債務整理はいくらからできる?減額効果が得られる金額の目安は? - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

債務整理はいくらからできる?減額効果が得られる金額の目安は?

借金の額が少額であっても、月々の返済額や収入状況によっては、返済が苦しくなることもあり得ます。

借金を順調に返済できなくなったとき、「債務整理したいけど、借金がいくらからなら利用できるのか」「借金の額が少なくても債務整理できるのか」と不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、債務整理はいくからできるのか、減額効果が得られる金額の目安はいくらなのか等について解説します。

相談無料。取立てストップ。借金問題は弁護士の力で解決・減額できます! お困りの方は今すぐご連絡ください。

0120-949-229
メール相談フォームはこちら

債務整理はいくらからできる?

ここでは、債務整理はいくらからできるのかについて解説します。

いくらならできるという基準はない

債務整理には、借金の額がいくらからならできるという基準はありません。

500万円の借金を無理なく返済できる人もいれば、100万円の借金返済に苦しむ人もいます。

借金の額にかかわらず、返済ができない状況にあるかどうかが、債務整理をするかしないかの判断基準の一つとなります。

借金の額が手続きの選択に影響を与えることはある

債務整理には、主に次の3つの手続きがあります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
関連記事
債務整理(さいむせいり)とは、借金問題を解決するための手続きです。債権者と債務者が以下のような点を話し合います。 債務の減額もしくは免除 支払い期間・月額の調整 債務整理をすると、借金が軽減・免除されるので、取り立てや返済に苦しむ生活から解...

それぞれの手続きには特徴や利用条件があるため、借金の総額が手続きの選択に影響を与えることはあります。

どの手続きを選択するかは、以下の事項を踏まえて、総合的に判断します。

  • 借金の総額
  • 債務者の収入・資産
  • 最低限必要な生活費等
  • 債務者の職業
  • 保証人の有無
  • 援助してくれる親族・友人等の有無
関連記事
債務整理をするにはどのような条件があるのでしょうか? この記事では、主に以下の点を解説します。 債務整理の種類を簡単に説明 各手続きをするための条件 各手続きが適していないケース ご自身が利用できる手続きと、向いていない手続きがわかる内容に...

債務整理で減額効果が期待できるのはいくらから?

ここでは、債務整理の手続き別に、減額効果が得られる金額の目安を解説します。

任意整理は10万円以上

任意整理には、いくら以上の借金がないとできないという下限はありません。

ただし、借金が10万円前後と少額の場合には、債権者が交渉に応じてくれなかったり、減額される金額より弁護士費用の負担が大きくなったりする可能性があります。

任意整理を弁護士に依頼すると、債権者1社あたり3万円~7万円程度の費用がかかります。任意整理で減額される金額が、弁護士費用よりも少なければ任意整理をするメリットはありません。

関連記事
任意整理は、債権者との個別の交渉により返済方法の変更や返済期間の延長等の合意を得る手続きです。 任意整理には、一定の法律知識や交渉経験が必要なため、専門家に依頼するとスムーズに手続きを進められます。 ただし、任意整理を専門家に依頼すると費用...

個人再生は100万円以上

個人再生も、いくら以上の借金がないとできないという下限はありません。

ただし、住宅ローンを除く借金の総額が100万円を下回る場合は、全額返済しなければなりません。100万円以下でも個人再生を利用できますが、減額効果が得られないため手続きをするメリットがありません。

個人再生を弁護士に依頼した場合は、30万円〜60万円程度の費用がかかるため、100万円以下の借金を個人再生すると、費用倒れになる可能性が高いです。

関連記事
個人再生は、民事再生法に基づく手続きで、個人(個人事業主を含む)だけが利用できます。個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの手続きがあります。 個人再生の利用条件(要件)は、次の3つに分かれます。 申立要件 開始要件 認可要件...

自己破産は30万円以上

自己破産も、いくら以上の借金がないとできないという下限はありません。

ただし、自己破産を弁護士に依頼すると、最低でも30万円程度の費用がかかります。

返済義務が免れる借金額が30万円であれば、弁護士に支払うお金で借金を完済した方が良いでしょう。

関連記事
自己破産にかかる費用は大きく分けて、裁判所費用と弁護士費用です。 裁判所費用は1.5万円~50万円程度、弁護士費用が30万円~50万円程度が相場です。 総額で30万円〜80万円程度の費用がかかります。 自己破産を検討中の方の中には、借金に苦...

債務整理で手続きの選択に影響が出るのはいくらから?

ここでは、借金の額によって手続きの選択に影響が出るのはいくらからなのかについて解説します。

任意整理は借金が年収の額を超える場合

任意整理は、借金の額が比較的少なく、安定した収入が見込める場合に選択する手続きです。

一般に、任意整理では3~5年の分割払いを目安に、月々の返済額を手取収入額の2~3割以内におさえて返済計画を立てます。そのため、借金の額が年収を超える場合は任意整理以外の方法を選択せざるを得ないことがあります。

関連記事
任意整理とは、従前の返済方法を変更し、3~5年をかけて借金を分割返済する手続きです。 債権者と直接交渉をし、返済の方法を決めていきます。 この記事では、任意整理できる条件を具体例とともに解説します。 任意整理ができない場合の解決方法も併せて...

