個人再生後の生活の変化｜完済後はどうなる？お金に困ったらどうする？
個人再生をするとブラックリストに載り、一定期間は新たに借金したり、クレジットカードを作ったりできなくなります。
借金を大幅に減額できても、いざという時に借り入れに頼れない生活になることが不安で、個人再生に踏み出せない人もいるかもしれません。
正しい知識を持てば、個人再生後の生活を過度に心配する必要ありません。
この記事では、個人再生後の生活について、以下のとおり解説します。
- 個人再生後の生活の変化
- 個人再生後のローンやクレジットカードへの影響
- 個人再生後にローンやクレジットカードの審査に通りやすくするには
個人再生後の生活が不安で手続きの利用を躊躇している方は、ぜひご参考になさってください。
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個人再生後の生活の変化について
ここでは、個人再生後の生活の変化について解説します。
個人再生後に変わること
個人再生の手続きが終結すると、その後の生活には主に次のような変化があります。
- 借金が減額されて家計が楽になる
- 携帯電話やスマートフォンの割賦購入ができなくなる
- 物件選びや審査に余計な時間・手間がかかる
ひとつずつ説明します。
借金が減額されて家計が楽になる
再生計画案の認可決定が確定すると、原則3年（最長5年）かけて減額後の借金を返済することになります。減額後の借金の総額が100万円であれば、毎月の返済額は約3万円になります（3年分割の場合）。
個人再生前の返済額に比べ、大幅に毎月の負担が軽くなるため、家計がぐっと楽になります。
携帯電話やスマートフォンの割賦購入ができなくなる
個人再生をすると、信用情報に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストに載る状態です。ブラックリストに載ると、新たな借入やクレジットカードの作成ができなくなるほか、携帯電話やスマートフォンも割賦購入できなくなります。
携帯電話やスマートフォンの割賦購入の申込に際して、携帯電話会社が申込者の信用情報を照会するからです。事故情報が登録されると、支払能力がないと判断され、審査に通りにくくなります。
個人再生後に携帯電話やスマートフォンを購入する場合は、現金一括払いが原則であるため、購入費用を貯めておかなければなりません。
物件選びや審査に余計な時間・手間がかかる
個人再生後は、物件選びや審査に余計な時間や手間がかかる可能性があります。
信用情報機関に事故情報が登録されると、入居申込時の保証会社の審査に通りにくくなるからです。
そのため、個人再生後に転居する場合は、次の点に注意しなければなりません。
- 保証会社不要の物件を探す（連帯保証人を立てる）
- 独立系の家賃保証会社がつく物件を探す
- 家賃をクレジットカード決済必須としている物件を避ける
個人再生後も変わらないこと
個人再生後も変わらない点は、主に以下のとおりです。
- 従来どおり仕事を続けられる
- 自宅に住み続けられる
- 利用中の携帯電話やスマートフォンは原則として従来どおり使える
- 滞納税金や社会保険料の支払い義務は残る
ひとつずつ説明します。
従来どおり仕事を続けられる
個人再生をしても、従来どおりに仕事を続けられます。個人再生したことで、解雇されたり資格が制限されたりすることはないからです。
自宅に住み続けられる
住宅資金特別条項を利用して個人再生を申立てた場合は、同条項を含めた再生計画案が認可されれば、住宅ローンの返済を継続しながら自宅に住み続けられます。
賃貸物件に居住している場合も、個人再生したことを理由に退去を求められることもありません。
利用中の携帯電話やスマートフォンは原則として従来どおり使える
利用中の携帯電話やスマートフォンは、原則として従来どおり使用できます。個人再生をしても、利用料金を滞りなく支払っていれば、強制解約されることはないからです。
ただし、個人再生の申立時点で本体代金に未納がある場合には、携帯会社に通信契約を解約される可能性があります。本体代金の割賦払いは、他の借金と同じく債務の一つであるため、携帯電話会社だけを手続きから除外できないからです。
