【刑事事件】示談交渉を弁護士に依頼するメリット・弁護士費用を解説

被害者がいる事件の場合、早期釈放や前科回避を得るためには、被害者との示談交渉成立が欠かせません。

ただ、示談交渉を弁護士に依頼したことがある人は多くはないはずです。

  • 弁護士に依頼するとどうなるのか?
  • 弁護士はどうやって選べばいいのか?

上記のような疑問があるかもしれません。

この記事では、主に以下の4点をご説明します。

  1. 示談交渉を弁護士に依頼するメリット
  2. 示談交渉を依頼する弁護士の選び方
  3. 示談交渉を弁護士に依頼するまでの流れ
  4. 示談交渉の弁護士費用

刑事事件の示談交渉を任せる弁護士を探している方はぜひ参考にしてみてください。

示談交渉を弁護士に依頼するメリット

まず、示談交渉を弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、1つずつ整理していきましょう。

 

  1. 被害者の連絡先を入手し、交渉を始められる
  2. 被害者感情に配慮して交渉を進められる
  3. 示談書に必要な条項を盛り込める
  4. 早期釈放や前科回避を目指せる

 

被害者の連絡先を入手し、交渉を始められる

示談交渉をするためには、被害者の連絡先を知らなければいけません。

被害者の連絡先は警察に聞くことになるのですが、加害者やそのご家族の方が聞いても教えてもらえない可能性が高いです。これは、逃亡や証拠隠滅の恐れや、被害者に危険が迫る可能性があるためです。

仮に被害者の連絡先を知っていたとしても、相手に示談に応じてもらうのは極めて困難です。

弁護士であれば、警察から被害者の連絡先を教えてもらえますし、安全な第三者を立てることで被害者の方に示談に応じてもらいやすくなります。

 

被害者感情に配慮して交渉を進められる

ただ示談をすればいいわけではありません。

痴漢や盗撮のような事件では、被害感情が重視されます。被害者のゆるしを得られるかどうかという点が重要になります。

刑事事件を扱った経験が豊富な弁護士であれば、被害者の方の気持ちに配慮した上で交渉をまとめられます。

 

示談書に必要な条項を盛り込める

示談をする際は、解決内容を書面に記した示談書を作成します。

刑事事件に限らないのですが、今後のトラブルを防ぐためには示談書にどのような条項を入れるのかよく考える必要があります。

例えば刑事事件では、宥恕文言という、被害者が加害者をゆるし、法的な処罰を望んでいない意思表示をする文言を示談書に入れるべきです。

このように、経験のある弁護士であれば、今後のトラブルを未然に防ぐために必要な条項を示談書に入れられます。

 

早期釈放や前科回避を目指せる

示談が成立した結果として、早期釈放や前科回避を得られる見込みが高くなります。

刑事事件では逮捕後最大で23日間身柄を拘束されてしまいます。生活への影響を少なくするためには、1日も早く事件解決を図りたいところです。

弁護士に示談交渉を依頼することで、早期解決に向けて迅速に対策できます。

 

示談交渉を依頼する弁護士の選び方

では、弁護士を選ぶ際はどんな点に着目すればいいのでしょうか?

以下でお伝えします。

 

  1. 刑事事件の解決実績で選ぶ
  2. 信頼できそうかどうかで選ぶ
  3. 説明のわかりやすさで選ぶ
  4. 弁護士費用のわかりやすさで選ぶ

 

刑事事件の解決実績で選ぶ

弁護士に依頼する際は、「この弁護士はどんな事件を扱ってきたのだろう」という視点を持ってみてください。

弁護士にもそれぞれ得意分野があります。刑事事件の示談交渉を依頼する場合は、大前提として示談の経験が豊富な弁護士を選ぶべきです。

事件の内容や加害者の状況によって、適切な弁護活動の内容は変わってきます。

例えば、痴漢や盗撮の場合は被害者のゆるしを得ることが重要です。一方、覚醒剤で逮捕された場合は、再発防止のための治療に詳しく、クリニックとのコネクションがある弁護士の方がスムーズに解決を図りやすくなります。

 

信頼できそうかどうかで選ぶ

示談交渉の依頼をすると、事件が解決するまでにたびたび弁護士と連絡を取り合うことになります。

刑事事件は時間との勝負ですから、たとえば弁護士のレスポンスが遅かったり、なかなか案件対応をしてくれなかったりしたらご依頼者の方も不安になってしまうかと思います。

依頼前の段階で、弁護士の人柄をみておくようにしましょう。

 

