任意整理の無料相談先8つ｜弁護士がおすすめな理由と費用を紹介

公開日:2022/06/14　 更新日:2025/02/21

任意整理は、借入先の業者と直接交渉し、借金を減額したり、支払方法を見直したりする手続きです。

任意整理をすると借金が減りますが、手続きにも費用がかかりますし、デメリットもあります。

自分が任意整理をすべきかどうかや、今後借金をどう返済していくかなどは、必要な窓口で相談しましょう。

ここでは、任意整理のおすすめ相談窓口や、相談前の準備、相談方法などを紹介します。

【悩み別】任意整理の相談はどこがいい？おすすめ無料相談窓口８つ

実際に任意整理について相談できる窓口を8つ紹介します。まずは一覧でご覧ください。

適切な相談先	悩み
弁護士	・任意整理で解決可能かわからない ・自分に合った手続きを知りたい
認定司法書士	・少額（1社につき元本140万円以下）の借金をなるべく安い費用で任意整理したい
日本貸金業協会	・借金の整理方法を知りたい ・債務の原因となった問題を解決したい
全国の弁護士会法律相談センター	・任意整理を相談できる弁護士が見つからない
日本クレジットカウンセリング協会	・クレジットやキャッシングの返済に困っている
法テラス	・任意整理の弁護士費用を捻出できない
消費者生活センター	・闇金や多重債務に悩んでいる
地方自治体の無料法律相談	・任意整理を検討するためにまずは手続きの概要を知りたい

借金全般の相談に乗れるのが弁護士ですが、弁護士事務所はハードルが高いと感じる人は、他の窓口も検討してみましょう。

それでは、順番に紹介します。

弁護士

弁護士が所属する法律事務所や弁護士法人には、任意整理をはじめとした債務整理の相談ができます。

相談料は30分あたり5,000円～1万円程度が一般的な相場ですが、初回相談料を無料としている事務所もあります。

弁護士は、以下のような疑問や悩みを持つ方におすすめの相談先です。

• 任意整理はどんな手続きか
• 自分の借金は任意整理で解決できるか
• 任意整理をすると借金はどのくらい減るか
• 任意整理にはどんなデメリットがあるか
• 自分で交渉して債権者に返済条件を変更してもらった後でも任意整理できるか
• 債権者に裁判を起こされた後でも任意整理できるか
• 任意整理には費用がいくらかかるか
• 任意整理の返済と弁護士費用の支払いを両立できるか
• 任意整理以外の債務整理を選択すべきか
• 家族に内緒で借金問題を解決できるか

認定司法書士

認定司法書士とは、特別な研修や試験を受けて法務省に認定された司法書士です。

認定司法書士が在籍する司法書士事務所には、債権者1社につき元本140万円以下の借金について任意整理の相談ができます。

相談料は30分あたり5,000円～1万円程度が一般的な相場ですが、初回相談料を無料としている事務所もあります。

認定司法書士は、以下に該当する方におすすめの相談先です。

• 整理したい借金が1社につき元本140万円以下
• 専門家に支払う費用をなるべく安く抑えたい

債権者1社あたりの元本が140万円を超える借金は、弁護士しか任意整理を受任できません。整理したい借金の元本が140万円を超える場合は、認定司法書士ではなく弁護士に相談しましょう。

日本貸金業協会

日本貸金業協会が運営する貸金業相談・紛争解決センターには、借金の無料相談窓口が設置されています。

債務整理の方法等に関する助言・情報提供のほか、再発防止を目的としたカウンセリング・家計管理の実行支援などが受けられます。

日本貸金業協会は、以下のような悩みを持つ方におすすめの相談先です。

• 多額の借金を抱え返済に困っている
• 借金の整理方法がわからない
• 借入先が貸金業登録業者か確認したい
• 闇金への対処法を知りたい
• ギャンブルがやめられない
• 浪費癖がある・金銭感覚がない
• 頼みや誘いを断れない
• ギャンブル等依存症により自分や家族の生活に支障を生じるおそれがある

参考：無料相談窓口のご案内 | 日本貸金業協会

全国の弁護士会法律相談センター

各地の弁護士会は、弁護士会館をはじめ、全国約300か所で法律相談を実施しています。

相談料は地域や相談内容により異なりますが、借金問題・債務整理の相談は無料としているところが多いです。

相談時間はおおむね30分ですが、電話相談やオンライン相談に対応しているセンターもあり、気軽に弁護士に相談できるのが特徴です。

法律相談センターは、以下に該当する方におすすめの相談先です。

• 任意整理をすぐに依頼する予定はないが弁護士に相談したい
• 任意整理を依頼できる弁護士を紹介して欲しい
• 弁護士に相談すべきか、すぐに弁護士の紹介を受けるべきか分からない
• セカンドオピニオンとして相談したい

