個人再生してもクレジットカードは使えない?クレジットカードの代替方法も紹介 - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

個人再生してもクレジットカードは使えない?クレジットカードの代替方法も紹介

個人再生とは、裁判所の認可を受けて概ね5分の1に減額した借金を原則3年(最長5年)で返済する手続きです。

借金を減額できるメリットがありますが、クレジットカードは使えなくなります。

この記事では、主に次の点について解説します。

  • 個人再生をするとクレジットカードは使えない?
  • 個人再生後もクレジットカードを使いたい場合の代替手段
  • 個人再生後にクレジットカードをなるべく早く発行するコツ

手続中の注意点にも触れていますので、個人再生をご検討の方は是非最後までご覧ください。

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個人再生をするとクレジットカードは使えない?

個人再生をすると、使用中のクレジットカードの利用や新規申し込みはできなくなるでしょうか。ここでは、個人再生をするとクレジットカードは使えなくなるのか解説します。

既存のクレジットカードは使えなくなる

弁護士に個人再生を依頼した後は、クレジットカードの利用及び返済を停止しなければなりません。

弁護士は個人再生の依頼を受けると、債権者に受任通知を発送します。受任通知は、債務者への直接取り立てや連絡を停止させる効果があります。受任通知の送付後、直ちにカードの利用が停止されるものではありません。しかし、受任通知送付後のカード利用は偏波弁済(へんぱべんさい)とみなされる可能性があります。

クレジットカードの規約に基づき、個人再生を申立てたことが判明した時点で、カードは強制的に解約されます。

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新規クレジットカードの発行も難しい

個人再生申立後、信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストに載ることです。信用情報機関に事故情報が登録されると、カード申込時の審査に通らなくなることがあります。クレジットカードの申込条件を満たしていても、事故情報が登録されている間の新規発行は難しいでしょう。

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クレジットカードを作れるようになるのは5~10年後

個人再生のブラックリスト登録機関(信用情報機関への事故情報の登録期間)は、概ね5~10年程度です。

以下のとおり、機関によって異なります。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC):5年
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC):5年
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC):10年

再生計画案に基づく返済を完了した日から5~10年間は、新たにクレジットカードを作ることが困難です。クレジットカード会社の独自の審査方法や情報管理によっては、事故情報登録抹消後も一定の期間、新規発行が見送られることもあります。

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クレジットカードを隠して個人再生をすることはできない

クレジットカードが使えないと困ることを理由に、クレジットカードを隠して個人再生することはできません。個人再生では、裁判所が毎月の収支やお金の動きを厳しくチェックします。万一、申告していないクレジットカードが存在した場合や、申立てを決断してから利用があった場合、再生計画が認められなくなる可能性があります。

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個人再生後もクレジットカードを使いたい場合の代替手段

個人再生後にクレジットカードを使いたい場合にはどうしたらよいでしょうか。ここでは、クレジットカードに代わる4つの決済方法をご紹介します。

  • プリペイドカードやデビットカードを使う
  • 家族名義のクレジットカード(家族カード)を使う
  • ETCパーソナルカードを使う
  • 電子マネー・スマホ決済を使う

ひとつずつ見ていきましょう。

プリペイドカードやデビットカードを使う

どちらも申込の審査がありません。原則一括払いとなりますが、カード決済が必要な場面で有効な代替手段です。

  • プリペイドカード:チャージ型決済
  • デビットカード:即時口座振替型決済

家族名義のクレジットカード(家族カード)を使う

家族が本会員として契約しているクレジットカードがあれば、家族カードを作成してもらい利用できます。

クレジット利用分の支払いは、本会員の口座から引き落とされるため、原則、本会員以外の家族が個人再生をしても利用できます。

当然、この場合には家族への事情の説明や理解を得て、家族に迷惑をかけない範囲の利用を心がけることが必要です。

ETCパーソナルカードを使う

クレジットカードが強制解約されると、付帯のETCカードも使えなくなります。高速道路の通行料支払いの場面では、不便に感じることもあるでしょう。

ETCパーソナルカードは、高速道路会社で発行しているETC専用のカードです。年会費はかかりますが審査は不要です。仕事や生活で高速道路をよく利用する方には有益な代替手段です。

電子マネー・スマホ決済を使う

次のキャッシュレス決済も利用できます。

電子マネー

電子マネーには、次の2種類があります。

デビット型:登録口座から利用時に即時引き落とされる

プリペイド型:あらかじめチャージした金額を利用できる

スマホ決済

携帯電話会社にもよりますが、携帯電話の利用料金とまとめて精算できる場合があります。

個人再生後にクレジットカードをなるべく早く発行するコツ

ここでは、個人再生後になるべく早くクレジットカードを作るために必要なポイントを紹介します。

信用情報登録の抹消を待つ

信用情報機関に事故情報が登録される期間は5年~10年です。個人再生の事故情報が抹消されないうちに、新規申し込みをすると、申込に関する情報が照会日から6カ月間残ります。その分抹消までの期間が延びてしまう可能性もありますので、焦らずに登録の抹消を待つことも必要です。

信用情報は開示請求により自分で確認できますので、新規申し込みの前に確認するのもよいでしょう。

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複数のクレジットカード会社に同時に申し込まない

信用情報機関には申し込みの情報も記録されます。多重申込と判断されると審査の過程で不利になることがあります。クレジットカードの発行を断られて他のクレジットカード会社へ申込む場合も、一定期間(半年程度)空けましょう。

希望限度額を最小限に設定する・キャッシングを申し込まない

新規申込時は、利用限度額をなるべく低く設定しましょう。キャッシング機能を付帯しないことも審査過程で有利になります。

過去に利用したクレジットカード会社は使わない

事故情報の抹消後もクレジットカード会社内の独自のデータとして、個人再生の情報が残る場合があります。新規申し込みの際は、過去に取引のあるカード会社は避け、一度も利用したことのない会社を選びましょう。

なお、全国銀行個人信用情報センター(KSC)は個人再生の情報を10年間登録しますので、KSC以外の信用情報機関に加盟しているクレジットカードを選ぶのも一つのポイントです。

年収・勤続年数・居住年数・貯金を高める

クレジットカード会社は、個人信用情報のほか、以下の点を審査の基準としています。

  • 年収
  • 勤続年数
  • 居住年数(又は賃貸・所有の別)
  • 預貯金の額

個人再生で生活を立て直す間に、年収・勤続年数・居住年数・貯金をバランスよく高めるのが理想です。

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まとめ

個人再生をするとクレジットカードは使えなくなります。

クレジットカードが使えないのは不便ですが、生活の再建のため収支を見直すにはいい機会です。クレジットカードの代替手段を利用する際も、使い過ぎに気を付け収入に見合った範囲に留めましょう。

個人再生を検討している方は、なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

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