債務整理すると結婚できない？結婚前・結婚後の生活への影響を解説
債務整理すると、結婚できないのでしょうか？
債務整理しても、法律上、結婚を制限されることはありません。自己破産すると戸籍に載るなどの噂がありますが、そのような事実もありません。
ただし、債務整理すると、その後の生活に影響が及ぼす可能性があります。
この記事では、債務整理と結婚の関係について、次のとおり解説します。
- 債務整理すると結婚できない？
- 債務整理した彼氏・彼女と結婚しても大丈夫？｜結婚相手への影響
- 結婚前に債務整理すると結婚後の生活にどんな影響が出る？
- 債務整理後に結婚したらローンを組める？クレジットカードも作れる？
- 借金や債務整理歴があると警察官と結婚できない？
- 結婚後に債務整理した場合に配偶者に生じる影響
債務整理と結婚を同時に検討中の方は、ぜひご参考になさってください。
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目次
債務整理すると結婚できない？
ここでは、債務整理が、法律上結婚に直接的な影響を及ぼすかどうかを解説します。
債務整理しても結婚できる
債務整理しても、法律上結婚を制限されません。戸籍や住民票に債務整理歴が記載されることもありません。
ただし、債務整理したことや、借金を抱えていることを婚約者に知られた場合は、婚約者やその家族の意向によって破談になる可能性は否定できません。
結婚前に債務整理すると結婚後の生活にどんな影響が出る？
ここでは、債務整理がその後の結婚生活に及ぼす影響を解説します。
住宅ローンや車のローンを組めなくなる
債務整理後5～10年間は、債務者本人名義で住宅ローンや車のローンを組めなくなります。債務整理すると、信用情報機関に事故情報が登録されるからです。
結婚後にマイホームや自家用車を持ちたくても、事故情報が抹消されるまで待たなければなりません。
賃貸物件の入居審査に通らない可能性がある
債務整理すると、賃貸物件の入居審査に通らない可能性があります。信販系の家賃保証会社は、入居審査の際に信用情報を照会するからです。
債務整理後に賃貸物件を探すときは、以下の物件を選ぶと審査に通りやすくなります。
- 信販系ではない家賃保証会社を利用できる物件
- 連帯保証人を立てて契約できる物件
子供の教育ローンが組めない・奨学金の保証人になれない
債務整理すると、債務者本人は子供の教育ローンを組んだり、奨学金の保証人になったりできなくなります。教育ローンや奨学金の保証契約の審査においても、信用情報が照会されるからです。
債務整理後に結婚したらローンを組める？クレジットカードも作れる？
債務整理後に結婚して苗字が変わったら、信用情報はどううなるのでしょうか？新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ったりできるのでしょうか？
ここでは、信用情報と旧姓の関係ついて解説します。
結婚して苗字が変わっても新たな借入はできない
結婚して苗字が変わっても新たな借入はできません。
信用情報は、その時点の氏名や住所で登録されるため、本人から改姓の申告がなければ、旧姓情報を確認できません。そのため、金融機関は、ローンやクレジットカードの申込書に旧姓欄を設けたり、本人確認書類の提示を求めて旧姓情報を確認したりします。
結婚により改姓したことを隠してローンやクレジットカードを申込んでも、金融機関の調査で改姓したことが判明すると、申告を偽ったとみなされ信用を失います。
そのような場合、事故情報が抹消された後も、その金融機関とは一切取引できない可能性があります。
借金や債務整理歴があると警察官と結婚できない？
ここでは、警察官の結婚時の身辺調査と債務整理の関係について解説します。
身辺調査で借金の有無や債務整理歴が調べられることはない
警察官が結婚する際の身辺調査において、結婚相手の借金の有無や債務整理歴が調べられることはありません。
ただし、結婚相手やその家族が個人的に調査をした結果、知られてしまう可能性は否定できません。
警察官との結婚の際に身辺調査で調べられる内容
身辺調査で調べられる内容が公的に明らかになっているわけではありませんが、主に以下の点を調査されると言われています。
- 反社会勢力との繋がりがないか
- 危険な思想を持っていないか
結婚後に債務整理した場合に配偶者に生じる影響
ここでは、結婚後に債務整理した場合に配偶者に生じる影響を解説します。
債務整理全般（任意整理・個人再生・自己破産・特定調停）に共通する影響
債務整理全般に共通して生じる配偶者への影響は以下のとおりです。
- 住宅ローンや車のローンを組めなくなる
- 賃貸物件の入居審査に通らない可能性がある
- 子供の教育ローンが組めない・奨学金の保証人になれない
ひとつずつ説明します。
住宅ローンや車のローンを組めなくなる