参考：全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士連合会

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンの利用者を対象に、電話相談やカウンセリングを無料で実施しています。

任意整理での解決が可能な場合は、協会が無料で以下の手続きをサポートしてくれます。

• 家計カウンセリング
• 弁済計画の策定
• 債権者への交渉・和解

交渉で債権者の和解が得られない場合は、再カウンセリングや他の機関の紹介が行われます。

日本クレジットカウンセリング協会は、以下に該当する方におすすめの相談先です。

• クレジットや消費者ローンの利用で多重債務に陥っている
• 協会による無料の任意整理を利用したい
• 家計収支を見直して生活を立て直したい

カウンセリング・無料の任整整理の利用対象者

借金問題を抱えている方なら誰でも相談できますが、カウンセリングや無料の任意整理を利用するには、以下5つの条件を満たさなければなりません。

• 借金がクレジットカードや消費者ローンなど消費者信用の利用にあたるもの
• 生活に必要な借金であったこと
• 借金を完済する意思があること
• 借金の減額や返済条件の緩和で返済を続けられる見込みがある
• 債務者本人がセンター又は相談室に来所できること（身体の不自由な方は要相談）

参考：借金のお悩み相談無料｜日本クレジットカウンセリング協会

法テラス

法テラス(日本司法支援センター)では、無料電話相談で法律相談に不慣れな方に適切な相談先を紹介したり、法制度の情報を提供したりしています。

収入や資産等が一定以下であれば、弁護士への無料相談や弁護士費用の立替え制度が利用できます。

法テラスは、以下に該当する方におすすめの相談先です。

• 無料電話相談で弁護士や公的機関等の適切な相談先を教えてほしい
• 無料電話相談で任意整理の手続きの概要を知りたい
• 弁護士費用を払う経済的余裕がないので立て替え制度を利用したい

無料面談相談や弁護士費用の立替え制度の利用条件

弁護士への無料相談や弁護士費用の立替え制度が利用できるのは、以下3つの要件を満たす場合に限ります。

• 収入要件と資産要件を満たしていること
• 自己破産の免責見込みがあること含みます。
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

収入要件

申込者及び配偶者の手取り月収額（賞与を含む）が下表の基準を満たしていることが要件です。

申込者及び配偶者と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算します。

人数	手取月収額の基準※1	家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額 ※2
1人	18万2,000円以下 （20万200円以下）	4万1,000円以下 （5万3,000円以下）
2人	25万1,000円以下 （27万6,100円以下）	5万3,000円以下 （6万8,000円以下）
3人	27万2,000円以下 （29万9,200円以下）	6万6,000円以下 （8万5,000円以下）
4人	29万9,000円以下 （32万8,900円以下）	7万1,000円以下 （9万2,000円以下）

※1：（）内は、東京、大阪、横浜など都市圏の金額

※2：（）内は、居住地が東京都特別区の場合の金額

資産要件

申込者及び配偶者が、自宅以外の不動産や有価証券などの資産を有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが要件となります。

人数	資産合計額の基準 ※1
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

※1：将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

参考：相談窓口・法制度 | 法テラス (houterasu.or.jp)

なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。

消費者生活センター

消費者生活センターでは、専門の相談員が消費生活に関する様々な相談や苦情を受け付けています。

消費者生活センターは、以下のような悩み持つ方におすすめの相談先です。

• 借金問題の一般的な解決方法を知りたい
• 闇金から借金してしまい、取り立てに悩んでいる
• 偽サイトにクレジットカードの情報を入力してしまい不正利用された
• クレ・サラ強要商法に遭って高額な借金を背負ってしまった

