多重債務とは？多重債務を放置するリスクと解決方法を徹底解説
収入の減少や無計画なクレジットカードの利用、ギャンブルなど、さまざまな要因で多重債務に陥るケースが増えています。
毎月の返済に追われて生活が苦しいものの、どうすればいいかわからず悩んでいるのは、あなただけではないでしょう。
この記事では、多重債務に陥る要因や放置するリスク、具体的な解決方法を詳しく解説します。
一度多重債務に陥ると、自力で抜け出すことは難しいかもしれません。しかし、どれだけ多額の借金を抱えても、専門家に相談すれば、生活を立て直す糸口が見つかるはずです。
この記事をご一読いただき、今後どうすべきか考えましょう。
目次
多重債務とは？
多重債務とは、複数の金融業者からの借金が積み上がり、返済困難となる状況のことです。
すでにある借金を返済するために別の金融業者から借り入れを繰り返すと、毎月の返済額のほとんどが利息の支払いに充てられ、元金が一向に減らない悪循環に陥ります。新たな借金を繰り返すことで借金総額は雪だるま式に増え続け、自身の収入では返済できないほどの金額に達するケースが多いです。
なぜ多重債務に陥るの？考え得る5つの要因
多重債務は、特別な人だけが陥るものではなく、誰もが直面し得る問題です。
以下のようなことが要因となり、多重債務に陥る可能性があります。
- 収入の減少
- 無計画なクレジットカードの利用
- ギャンブル依存
- 連帯保証人や名義貸し
- ヤミ金からの借金
以下で、詳しく解説します。
収入の減少
収入の減少は、多重債務の要因となり得ます。
以下のような理由で収入が減少し、生活費や住宅ローン、教育費などの必要経費を賄えなくなり、不足分を借金して補わざるを得ないケースは少なくありません。
- 突然の解雇や減給
- 病気・怪我による休職
- 転職の失敗
無計画なクレジットカードの利用
無計画なクレジットカードの利用も、多重債務の要因となり得ます。
クレジットカードを無計画に利用して高額な買い物を繰り返したり、キャッシング枠を利用して現金を引き出して生活費の足しにしたりするうちに借金が膨らんでいるケースは多くみられます。
ギャンブル依存
ギャンブル依存も、多重債務の要因となり得ます。
パチンコやスロット、競馬などのギャンブルにのめり込み、負けを取り戻そうと借金を重ねるケースは後を絶ちません。
連帯保証人や名義貸し
連帯保証人や名義貸しも、多重債務の要因となり得ます。
安易に他人の借金の連帯保証人になったり、友人や知人に名義を貸したりしたことで、多額の借金を抱えるケースもみられます。
連帯保証人は、主債務者が返済不能になった際に、その借金の全額を支払う義務を負います。そのため、たとえ自分自身に借金がなくても、連帯保証人になったことで多重債務に陥るおそれがあります。
ヤミ金からの借金
ヤミ金からの借金も、多重債務の要因となり得ます。
ヤミ金とは、貸金業の登録をせずに営業を行う業者や、出資法に定める金利以上の高金利で貸付を行う違法業者のことです。
ヤミ金からの借金の返済が滞ると執拗な取立て行為に遭うため、精神的に追い詰められ、さらに別のヤミ金から借金をする悪循環に陥りやすいです。
多重債務を放置するとどうなる？多重債務を放置するリスク
多重債務は、放置しても決して自然に解決することはありません。むしろ、時間が経つほど状況は悪化し、以下のようなリスクが現実化するおそれがあります。
- 借金の総額が雪だるま式に膨れ上がる
- 貸金業者からの督促や取立てが激化する
- 最終的に財産を差し押さえられる
以下で、詳しく解説します。
借金の総額が雪だるま式に膨れ上がる
借金の総額が雪だるま式に膨れ上がるリスクがあります。
借金を借金で返す自転車操業の状態では、元金に加えて新たな借り入れの利息が発生するため、借金の総額は急速に増え続けます。返済しても元金が減らないため、利息の支払いだけで手一杯になり、自力での完済が難しい状況になる可能性が高いです。
貸金業者からの督促や取立てが激化する
貸金業者からの督促や取り立てが激化するリスクがあります。
返済が滞ると、貸金業者からの督促や取立てが始まります。最初は電話やハガキによる連絡であることが一般的です。しかし、滞納が長期化すると、自宅への訪問や、勤務先への連絡などの執拗な取立てに発展する可能性も否定できません。
督促や取り立てが始まると精神的に負担がかかるため、日々の生活に支障をきたすおそれがあります。
最終的に財産を差し押さえられる
最終的に財産を差し押さえられるリスクがあります。
督促や取り立てに応じず、返済を怠り続けた場合、貸金業者は法的手続きに踏み切ることがあります。裁判所の判決や支払督促によって債権が確定したにもかかわらず、返済しない場合、貸金業者は債務者の財産（給料、預金、不動産、自動車など）を差し押さえられます。
財産を差し押さえられれば、大切な財産をすべて失うだけでなく、社会的な信用も失墜するおそれがあります。
多重債務を解決するための4つの債務整理の方法
多重債務の問題を解決するための有効な手段として、債務整理があります。
債務整理とは、借金を減額したり、免除したりして、債務者の経済的な再建を図るための手続きです。
債務整理の方法は、以下の4種類があります。
以下で、詳しく紹介します。
任意整理
任意整理とは、金融業者と将来利息のカットや長期の分割返済について直接交渉し、今後の返済額や返済方法を決める方法です。
裁判所を介さないため、他の債務整理の方法と比べて手続きが比較的簡便です。
将来発生する利息をカットしてもらえれば、支払い総額を大幅に減らせるため、月々の負担が軽くなるでしょう。任意整理をする債権者は自分で選べるため、自動車ローンや住宅ローンなどの支払いを継続したまま、借金を整理できます。
もっとも、任意整理は任意の交渉であるため、交渉に応じてもらえない可能性もあります。
特定調停