申立前に携帯電話会社に本体代金を一括返済することも、債権者平等の原則に反する偏頗弁済にあたるため認められません。
裁判所によっては、割賦残金が少額な場合に、残金の返済や通信契約の継続を認めてくれるケースもありますが、本体代金の未納がある場合は、弁護士への依頼時に正直に申告して相談しましょう。
家族や友人が本体代金を代わりに支払ってくれる場合は、解約を避けられることもあります。
滞納税金や社会保険料の支払い義務は残る
個人再生をしても、滞納税金や滞納社会保険料の支払い義務は残ります。税金や社会保険料等は、減額の対象とならないからです。
個人再生完済後の生活はどうなる？
再生計画に基づく減額後の借金を完済した後の生活はどうなるのでしょうか？
完済後の生活については、以下の点に留意する必要があります。
- 完済に伴う手続きはない
- 住宅ローンの毎月返済額が増えるケースもある
- 完済後5～10年間で信用情報が回復する
ひとつずつ説明します。
完済に伴う手続きはない
再生計画案に基づく弁済を完済しても、その旨を裁判所に報告する必要はありません。
再生債権者によっては、完済に伴い、完済通知や原契約書の還付が行われることはあります。
万が一、完済後に誤って振り込みしてしまった場合でも、返還に伴う振込手数料を差し引いたお金は債権者から返還されます。しかし、返還まで事務手続きに時間を要することがあるため、余剰金が発生しないよう最終返済日がいつなのか正確に把握するようにしましょう。
住宅ローンの毎月返済額が増えるケースもある
次の方法で住宅資金特別条項を利用した場合は、再生計画に基づく他の債務の完済後、住宅ローンの毎月返済額が増えることがあります。
- 元本猶予型
- 同意型
元本猶予型は、再生計画に基づく返済期間中（3～5年）は、住宅ローンの元本の一部を猶予して返済額を減らす方法です。再生計画に基づく他の債務を完済した後は、猶予された部分を集中的に返済する内容になっています。
同意型は、住宅ローン債権者と合意した内容で住宅ローンを返済する方法ですが、この場合も、再生計画に基づく返済期間中は住宅ローンの負担を減らす内容になることが多いです。そのため、他の債務の完済後に住宅ローン返済額が増えることがあります。
完済後5～10年間で信用情報が回復する
信用情報機関に登録された事故情報は、完済後5～10年間経過すると削除されます。
つまり、完済後5～10年間は新たな借入やクレジットカードの作成ができない状態が継続します。
借入れに頼れない生活に不安を覚える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、減額後の借金を完済すれば、これまで返済にあてていたお金は貯金に回せるようになります。
例えば、3年間かけて総額100万円を完済したのであれば、3年間で100万円を貯蓄できる余裕が生まれます。借り入れに頼らない生活を余儀なくされることは、必ずしもデメリットではなく、借金の返済に追われない平穏かつ安定した生活をスタートできるメリットでもあります。
個人再生後にお金に困ったらどうすればいい？
ここでは、個人再生後にお金に困ったときの対処法について解説します。
家族や親族に援助してもらう
個人再生で借金を大幅に減額できれば、それまで返済にあてていたお金が浮くため家計が楽になりますが、どうしてもまとまったお金が必要になった場合はどうすればよいのでしょうか？
個人再生後の一定期間は、金融機関からの借入れやクレジットカードの作成が困難となりますが、家族や親族、友人から援助してもらうことに制限はありません。
どうしてもまとまったお金が必要になった場合には、家族や親族に援助してもらえないか相談してみましょう。
公的な支援制度を利用する
地方自治体が提供しているセーフティネットとして、生活福祉資金貸付制度があります。
貸付の対象となるのは、主に低所得世帯や障害者・高齢者世帯になりますが、条件を満たせば個人再生をした方も利用できる可能性があります。
生命保険の契約者貸付を利用する
