資金調達で弁護士に相談すべき理由とは？手続き・契約の注意点を解説

スタートアップや中小企業が成長を目指すうえで避けて通れないのが「資金調達」です。しかし、出資や融資を受ける過程では、法的リスクや契約トラブルが発生することも少なくありません。弁護士に相談することで、そうしたリスクを未然に防ぎ、安心して資金を受け入れる体制を整えることが可能です。本記事では、資金調達における弁護士の役割や相談すべきタイミング、契約書における注意点などを詳しく解説します。

資金調達の主な手法とその法的特徴

資金調達には様々な手法があり、それぞれ法的な対応が異なります。代表的な手法には以下のようなものがあります。

出資（エクイティ）型

• 普通株式の発行
• 種類株式
• 新株予約権付社債（CB）
• J-KISS型

など

負債（デット）型

• 銀行融資
• 社債

など

その他

• クラウドファンディング
• 補助金
• 助成金

など

これらの手法を選択する際には、会社法、金融商品取引法、税法などの複数の法律が関係するため、専門家による法的整理が不可欠です。

資金調達に弁護士が関与するメリット

• 投資契約書や株主間契約など、法的に整合性のある契約書の作成・チェックが可能
• 株式発行や新株予約権発行など、会社法に基づいた手続きを正確に進められる
• 投資家との交渉において、不利な条件を避けるための助言が得られる
• リスク管理（拒否権、希薄化、EXIT制限等）により将来的な紛争を回避
• 万が一のトラブル（契約違反、株主間紛争等）に備えた事前対応が可能

資金調達でよくあるトラブルと実例

• 投資契約書に不利な条項（拒否権、過度な希薄化防止条項など）が含まれていた
• ストックオプション設計ミスにより、役員・従業員に過大な税負担が発生
• 株主間トラブルにより意思決定が停滞し、資金調達の次フェーズに進めなくなった
• 出資者から一方的に契約解除を通告され、資金繰りに大きな影響が出た

弁護士に相談するタイミングと費用感

• 調達の計画段階（事業計画立案やピッチ資料作成時）からの相談が望ましい
• 契約締結前（タームシート提示〜契約書ドラフト作成時）の法的チェックは必須
• 顧問契約による継続的支援、スポット契約、成功報酬型など、依頼形態は柔軟に対応可能

資金調達をサポートする弁護士の選び方

• スタートアップ・ベンチャー支援の実績がある弁護士を選ぶことが重要
• 契約書チェックだけでなく、交渉力やファイナンス知識のある弁護士が望ましい

ネクスパートグループでは、弁護士に加えて税理士・司法書士・社会保険労務士などの他士業と連携し、ワンストップで資金調達支援に対応しています。

まとめ

資金調達は企業の成長に不可欠ですが、法的な準備を怠ると将来的なトラブルの原因となります。弁護士に相談することで、契約書のチェックや交渉、会社法手続の適正化など、あらゆる面で安心して調達を進めることができます。特にスタートアップにおいては、早い段階からの法務体制構築が重要です。

ネクスパート法律事務所では、スタートアップ・中小企業の資金調達に関する法務サポートを多数取り扱っています。
投資契約や株式発行に関するご相談も初回無料で承っておりますので、どうぞお気軽にお問合せ下さい。