参考：全国の消費生活センター等｜国民生活センター

地方自治体の無料法律相談

各弁護士会から派遣された弁護士による無料法律相談を実施している市区町村もあります。

地方自治体の無料法律相談は、以下に該当する方におすすめの相談先です。

• 弁護士の有料法律相談を利用するか迷っている
• すぐに弁護士に依頼すべきかわからない
• 短時間で任意整理に関する疑問・悩みを相談したい

無料相談開催日・予約方法等詳細は各自治体にお問い合わせください。

任意整理の相談前の準備｜面談をスムーズに進めるために

ここでは、任意整理の無料相談を有効活用する6つのポイントを解説します。

借金に関する情報をまとめておく

借入時の契約書などがあれば、相談時に持っていきましょう。

契約書が見つからない場合は無理して探す必要はありません。

以下の情報をまとめて借入先の一覧を作成し、相談時に持っていくとスムーズに面談が進みます。

• 借入件数・借入総額
• 借入先の名称
• 借入先ごとの借入残高
• 借入期間
• 毎月の返済額
• 滞納の有無
• 保証人の有無

どの借入先を任意整理したいか考える

任意整理では、交渉の対象とする借入先を自由に選べます。

例えば、以下のような借金を任意整理の対象から外すことで、家族や友人への負担や日常生活への支障を最低限に抑えられます。

• 家族や友人に保証人になってもらっている借金
• 車や家電製品などのローン
• 携帯電話やスマートフォンの割賦残金

ただし、一部の借入先を任意整理しても、毎月の負担を大きく軽減できない場合などには、上記の借入先も任意整理の対象に含めるか、他の債務整理をすべきか検討せざるを得ないこともあります。

月々いくらなら収入の範囲で確実に返済できるか検討する

現在の収入や家計の状況を正確に把握し、月々いくらなら無理のない返済ができるかを検討しましょう。

相談時に直近の給与明細書や家計簿を持っていくと、スムーズに相談を進められます。

聞きたいことをメモしておく

無料相談は時間に限りがあります。緊張や不安からうまく話せなかったり、質問内容を忘れたりしないよう、事前に聞きたいことをメモしておくことをおすすめします。

念のため身分証明書や認印を持参する

弁護士や任意司法書士への依頼を前提とした相談を予定している場合は、相談時に身分証明書や認印を持参しましょう。

委任状や委任契約書には、記名・押印が必要なので、認印を持参すると便利です。

相談先を選ぶときは非弁提携に要注意！

非弁提携とは、弁護士が、整理屋などの弁護士資格のない者から事件のあっせんを受けたり、それらの者に弁護士の名前を利用させたりすることで、弁護士法27条で禁止されている行為です。