積立型の生命保険では、途中解約したときに解約返戻金を受け取れます。この解約返戻金として積み立てたお金の一部を貸し付ける制度として、契約者貸付があります。
契約者貸付で借りられるお金は保険会社によって異なりますが、解約返戻金の概ね7～9割を借りることが可能です。
再生計画に基づく返済が困難な場合は弁護士に相談を
病気や怪我で入院したり、失業したりして再生計画に基づく返済が困難となった場合は、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
やむを得ない事情により返済が困難になった場合には、裁判所に再生計画の変更を申立てることで、返済期間を一定程度延長してもらえる可能性があります。
既に一定程度の返済を終えている場合は、ハードシップ免責制度により借金の残額を免除してもらえる可能性もあります。
再生計画の変更やハードシップ免責の要件を満たさず、かつ、経済状況の回復が見込まれない場合には、自己破産への切り替えを検討せざるを得ないこともあります。
いずれにせよ、早めに弁護士に相談すれば、最適な解決方法を提案してもらえるでしょう。
個人再生後のローンやクレジットカードへの影響
ここでは、個人再生後のローンやクレジットカードへの影響について解説します。
利用していたクレジットカードが使えなくなる
個人再生を申立てると、それまで利用していたクレジットカードは利用できなくなります。借金の返済が難しくなった時点でクレジットカードの利用を停止しましょう。他の借金の返済を止めたのに、その後もクレジットカードを利用すると偏波弁済とみなされ、再生計画に基づく返済額が増える可能性があります。
個人再生後5～10年間はローン契約やクレジットカード作成が困難となる
再生計画に基づく返済を完済しても、5～10年はローン契約やクレジットカードの作成が困難となります。
個人再生後は、借入れに頼らない生活ができるよう、慎ましい生活を心がけて貯蓄を高めましょう。貯蓄を高めておくことは、信用情報回復後のローン審査にも良い影響を与えます。
個人再生後にクレジット決済が必要になったら？｜クレジットカードの代替手段
クレジットカードが使えなくなると、決済の場面で不便に感じることもあるでしょう。
ここでは、個人再生後に利用できるクレジットカードの代替手段について解説します。
デビットカード・プリペイドカード
クレジットカードの代替手段として、審査不要のデビットカードやプリペイドカードを利用する方法があります。
デビットカードは、カード利用時に事前に登録した銀行から即時引き落とされるため、原則一括払いですが、カード決済が必要な場面で有効な手段です。
プリペイドカードは、あらかじめお金を入金（チャージ）して、その金額の範囲で利用できるカードです。料金を前払いする仕組みなので、使い過ぎも防止できます。
ETCパーソナルカードを利用する
NEXCOをはじめ各高速道路会社では、審査不要のETC専用カードが作成できます。
年会費はかかりますが、仕事や生活で日常的に高速道路を利用する方には有効な代替手段です。
家族カード
ご家族がクレジットカードをお持ちであれば、本会員（当該ご家族）に家族カードを申込んでもらう方法があります。
家族カードは、本会員の信用により発行されるカードであるため、本会員に安定した収入があれば、個人再生した人も家族カードを使える可能性があります。
個人再生後の住宅ローン審査は厳しくなる？
ここでは、個人再生が住宅ローン審査に与える影響について解説します。
事故情報削除後は過去の個人再生は審査に反映されない
信用情報機関から事故情報が削除されれば、住宅ローン申込審査で、過去に個人再生をしたことが問題になることはありません。
ただし、事故情報が削除された後は、個人信用情報が白紙の状態であるため、金融機関が返済能力を判断する材料が少なくなります。
そのため、年収や勤続年数、手許資金（貯金額）などの他の審査基準が重視されます。
個人再生後に住宅の購入を予定する場合は、収入や貯蓄などを計画的に高めておくことをおすすめします。
社内ブラックが残っている場合は事故情報抹消後も審査に落ちる可能性がある
