契約書の作成・確認を弁護士に依頼するメリット
契約を締結する際は、口頭ではなく契約書を取り交わすのが通常です。一口に契約書と言っても、その種類は無数にあり、どの契約書が適切なのか、何を契約書に記載すれば良いのか、判断に迷うこともあるでしょう。
作成した契約書に不備があった、法律に適していなかった等、契約締結後にトラブルが発生することもあるので、契約書を作成する際には専門家によるサポートを受けるべきでしょう。
ここでは、契約書の作成・確認を弁護士に依頼するメリットについて、解説していきます。
契約書の確認・作成を弁護士に依頼するメリット
契約書の確認・作成を弁護士に依頼するメリットは下記の4点です。
- 後のトラブルを防止できる
- 契約内容を明確にできる
- 当事者の利益のバランスが取れた契約書になる
- 違法・無効な契約書を回避できる
後のトラブルを防止できる
契約書の内容に誤りや漏れがあったり、曖昧な表現を使用したりすると、後のトラブルに繋がる可能性があるため、契約書には、お互いの合意事項を正しく・漏れなく記載する必要があります。これにより、契約の内容に齟齬が生じることもなくなります。
また、内容自体に誤りはなくても、今後発生しうるトラブルを予測し解決策をあらかじめ契約書に記載しておくことが重要です。
契約内容を明確にできる
契約書の作成・確認を弁護士に依頼することで、契約内容・文言が明確になります。個人や中小企業等で契約書に関する知識が無い人が契約書を作成する場合に、曖昧な表現を使用してしまうと、当事者の解釈によっては誤解が生じることもあります。契約内容を明確に、誰が見ても同じ意味に捉えられるように、分かりやすく簡潔な表現を使用する必要があります。
当事者の利益のバランスが取れた契約書になる
契約書を取り交わす際は、当事者のどちらかが契約書を作成しますが、作成する側があまりにも有利な内容で契約書を作成してしまうと、その時点で当事者間の信頼関係が破綻し契約締結もできなくなる可能性があります。
もちろんビジネスにおける契約ではある程度の駆け引きもありますが、どちらか一方に利益を偏らせるのではなく、バランスの取れた契約内容にしなければなりません。
無効な契約書を回避できる
契約書に記載すればどんな内容でも効力を有する、ということではありません。
法律の規定には「任意規定」と「強行規定」の2種類があり、任意規定の場合は当事者間の合意があれば、規定の内容を変更できますが、強行規定の場合はたとえ当事者間で合意していても既定の内容を変更できず、強行規定に反した内容を伴う契約は無効となる可能性があります。
契約書の確認・作成を弁護士に依頼するデメリット
一方、デメリットには以下のようなものがあります。
費用がかかる
弁護士に依頼をすると弁護士費用がかかります。一般的に契約書の確認・作成は1件数万円程度かかるため、個人や中小企業の場合、費用の面から何件も弁護士に依頼をするのが難しい場合もあります。
時間がかかる
契約書の確認・作成の工程に弁護士を挟むことで、弁護士を挟まない形と比べて契約書の取り交わしまでに時間がかかります。あらかじめ契約締結までの日時に期限がある場合は、その旨を弁護士に伝える等しておかないと、期限に間に合わなくなることもあります。
弁護士による契約書のチェック|リーガルチェック
最後に、弁護士が契約書を確認する際に主にチェックしているポイントをご紹介します。
リーガルチェックとは
リーガルチェックとは、弁護士などの法律の専門家が契約書の内容に法的な問題が無いか・妥当であるかをチェックすることです。法的観点以外で契約書に誤りが無いか、記載すべき内容が漏れていないか等もチェックします。
主なチェックポイント
契約書のリーガルチェックにおける主なチェックポイントは以下のとおりです。
・契約内容や文言が明確になっているか
・当事者の利益のバランスがとれているか
・合意事項の抜けが無いか
・一方的に不利な項目が無いか
・強行規定に反する項目が無いか
・公序良俗に反する項目が無いか
・契約の当事者・目的物の特定ができているか
・契約期間の定めがあるか
・価格、支払期限、支払方法が定められているか
・保証人はついているか
・中途解除の条項があるか
・損害が発生した際の賠償負担について定められているか
・危険負担の定めがあるか
・争いが発生した際にどこの裁判所で手続きをするのか
まとめ|ネクスパート法律事務所なら、初回相談・費用見積もり無料！
契約書は確認すべき項目が非常に多く、専門家のサポートを受けずに契約書を作成し、契約を取り交わすと、後のトラブルに繋がりかねません。
契約書の作成・確認をご検討される場合には、弁護士法人ネクスパート法律事務所へお気軽にお問い合わせください。
