【弁護士解説】偽装請負とは？判断基準・リスク・罰則を徹底解説

なぜ今「偽装請負」が問題になるのか？

近年、企業の人手不足やコスト削減を背景に、外注や業務委託の活用が拡大しています。
その一方で、「請負契約」と称しながら実態は「派遣労働」と変わらない形態、いわゆる「偽装請負」が問題となっています。
厚生労働省や労働局はこの問題に対し積極的に是正指導を行っており、発注企業側が責任を問われるケースも増えています。

偽装請負とは？派遣との違い

「請負契約」とは、成果物の完成を目的とし、請負人が自己の裁量で業務を遂行する契約です。
一方、「労働者派遣契約」は、労働者が派遣先の指揮命令のもとで業務を行う契約です。
偽装請負とは、請負と称しながら実際には発注者の指揮命令下で労働者が働いている状態を指します。
このような形態は「労働者派遣法」に違反し、違法とされます。

偽装請負の判断基準

以下のような実態がある場合、偽装請負と判断される可能性があります。

• 発注者が業務の具体的な指示を行っている
• 勤務時間や勤務場所を発注者が管理している
• 専用IDカードや制服を発注者が支給している
• 労働者が発注者の指揮命令で動いている
• 継続的に常駐し、専属的に働いている

これらの要素が1つでもあると、形式が請負契約であっても違法の可能性があります。

偽装請負が発覚した場合のリスクと罰則

偽装請負が発覚すると、以下のようなリスクが生じます。

• 厚労省や労働局からの是正指導・業務改善命令
• 労働者派遣法違反による6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
• 労働者から残業代や労災の損害賠償を請求される
• 行政機関による企業名公表、信用失墜

特に発注者側が「知らなかった」「外注だと思っていた」としても責任を免れることはできません。

弁護士ができる対応・予防策

弁護士は以下のような対応・サポートを提供します。

• 契約書の適法性チェックと業務実態のヒアリング
• 適法なスキーム（派遣・紹介予定派遣・準委任等）の提案
• 行政からの調査や指導への同行・対応
• 労働者からの請求に対する交渉・訴訟対応
• 再発防止のための社内研修や指針策定支援

よくある質問（Q&A）

派遣契約ではなく請負契約にすれば大丈夫ですか？

契約書の形式ではなく、実態で判断されます。内容が違法なら「偽装請負」とされます。

契約書に“指揮命令しない”と書いておけば問題ないですか？

実際に指揮命令していれば、記載があっても違法と判断される可能性が高いです。

偽装請負を指摘されたら、すぐ契約を切ればよいですか？

是正には業務体制の見直しや労働者保護も必要で、契約解除だけでは不十分です。

まとめ　～偽装請負は企業の信頼に直結する問題～

偽装請負は、単なる契約の問題ではなく、労働者保護と企業責任に関わる重大な法的問題です。
放置すれば罰則や損害賠償だけでなく、企業の社会的信用にも致命的な影響を与えます。

ネクスパート法律事務所では、外注契約や労務体制の適法性の確認から、行政対応・トラブル処理までワンストップで対応いたします。
初回相談は無料ですので、外注契約や人材活用に不安のある事業者様はぜひご相談ください。