個人再生手続きに参加した金融機関（再生債権者）や、過去に支払いを延滞した金融機関に住宅ローンを申込むと、高い確率で審査に落ちる可能性があります。
事故情報が削除されても、社内独自のデータとして個人再生の事実や滞納の事実が半永久的に残されていることがあるからです。
個人再生後に住宅ローンを組む場合は、過去に取引のない金融機関を選ぶことで、審査に通りやすくなる可能性があります。
個人再生後にローンやクレジットカードの審査に通りやすくするには？
ここでは、個人再生後にローンやクレジットカードの審査に通りやすくする方法を解説します。
事故情報が削除された後に申し込む
個人再生後にローンやクレジットカードを申込む場合は、事故情報が削除された後にしましょう。信用情報機関の事故情報が登録されている間は、返済能力がないと判断され、審査に通らない可能性が高いからです。
事故情報が削除されたかどうかは、各信用情報機関への開示請求により確認が可能です。
信用情報の開示請求手続きの詳細は、下記関連記事をご参照ください。
短期間に連続して申し込まない
複数社に対して同時に申し込んだり、短期間に立て続けに申し込んだりすると、審査に通らない可能性があります。
個人再生後にローンやクレジットカードを申込む場合は、1社に絞り、審査が通らなかった場合は、最低でも6か月の期間を空けましょう。審査に落ちた情報（申込情報）は、信用情報機関に6か月間保存されます。
過去に利用したことのない金融機関に申し込む
個人再生手続きに参加した金融機関や、過去に滞納等で強制解約された金融機関への申込は避けましょう。
そのような金融機関やグループ会社では、事故情報が削除された後も社内ブラックとして滞納情報等が共有されている可能性があります。
収入・勤続年数・貯蓄・居住年数を高める
ローンやクレジットカードの審査基準は金融機関によって異なりますが、信用情報のほか、以下の項目も重視されます。
- 収入
- 勤続年数
- 貯蓄
- 居住年数
これらをバランスよく高めれば、審査担当者が返済能力の有無を判断する際に、有利な心証を与えられます。
希望枠を低めに設定する
ローンやクレジットカードの申込時に、借入希望枠や希望限度額を低めに設定するのも審査を通りやすくする有効な手段です。
金額が高ければ高いほど、返済が途絶えた場合に金融機関が負うリスクが高くなるため、なるべく低く設定する方が、貸す側もリスクを回避できるからです。
個人再生後に車を購入したいときはどうすればいい？
ここでは、個人再生後に車を購入したい場合の対応方法について解説します。
自社ローンであれば事故情報削除前でもローンを組める可能性がある
中古車販売店が独自に提供する自社ローンであれば、審査時に信用情報を照会しないため、事故情報削除前でもローンを組める可能性があります。
ただし、自社ローンでも販売店独自の審査基準が設けられているため、他の基準を満たさない場合は、ローンを組めないこともあります。
家族名義でカーローンを組む方法もある
安定した収入のあるご家族がいれば、ご家族名義でカーローンを組むのも一つの手段です。
ただし、ローン名義は家族でも、ご本人が返済する場合は、再生計画に基づく返済に支障がでないよう十分注意すべきです。
安価な中古車を現金で購入する
ローンを組まずに、安価な中古車を現金で購入する方法もあります。
まとめ
個人再生すると、一定期間は新たな借入やクレジットカード作成が困難となります。
これまで借入れやクレジットカードを利用していた方にとっては、それらが使えなくなることに大きな不安を覚える方もいらっしゃるでしょう。
個人再生は、経済的な構成や生活再建を図る手続きです。大幅に借金を減額してもらうことで、返済に追われない平穏かつ安定した生活が取り戻せれば、自ずと借金に頼らずに済むようになります。
クレジットカードの代替手段も幅広く提供されているため、決済の場面で不便さを感じることもほとんどないでしょう。
個人再生後の生活への不安により個人再生に躊躇している方は、ぜひ一度ネクスパート法律事務所にご相談ください。ご不安を解消できるよう弁護士・スタッフともに全力でサポートします。