主たる家計の維持者が債務整理した場合、5～10年間は住宅ローンや車のローンが組めなくなる可能性があります。債務整理すると、債務者本人について信用情報機関に事故情報が登録されるからです。
ただし、配偶者自身にも安定した収入があれば、配偶者が申込むことでローンを組めることもあります。
賃貸物件の入居審査に通らない可能性がある
債務整理すると、賃貸物件の入居審査に通らない可能性があります。信販系の家賃保証会社は、入居審査の際に信用情報を照会するからです。
債務整理後に賃貸物件を探すときは、以下の物件を選ぶと審査に通りやすくなります。
- 信販系ではない家賃保証会社を利用できる物件
- 連帯保証人を立てて契約できる物件
ただし、安定した収入がある配偶者が賃借人になれば審査が通ることもあります。
子供の教育ローンが組めない・奨学金の保証人になれない
債務整理すると、債務者本人は子供の教育ローンを組んだり、奨学金の保証人になったりできなくなります。教育ローンや奨学金の保証契約の審査においても、信用情報が照会されるからです。
ただし、安定した収入がある配偶者が契約者として教育ローンを契約したり、奨学金の保証人になったりする場合は、審査に通る可能性があります。
個人再生または自己破産した場合の影響
個人再生または自己破産した場合に共通して生じる配偶者への影響は以下のとおりです。
配偶者が連帯保証人となっている場合は連帯保証人が一括請求される
個人再生または自己破産した人の借金について、配偶者が連帯保証人となっている場合は、連帯保証人に対し、債権者は残債務を一括請求します。返済できない場合は、配偶者自身も債務整理を検討する必要があります。
自己破産した場合の影響
自己破産した場合に生じる配偶者への影響は以下のとおりです。
- 配偶者が連帯保証人となっている場合は連帯保証人が一括請求される
- 債務者名義の家や車は処分される可能性がある
- 共有財産を手放さなければならない可能性がある
- 債務者が資格制限を受ける場合は世帯収入が下がる可能性がある
- 一時的に引っ越しや旅行に制限を受けることがある
ひとつずつ説明します。
債務者名義の家や車は処分される可能性がある
自己破産すると、債務者名義の家や処分は処分される可能性があります。自己破産では、原則として20万円を超える価値のある財産が処分対象になるからです。
引っ越しを余儀なくされたり、車が使えなくなったりすることで、配偶者の生活にも影響を及ぼす可能性があります。
共有財産を手放さなければならない可能性がある
自宅が共有名義の場合、債務者の持ち分のみが処分の対象となります。しかし、債務者の持ち分を換価処分する手続きにおいて、最終的に配偶者の共有持ち分も手放さなければならないケースがあります。
具体的には、次のような場合です。
- 任意売却において共有状態での売却が困難な場合
- 競売手続きにおいて競落人から共有持分の売却や賃料の支払いを求められた場合
債務者が資格制限を受ける場合は世帯収入が下がる可能性がある
債務者が資格制限を受ける職業に就いている場合は、破産手続中、休業・休職や他部署への移動を余儀なくされることがあります。債務者の収入が一時的になくなったり、下がったりすることで、世帯収入が下がることもあります。
一時的に引っ越しや旅行に制限を受けることがある
管財事件の場合、裁判所に許可がなければ、破産手続中に引っ越しや旅行ができません。
債務整理した彼氏・彼女と結婚しても大丈夫？
ここでは、婚約者や結婚相手が債務整理した場合に、自分に生じうる影響を解説します。
彼氏・彼女が債務整理しても自分の信用情報に傷はつかない
交際している彼氏・彼女や婚約者が債務整理しても、ご自身の信用情報に傷がつくことはありません。信用情報機関に事故情報が登録されるのは、債務整理した本人のみだからです。
交際相手や婚約者が債務整理しても、ご自身の財産が没収されたり、経済的に不利になったりすることもありません。
ローンやクレジットカードは自分名義で
債務整理すると、債務者本人の個人信用情報に事故情報が登録されるため、5～10年は新たな借入やクレジットカード作成ができなくなります。債務整理した彼氏・彼女名義ではローンを組んだりクレジットカードを作ったりできません。
そのため、結婚後にローンを組みたい場合やクレジットカードを使いたい場合には、自分名義で契約をする必要があります。
まとめ
債務整理しても、法律上結婚に制限を受けることはありません。
ただし、債務整理によって結婚後の生活に影響を及ぼすことがあります。借金があることを隠して結婚すると、後にバレたときに夫婦関係の破綻を招くこともありえます。
そのような事態を避けるためにも、結婚前に借金問題の解決することをおすすめします。
個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。
