された場合、勾留は起訴後も継続するのが一般的です。起訴されてしまうと、 99%が有罪判決となりますので、不起訴処分を得られるように、 勾留期間中を利用して、被害者との示談を進めてきます。

刑事事件のプロフェッショナルである弁護士が対応します

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