あってはならない行為ですが、中には整理屋や事件屋などの非弁業者と提携している弁護士が稀にいます。

インターネット上の広告で弁護士の名前が表示されているからといって安心してはいけません。以下のような場合は、非弁提携の可能性があるので注意しましょう。

• 弁護士が一度も面談に顔を出さない
• 広告から相談を申込んだら弁護士の紹介料を請求された

任意整理を相談する際は、相談相手が弁護士資格を持っているかを確認しましょう。

各地の弁護士会の公式サイトで検索すれば、相談相手が弁護士資格を持っているかどうかを確認できます。

任意整理の相談後はどうなる？

任意整理の相談後、手続きはどのように進むのでしょうか。ここでは、相談後の流れについて詳しく解説します。

相談だけで済ませても問題ない

任意整理の相談をしたあと、必ず手続きを進めなければならないわけではありません。相談をしたうえで、自分が任意整理をすべきかどうか考えてみましょう。

もちろん、弁護士側の判断で「任意整理は必要ない（できない）」と判断される場合もあります。

弁護士が無理やり契約を迫ってくることは考えにくいですが、もし違和感を感じる場合には、別の事務所に相談してみるのもおすすめです。

弁護士や司法書士と委任契約を交わす

相談後、任意整理をすると決めた場合は、弁護士や司法書士と委任契約を結びます。

これにより、正式に代理人として手続きを任せることができます。契約の際には、手続きの流れや費用について詳細な説明があり、納得の上で契約を結ぶことが大切です。

弁護士が債権者に受任通知を送付する

委任契約を結ぶと、弁護士が債権者に受任通知を送付します。この通知が送られると、債権者からの督促や取り立てが一時的に停止されます。

この期間に返済を止め、浮いた費用を弁護士事務所に積み立てていくのが一般的な流れです。

弁護士事務所に必要な手続きが積み立てられたら、弁護士が手続きに正式に着手します。

依頼後は弁護士に任せて結果を待つだけ

弁護士が任意整理の交渉を開始したら、依頼者がすることはほとんどありません。普通の生活を送りながら、交渉が終わるのを待ちます。

交渉が成立したら、和解案に基づいて、分割払いを開始することになります。

任意整理を弁護士に相談・依頼するメリット

ここでは、弁護士に任意整理を相談する5つのメリットを解説します。

実際に任意整理を実行できるのは弁護士だけである

任意整理は債権者と直接交渉して借金を減額する手続きですが、実行できるのは弁護士だけです。司法書士も対応できますが、対応できる金額に上限があります。

任意整理を前向きに検討しているのであれば、最初から弁護士に相談するのがおすすめです。余計な手間や時間を省くことができます。

借金を具体的にどの程度減らせるのかイメージできる

弁護士に相談すれば、借入総額や借入時期・借入件数などの情報から、どのくらい借金を減額できるかをある程度イメージできます。

任意整理を弁護士に正式に依頼すれば、借入先から取引履歴を取り寄せて、これまでの取引を利息制限法の利率で計算し直してもらえます。

利息制限法に従った借金の残高を正確に把握できるので、毎月の負担がどの程度軽くなるかもイメージしやすくなります。

任意整理で借金問題を根本的に解決できるか判断してもらえる

借金の額が年収を超えるような場合や、安定した収入が見込めない場合は、任意整理をしても借金問題を根本的に解決できないことがあります。

弁護士に相談すれば、以下の点を総合的に判断して最適な手続きを提案してもらえます。

• 借金の総額
• 年収
• 職業
• 資産
• 最低限必要な生活費
• 保証人の有無および金額
• 援助してくれる家族・友人等がいるか

債権者からの連絡や取り立てが止まる

任意整理を受任した弁護士は、債務者の代理人として、交渉を予定する債権者に受任通知を送付します。受任通知を受け取った債権者は、その時点から債務者に連絡・取り立てができなくなるため、債務者は厳しい督促から解放されます。

債権調査のため一時的に返済も停止できるため、安心して生活再建に注力できます。

将来利息や遅延損害金のカットが期待できる

弁護士が任意整理を行う場合は、東京弁護士三会が定めた以下の統一基準を満たせるように、債権者と交渉します。

• 当初の取引よりすべての取引経過の開示を求める
• 利息制限法の利率によって元本充当計算を行い、債権額を確定する
• 返済案の提示にあたっては、それまでの遅延損害金や将来の利息を付けない

弁護士に依頼すれば、原則として遅延損害金や将来利息を付けずに返済案を提示してもらえます。債務者の経済的更生を図るために、粘り強く交渉してくれるので、月々の負担や支払総額の軽減を期待できます。

複雑な手続きや交渉をすべて任せられる

任意整理は、以下の手順で進めます。

• 取引履歴の開示を請求する
• すべての取引を利息制限法の利率で引き直し計算する
• 返済計画を立てる
• 債権者に返済案を提示する
• 和解交渉をする
• 和解が成立したら契約書を締結する

弁護士に依頼すると、これらの煩雑な手続きや債権者との交渉をすべて任せられます。

債務者本人は、手を煩わせる必要がありません。

任意整理の弁護士無料相談の利用方法

ここでは、無料相談で弁護士に任意整理を相談する流れを解説します。

電話またはメールで問い合わせ

任意整理を相談したい弁護士や法律事務所に、電話またはメールで問い合わせましょう。

問い合わせ時には、受付担当のスタッフや弁護士から簡単に借金の状況を聞かれることがあります。借入件数や借入総額などの簡単な情報を伝えられるようメモを片手に連絡するとよいでしょう。