説明のわかりやすさで選ぶ

専門用語を使わずにわかりやすく説明してくれるかどうか、という点を確認してみてください。

法律のトラブルですので、説明を受ける際にいろいろな法律用語が出てくることがあるかもしれません。

例えば今後の見通しを説明してもらう際に、専門用語ばかりの弁護士だと、結局この先どうなるのかわからず、モヤモヤしたまま、ということが起こり得ます。

 

弁護士費用のわかりやすさで選ぶ

弁護士費用のわかりやすさも必ずチェックするようにしましょう。

弁護士費用は、それぞれの事務所が自由に決められます。何をお願いしたらいくら発生するのか、相場はどのくらいなのか、ということが、弁護士ではない方にとってはわかりにくいかもしれません。

わかりやすく料金を説明してくれる事務所に依頼をした方が、予想外の出費が起きにくいので安心です。

 

示談交渉を弁護士に依頼するまでの流れ

ここでは、当事務所にご相談いただいた場合のご案内の流れをご紹介します。

 

  1. お問い合わせ
  2. 初回相談
  3. ご依頼の検討

 

お問い合わせ

電話もしくはメールで、事件の内容を大まかにお伝えください。

 

【当事務所からの確認事項例】

  • いつ・どこで・誰が・何をやったのか
  • (逮捕されていれば)何月何日に逮捕されたのか、今どこの警察署にいるのか
  • (逮捕されてない場合)事情聴取を受けたのはいつか、警察からは何と言われているか(次回、来署するよう言われた日時はいつか)
  • 前科前歴はあるか、それは今回の容疑と同じものか
  • 今回の件を本人は認めているのか否か
  • 被害者は成年か未成年か
  • 被害届は出されているか否か

 

初回無料相談

ご希望の日程で弁護士との面談相談を行います。リモート面談も可能です。

お問い合わせでお伝えいただいた内容に加え、必要に応じて詳しいヒアリングをしたり、今後の見通しや弁護活動の方針などをお伝えしたりします。

お問い合わせも初回面談も無料です。お気軽にご相談ください。

 

ご依頼の検討

弁護士との面談の結果、その場でご依頼されることもありますが、一度面談の内容をお持ち帰りいただいても大丈夫です。十分にご検討のうえ、ご依頼をいただく際には改めて電話もしくはメールにてご連絡ください。

 

示談交渉の弁護士費用

ネクスパート法律事務所の弁護士費用をご紹介します。当事務所では、弁護活動や事件の内容に応じてそれぞれ次のような料金体系を設定しています。

捜査段階

逮捕勾留されていない場合 逮捕勾留されている場合
着手金 27万5000円 38万5000円
成功報酬 不起訴の場合 27万5000円 38万5000円
罰金の場合 22万円 27万5000円
起訴された場合 16万5000円 16万5000円
別途 示談成立 11万円 11万円
接見 3万3000円
勾留却下・準抗告認容の場合 22万円
逮捕勾留されていない場合
着手金 22万円
成功報酬 不起訴の場合 22万円
罰金の場合 16万5000円
起訴された場合 10万円
別途 示談成立 11万円
逮捕勾留されている場合
着手金 33万円
成功報酬 不起訴の場合 33万円
罰金の場合 22万円
起訴された場合 11万円
別途 示談成立 11万円
接見 11万円
勾留却下・準抗告認容の場合 22万円

裁判

弁護士費用
着手金 裁判からのご依頼 27万5000円
成功報酬 執行猶予の場合 27万5000円
求刑から減刑できた場合 16万5000円
別途 接見、公判 1回あたり3万3000円
保釈認容 11万円

万が一わからなかった箇所、気になる箇所などあれば、ご相談の際に合わせてご質問いただければと思います。

 

まとめ

この記事では、刑事事件の示談交渉を弁護士に依頼するメリットや弁護士費用などについてお伝えしてきました。

弁護士とは事件が解決するまでやりとりをしますので、経験があって信頼できるような相手を選びたいところです。

当事務所には痴漢や盗撮をはじめとして刑事事件の解決実績が豊富な弁護士が多数在籍しています。お気軽にお悩みをご相談いただければ幸いです。

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