痴漢・盗撮・強制わいせつで逮捕されたら、刑事事件の示談交渉、釈放に強いネクスパート法律事務所へ無料相談。

不起訴処分になれば前科はつかない！

不起訴処分になれば前科はつきません。しかし、前科がつくと将来的にさまざまな不利益を被る可能性があります。そのため前科をつけないためには、不起訴処分を獲得することが重要になります。ネクスパート法律事務所では前科がつけないように不起訴獲得に向けて、弁護活動を全力で行います。

前科がつくことで生じる悪影響とは

• 罰金や実刑などの刑罰が言い渡されます。
• 前科調書に記録されます。
• 自分の資格取得と職業が制限されるケースがあります。
• 親族の就職等などに影響するケースがあります。

有罪になることで前科がつきますので、罰金や実刑といった刑罰が言い渡されることになります。前科は戸籍や住民票に記載されませんが、検察庁で管理している前科調書に記録されてしまいます。また、自分自身の資格や職業が一定期間制限されることに加え、親族の就職などの際に親族調査が行われると悪影響を与えてしまうかもしれません。

前科がつくことで制限が生じる職業とは

運転免許など私たちの日常生活にとって身近な資格は、前科の有無によってその取得が制限されることはありません。しかし、公務員や自衛隊員、検察官、弁護士、裁判官、保育士、介護福祉士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者、建築士、貸金業者、教職員など公的な資格の多くは前科が付いてしまうことで、所持している資格は停止となり、新たに資格を取得することも制限されてしまいます。
※ 執行猶予の際も執行猶予期間の満了まで制限が生じてしまうケースもあります。

不起訴処分を獲得し、前科をつけない為に、弁護士だからできること

示談交渉

まず第一歩として、被害者と示談交渉をすることが重要です。被害者との間で示談が成立していると、不起訴処分が相当であるとの判断をしてもらう可能性が高くなります。
示談交渉は、専門的な部分もあるので、お気軽に弁護士にご相談ください。

検察官へ交渉

次に、検察官にも直接交渉いたします。
検察官に、いかに不起訴相当であるか、意見書を提出いたします。
検察官の交渉も、弁護士としては取り扱うことが多いので、お任せください。

ネクスパート法律事務所では不利益となる前科がつかないよう、逮捕直後の早い段階から全力でサポートいたします。被害者との示談が不起訴処分の獲得のためには大切です。弁護士が示談成立のために被害者の方と粘り強く交渉します。また、疑われている犯罪に関して十分な証拠がないなど、被疑者にとって有利な事情を収集し、捜査機関や検察官に対して不起訴処分が妥当であると強く交渉をしていきます。

不起訴処分を獲得する為には、早急な示談交渉などスピードが重要です。
前科をつけないためにもお早めにご相談ください。