日程調整・面談予約

弁護士と日程調整を行い、初回面談の予約をとります。

日時の希望がある場合は、複数候補日を伝えられるようにしましょう。

法律相談（面談）

予約した日時に法律事務所に行き、法律相談を行います。

緊張や不安もあると思いますが、悩みや不安を正直に弁護士に打ち明けましょう。

任意整理の相談で弁護士に聞かれること

ここでは、任意整理の相談で弁護士に聞かれることを紹介します。

現在の収入

現在の収入や職歴、退職・転職の予定の有無などを聞かれます。

これは、任意整理を行う前提として、安定した収入があるかどうかを確認するためです。

借入れ・返済の状況

弁護士は、相談者の借金の状況を正しく理解するため、以下の事項を質問します。

• 借入件数
• 借入総額
• 借入先の名称
• 各借入先の借入残高
• 月々の返済総額
• 保証人の有無
• 所有権留保特約の有無

家族構成や家計の状況

相談者の家族構成や家計の状況を聴き取ります。

月々の収取を把握して無駄な出費を切り詰める方法や、収入の範囲で無理なく返済できる額を確認します。

借金ができた理由・返済が難しくなった理由

どのような原因で借金を作ったのか、返済が難しくなったのはどのような理由かを聴き取ります。

理由に応じて、相談者の生活再建のために必要なアドバイスを行います。

任意整理を希望する借入先

任整整理を希望する借入先を確認します。

希望する借入先との任意整理だけでは、月々の負担を軽減できない場合や、借金問題を根本的に解決できないと判断した場合は、他の解決方法を提案することもあります。

後ろめたいことも包み隠さず話すこと

弁護士に相談する際は、自分の借金について詳しく質問されますが、嘘をついたり、都合の悪いことを隠したりしないようにしましょう。

以下のような情報も正直に伝えることが重要です。

• 言いにくい理由での借金
• 闇金などの危険な業者からの借り入れ
• 知人や家族からの借金 など

理由に関わらず、弁護士に嘘や隠し事をすると、正確なアドバイスが受けられなくなり、問題解決が難しくなる可能性があります。

任意整理の場合、手続き後も借金を返済していく必要があるため、すべての借金を正確に申告し、無理のない返済計画を立てることが大切です。

任意整理を相談する弁護士選びのポイント

ここでは、任意整理を相談する弁護士選びのポイントを紹介します。

任意整理の実績が豊富

任意整理のノウハウや実績が豊富な弁護士を選びましょう。

任意整理に不慣れな弁護士に依頼すると、思うような結果が得られなかったり、解決までに時間がかかったりすることがあります。

ホームページを開設している法律事務所では、実績が掲載されていることもあります。無料相談の際に直接弁護士に尋ねてみるのもよいでしょう。

レスポンスが早い

迅速かつ丁寧な対応をしてくれる弁護士を選びましょう。

弁護士は複数の事件を同時に取り扱っているため、仕事量や日によっては、電話連絡等に即時に対応できないこともあります。

しかし、遅くとも数日中には折り返し連絡があるか、都合により連絡がない場合はスタッフから事情説明があるのか一般的です。

弁護士に折り返し連絡を希望しても、何日も連絡が来ない場合は、依頼後も迅速に対応してもらえない可能性があります。

あまりにも対応が遅い弁護士であれば、依頼を控えた方がいいかもしれません。

無料相談できる

任整整理をはじめ、債務整理を積極的に取り扱っている法律事務所の中には、借金に関する無料相談を回数制限なく提供している事務所があります。

初回の面談時に聞きそびれたり、悩みや不安を払拭できなかったりしても、再度無料で相談できると安心です。

休日も受け付けてくれる

仕事や育児・介護の都合上、平日の日中に法律事務所に行くのが難しい方もいらっしゃるでしょう。アフターファイブや休日に相談に応じてくれる事務所であれば、仕事を休まずに相談できます。

任意整理の相談に関するよくある質問

借金相談はどこがいい？

借金に関する相談は、弁護士にするのがおすすめです。弁護士は借金全般の相談に乗れるだけでなく、必要に応じて債務整理の手続きをすることができるからです。

債務整理の無料相談でおすすめは？

弁護士に相談するのが最もおすすめです。すべての弁護士事務所が無料相談を行っているわけではありませんが、借金に関する専門的なアドバイスを受けることができます。

弁護士事務所の場合、初回相談が無料、2回目以降は有料の場合が多いです。そのため、継続的な相談が難しい場合は、法テラスを利用するのもいい選択です。

法テラスでは、収入や資産が一定の基準を下回る方は、民事法律扶助を利用することで無料で弁護士の相談を受けることができます。

借金の相談は市役所でもできる？

市区町村にある役場でも、住民向けの相談窓口が設置されています。予約をすれば、そこで専門家に相談することができます。

一度の相談時間が20～30分と短いこと、場所によっては予約が取りにくいなどの欠点もあるのであらかじめ覚えておきましょう。

借金の相談が無料で24時間できるところは？

弁護士事務所や司法書士事務所の場合、メールやLINEで24時間相談を受け付けていることがあります。

どんな時間帯でも即返信がもらえるわけではありませんが、日中忙しい人などは、早朝や深夜にメール送信などをし、返信を待つことができるでしょう。

まとめ

任意整理を無料で相談できる窓口は複数あります。

任意整理の依頼を真剣に検討している方は、法律事務所の無料相談を利用することをおすすめします。

法律事務所に直接相談・依頼すれば、以下のようなメリットがあります。

• 最適な解決方法を提案してもらえる
• 催促・取り立てを最短即日で止められる
• 借金をどの程度減らせるのか計算してもらえる
• 無理のない返済計画を一緒に考えてくれる

任意整理をすべきかどうかわからない方も、ネクスパート法律事務所の無料相談をご活用いただき、現状やお悩みをお聞かせください。

※なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。