特定商取引法上の特定継続的役務提供契約の値段設定について

2024年2月6日

特定商取引法（以下「特商法」と言います。）が規制する取引形態の中に、特定継続的役務提供があります。
特定継続的役務提供に該当するか否かは、提供する役務の種類ごとに、提供期間と提供金額によって判断されます。

例えば、いわゆる美容医療分野においては、①期間が1か月を超えるもので、かつ、②金額が5万円を超えるもの、が特商法上の特定継続的役務提供行為に該当し、特商法の適用を受けることになります。

では、特に金額要件に関して、税抜き価格で考えるべきか、また、割引がある場合にはどのように考えるべきか判断が難しいところでしょう。

そこで、本稿では、特商法における特定継続的役務提供の金額要件の考え方について、具体的事例をあげて解説していきたいと思います。

特定継続的役務提供とは

特定継続的役務提供とは、大まかに言うと事業者側が継続的な役務を提供し、消費者がこれに対する（高額の）対価を支払うことを内容とする取引のことを言います。

現在、特商法では、次の7つの役務を提供する場合を特定継続的役務提供契約として分類し、規制しています。
即ち、以下の7種類です。

エステティック
美容医療
語学教室
家庭教師
学習塾
結婚相手紹介サービス
パソコン教室

そして、提供される役務ごとに、提供期間と金額が定められています。具体的には次の表のとおりです。

提供される役務	提供期間	金額
エステティック	1か月を超えるもの	いずれも5万円を超えるもの
美容医療	1か月を超えるもの
語学教室	2か月を超えるもの
家庭教師	2か月を超えるもの
学習塾	2か月を超えるもの
結婚相手紹介サービス	2か月を超えるもの
パソコン教室	2か月を超えるもの

金額要件とは

特商法は、継続的に役務が提供される契約で、特に対価が高額にわたるものについて、規制されます。
本来、契約内容は当事者が自由に決定することができるのが日本の法律の原則ですが、高額の商品については消費者保護の観点から規制が加えられるというわけです。

そこで、特商法上の特定継続的役務提供に該当するかどうか判断するために、金額要件が定められています。

上記の表のとおり、金額はいずれの役務の態様によっても5万円以上とされています。

金額要件の考え方

金額要件は一律5万円であることは上記のとおりですが、この「5万円」はどのように考えるべきでしょうか？税込、税抜きどちらで考えるべきでしょうか？また、割引がある場合にはどのように考えるべきでしょうか？

この点、特商法は、上記のとおり消費者保護を目的としているわけですから、「消費者が実質的に負担する金額はいくらか」という視点で考えます。

税込・税抜きの別で言えば、税込価格で考え、また、割引等がある場合には割引後の価格で考えます。

具体的には、税込みで5万円の金額であれば、消費者が負担する金額は5万円ちょうどということになり、「5万円を超える」という要件は満たさないことになりますので、特商法の適用はありません。
他方、税抜きで４万8000円の金額であれば、消費者が実質的に負担する金額は税込みで5万2800円となり、「5万円を超える」という要件を満たし、特商法が適用されます。

また、割引等がある場合には、割引後の金額が「5万円を超える」かどうかで判断します。