特定調停とは、借金の返済ができなくなるおそれのある債務者の経済的構成を図るための調停手続きです。裁判所が指定した調停委員のもと、債権者と債務者が利息のカットや返済期間の延長ついて話し合い、合意を目指します。合意できた内容は、調停調書に記載されます。
弁護士を介さず自分で手続きを行えますし、裁判所が関与するため公平な立場で話し合いを進めやすいです。しかし、調停を成立させるための書類作成や手続きをすべて自分で行う必要があり、債権者が交渉に応じない場合は調停が不成立となる可能性もあります。
なお、調停調書には強制力があるため、合意した返済条件を守らない場合は財産の差し押さえが行われることがあります。
個人再生
個人再生とは、借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、減額された借金を3〜5年で分割して返済する手続きです。裁判所が認めた再生計画どおりに返済できれば、残りの借金の返済は免除されます（税金・養育費などは除く）。
個人再生を利用すれば、車や住宅などの財産を手放さずに借金の元本を減らせます。生活環境の変化が少ないため、生活を立て直しやすいでしょう。
なお、個人再生をすると、官報に氏名や住所が掲載されます。返済が滞った場合は、再生計画が取り消しとなり、減額前の借金の支払い義務が復活することもあります。
自己破産
自己破産とは、借金の返済ができない場合に、裁判所に申し立てすることで、借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。裁判所が免責を許可すれば、すべての借金の支払いが免除されます（税金・養育費などは除く）。
新たなスタートは切りやすいものの、車や住宅、一定額以上の預貯金などの財産は処分・換価され、債権者に配当されます。
多重債務に陥ったら弁護士への依頼を勧める理由
多重債務に陥ったら自力で解決することは難しいため、弁護士へ依頼することをお勧めします。
弁護士への依頼を勧める主な理由は、以下の3つです。
- あなたの状況に最適な解決策を提案してもらえる
- 借金の督促・取立てが止まる
- 手続きをすべて任せられる
以下で、詳しく紹介します。
あなたの状況に最適な解決策を提案してもらえる
あなたの状況に最適な解決策を提案してもらえます。
債務整理の4種類にはそれぞれメリット・デメリットがあり、借金の総額や資産・収入の状況など、個々の事情によって選択すべき方法は異なります。
弁護士に依頼すれば、あなたの状況を総合的に考慮し、最適な債務整理の方法を提案してもらえます。
借金の返済が困難だと感じたら、なるべく早期に弁護士に相談することをお勧めします。
借金の督促・取立てが止まる
借金の督促・取り立てが止まります。
弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は各債権者に対して受任通知を送付します。この通知が債権者に届いた時点で、多くの場合、債権者からの督促や取立ては止まります。
督促や取立てから解放され、落ち着いて経済的な再建を図るための準備を進められるでしょう。
手続きを任せられる
手続きを任せられます。
個人再生や自己破産などの裁判所を介する手続きを、不慣れな方が自力で行うのは難しいです。書類の不備で手続きが長引いたり、途中で挫折したりするおそれもあります。
任意整理をする場合も、金融業者との交渉は避けられません。日常生活を送りながら慣れない対応するのは、精神的にも時間的にも負担がかかることが予想されます。
弁護士に依頼すれば、書類作成や裁判所や金融業者の対応など、手続きを任せられます。
あなたにかかる負担を最小限に抑えながら、スムーズに手続きを進められるでしょう。
弁護士費用が払えない場合の対処法
「弁護士に依頼したいけれど、費用を支払えない」と諦めることはありません。
弁護士費用が払えない場合は、以下の方法を検討してみてください。
- 法律事務所の無料相談や分割払いを利用する
- 法テラスの民事法律扶助制度を利用する
以下で、詳しく紹介します。
法律事務所の無料相談や分割払いを利用する
法律事務所の無料相談や分割払いを利用しましょう。
無料相談や、依頼者の経済状況に配慮して着手金や報酬金を無理のない範囲での分割払いに対応してくれる法律事務所もあります。
一人で悩まず、相談してみましょう。
法テラスの民事法律扶助制度を利用する
法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用する方法もあります。
収入や資力が一定基準以下の場合には、無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用できることがあります。月々5,000〜10,000円程度の分割払いが可能なため、無理なく返済できるでしょう。
参考：日本司法支援センター 法テラス
なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。
まとめ
多重債務に陥ったら、借金の総額が雪だるま式に膨んだり、督促や取立てが激化したりするなど、放置すればするほど状況が悪化します。
多重債務は、決して一人で抱え込むべき問題ではありません。借金に追われる日々から解放され、新しい生活を再建するための一歩を踏み出す勇気を持つことが大切です。
借金の返済に少しでも不安を感じたら、できるだけ早期に弁護士に相談することをお勧めします。早期に相談することで、最適な方法を選択できる可能性が高まります。
多重債務に陥ったら、ぜひネクスパート法律事務所にご相談ください。
豊富な経験を有する弁護士が、最善の解決策をご提案いたします。
初回相談は30分無料です。リモートでもご相談いただけますので、事務所に足を運ぶのが難しい方も、お気軽にお問い合わせください。