個人再生は住宅ローンを除く借金が5,000万円を超える場合

個人再生は、住宅ローンを除く借金の額が5,000万円以下でなければ利用できません。

住宅ローンを除く借金の額が5,000万円を上回る場合は、自己破産を選択せざるを得ないことがあります。

関連記事
個人再生は、裁判所に申立てて、借金を概ね5分の1に減額し、原則3年(最長5年)で返済する手続きです。自己破産とは異なり、財産を処分せずに済むため、住宅ローンの返済を続けながら自宅を保持できます。 個人再生が認められるためには条件があり、個人...

自己破産は上限なし

自己破産が利用できる借金額に、法律上の上限はありません。

ただし、保証債務や住宅ローンを除いた借金の額が3,000万円以上ある場合は、管財事件として処理される可能性が高いです。多額の融資に見合った資産を保有していた可能性が少なくないため、破産管財人による資産調査の必要があると考えられるからです。

管財事件になると、引継予納金や弁護士費用として100万円以上の費用がかかる可能性があります。

関連記事
管財事件(かんざいじけん)とは、破産管財人が選任される自己破産手続きのことです。破産管財人は、破産者と債権者の間に入り、財産の調査・管理・処分・債権者への配当・免責不許可事由の調査・裁量免責の可否に関する意見をします。裁判所に選任された弁護...

借金はいくらからやばい?債務整理を検討すべきラインは?

ここでは、債務整理を検討するタイミングや判断基準を解説します。

借金の総額が年収の3分の1以上

債務整理を検討する目安の一つとして、借金の総額が年収の3分の1以上に達しているケースが挙げられます。

貸金業法では、年収の3分の1以上を超える個人への貸付が禁止されています。これを総量規制といいます。総量規制の対象となるのは、消費者金融やクレジットカード会社等の貸金業者に限られますが、規制対象外の銀行でも総量規制に類似する自主規制を設けているところもあります。

年収の3分の1は、これを超えると返済不能となる確率が高く、これを超えない借入であれば家計を圧迫せず返済を継続できると金融庁が判断した数値です。

同居家族が家賃や生活費を負担していて、ご自身には返済実額以外の支出がないケースもあるため、一概には言えませんが、借金の総額が年収の3分の1を超えているかどうかが一つの判断基準となります。

返済額のほとんどが利息にあてられている

月々の返済額を抑えると、そのほとんどが利息に充当されるため、いつまでたっても元本を減らせません。毎月返済を続けていても元本が減らない場合は、月々の返済額を増額しない限り、将来的に完済できる見込みがありません。

返済額の増額や繰上げ返済・ボーナス返済を検討できる経済的余裕がなければ、債務整理を検討した方がよいでしょう。

3社以上から借金している

複数社から借入れがあると、借入・返済状況を把握しづらくなるため、完済の目途が立てられなくなる傾向があります。

収入の範囲で返済ができている間は問題ありませんが、他社からの借入れで返済するようになると、生活が破綻するおそれがあります。

返済のために借入れている

多重債務に陥ると、返済のために借入れを繰り返す傾向があります。

自転車操業を続けると、雪だるま式に借金が膨らみ、近い将来、どこからも借入れができなくなります。

そのような状態に至ると、自力での借金返済が困難になります。

返済のために借入を繰り返すようになった場合は、なるべく早く債務整理を検討しましょう。

新規借入れや追加融資を断られた

新規借入れや追加融資を断られたときも、債務整理を検討すべきタイミングの目安です。

借入れが断られる場合は、次のいずれかに該当している可能性があります。

  • 借金の総額が年収の3分の1を超えている
  • 金融機関独自のデータに遅延情報が記録されている
  • 信用情報機関に事故情報が登録されている

新規借入れや追加融資を受けなければ、返済を続けられない状況にある場合は、闇金等の違法業者に手を出す前に、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

関連記事
借金の返済が苦しくなっても、次のような理由で債務整理を躊躇していませんか? 借金を周りに知られたくない クレジットカードが利用できないと困る ブラックリストに載りたくない 車や自宅がなくなると困る 何から手を付ければよいか分からない 借金の...

まとめ

債務整理ができる借金に、法律上、下限はありません。

ただし、借金の額が少額すぎると、債務整理をしても減額効果が得られないこともあります。

ご自身の状況で債務整理が可能かどうか見通しをつけたい方は、法律事務所の無料相談を利用すると良いでしょう。

弁護士に相談すれば、債務整理の可否や費用対効果、ご自身に適した手続きの選択について、専門的な視点でアドバイスしてもらえます。

 

相談無料。取立てストップ。借金問題は弁護士の力で解決・減額できます! お困りの方は今すぐご連絡ください。

0120-949-229
メール相談フォームはこちら