個人再生をするとクレジットカードはどうなる？注意点や代替手段も解説

公開日:2021/02/18　 更新日:2026/02/17

借金の返済に追われ生活再建を目指して個人再生（民事再生法に基づく債務整理手続）を検討しているものの、「個人再生をするとクレジットカードは使えなくなるのではないか」「ブラックリストに載るのではないか」といった不安から一歩踏み出せない方は少なくありません。
現代の生活においてクレジットカードは公共料金の支払い、ネットショッピング、サブスクリプション契約などに広く利用される重要な決済手段ですが、債務整理を行う以上、信用情報機関への事故情報登録などにより、信用取引に一定の制限が生じる可能性が高いのが実務上の一般的な取扱いです。
本記事では、個人再生をした場合のクレジットカードの扱い（利用停止・強制解約・ポイント失効・新規作成が難しくなる期間）を整理し、申立前後の注意点や偏頗弁済リスク、さらにクレジットカードが使えない期間の現実的な代替手段まで、法律実務に基づいて具体的に解説します。
あわせて、「クレジットカードを残したい場合は任意整理がよいのか」という比較検討の視点や、個人再生後に信用情報が回復した後の再取得の進め方（社内ブラックへの配慮を含む）についても整理します。

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個人再生をするとクレジットカードはどうなる？

個人再生手続に入ると、実務上は原則として名義人本人のクレジットカードは強制解約となるケースが大半です。
個人再生手続の進行に伴い、まず利用停止となり、その後契約条件に基づき解約処理へ進むのが一般的で、ポイントや付帯保険などのサービスにも影響が及びます。
利用停止の時期は個別事情やクレジットカード会社の運用によって異なりますが、弁護士からの受任通知が到達するなどして個人再生着手の事実をカード会社が把握した時点で停止されるケースが多いといえます。裁判所へ正式に申立てをする前段階でも停止される可能性があるため、公共料金・家賃・通信費など固定費の支払方法は早めに口座振替やデビットカード等へ切り替えておくことが重要です。
また、家族カード、ETCカード、公共料金やサブスクリプション契約の決済、スマートフォン端末の分割払いなど、クレジットカードに紐づく契約・支払いも停止の影響を受けるのが通常であるため、事前の整理が不可欠です。
個人再生を検討するのであれば、クレジットカードが利用停止・解約となることを前提に、家計全体の資金繰りと支払い方法を事前に再設計しておくことが重要です。
以下では、「個人再生をするとクレジットカードはどうなるのか」という疑問に対し、実務運用に即して具体的に解説します。

個人再生をするとすべてのクレジットカードが強制解約になるのが原則

個人再生を行うと、名義人本人のクレジットカードは原則としてすべて強制解約となるのが実務上の一般的な取扱いです。
これは、民事再生法に基づく手続において債権者平等の原則が重視されるためです。
債権者平等の原則とは、再生手続において債務者の財産を各債権者の債権額に応じて公平に取り扱うべきとする法的原則をいいます。
特定のクレジットカード会社のみを優遇し「そのカードだけ残す」という取扱いは、この原則に抵触するおそれがあり、実務上も認められる可能性は低いといえます。
一般的には、弁護士がクレジットカード会社へ受任通知を送付し、その到達をもって利用停止措置が取られるケースが多いとされています。その後、カード会社の会員規約に基づく解約処理が進み、最終的に強制解約となるのが通常の流れです。
「利用限度額に余裕がある」「延滞はしていない」といった事情があっても、法的整理に着手した時点で信用評価は大きく変化するため、契約を維持できないケースが大半です。クレジットカード決済を前提とした家計構造から、口座振替・現金・デビットカード中心の運用へ早期に移行する準備を優先することが重要です。

利用していないクレジットカードも最終的に利用できなくなる

現在利用していないカードであっても、将来的に利用停止・解約となる可能性は高いと考えられます。
これは、クレジットカード会社が定期的に信用情報機関（CIC・JICCなど）の情報を確認する途上与信を実施しているためです。
仮に再生手続の対象債権として明示していなかったカードであっても、更新時や定期的な途上与信の際に、信用情報機関に登録された事故情報（法的整理の事実）が把握される可能性があります。
具体的には、クレジットカードの有効期限が切れて新たなカードが発行されるタイミングや、利用限度額の変更を希望した際などにこのチェックが入ります。その結果、「この人は他社で法的整理をしている」と判断され、規約に基づいて契約が強制終了となる可能性があります。自身の名義のクレジットカードを持ち続けることは現実的ではありません。

貯まったポイントや付帯サービスも使えなくなる

クレジットカードが強制解約となった場合、原則としてこれまで蓄積していたポイントや付帯サービスの利用権も失われます。
ポイントはカード会員契約に付随する特典であり、契約終了と同時に失効する運用が一般的だからです。旅行傷害保険や空港ラウンジサービス、提携店舗での割引などの付帯特典も、クレジットカードが利用停止・解約となった時点で利用できなくなるのが通常です。
手続開始前にポイントを電子マネー等へ換価したくなるかもしれませんが、状況によっては財産処分や偏頗的行為と評価されるリスクも否定できないため、必ず事前に弁護士へ相談することが望ましいでしょう。
クレジットカードの強制解約は単なる決済手段の消失だけでなく、こうした付随するメリットもすべて失うことを心得ておきましょう。

個人再生の申立準備を始めたらクレジットカードを使ってはいけない理由

個人再生の申立準備を開始した後は、クレジットカードの利用方法や返済の仕方によっては「不公平」「不誠実」と評価され、再生計画の認可や返済額に影響を及ぼす可能性があるため、利用は控えるべきです。
個人再生は、民事再生法に基づき債務を大幅に圧縮する代わりに、裁判所が認可した再生計画に従って誠実に返済を継続することを前提とする制度です。準備期間中に不適切な利用があると、再生計画の信用性（履行可能性）に疑問が生じ、裁判所から追加説明や資料提出を求められるなど、手続が円滑に進まない可能性があります。
特に注意したいのは、返済先やタイミングの偏りや、申立て直前にクレジットカードを利用することです。どちらも「一部だけ得をさせる」「返す気がないのに借りる」と受け取られやすく、最終的に自分の首を絞める結果になるおそれがあります。
クレジットカードの利用で迷ったときは、受任通知発送後はクレジットカードの利用を控え、返済もしないで弁護士の指示を仰ぐことです。生活上必要な支払いはデビットカードや現金支払いに切り替え、家計簿をつけて支出を「見える化」すると、手続き上も生活上も安定しやすくなります。

特定の会社に返済すると偏頗弁済となる

個人再生の準備期間中に特定のクレジットカード会社へ返済を続けることは、原則として避けるべきです。
これは偏頗弁済（へんぱべんさい）と呼ばれ、個人再生の手続きそのものを失敗させる大きな原因になるためです。
裁判所は債権者平等の原則を重視するため、一部の債権者のみを優先する行為については厳格に審査します。
例えば、「このクレジットカードだけは仕事で使うから」と内緒で毎月の返済を続けてしまうと、裁判所から不誠実な申し立てとみなされ、個人再生の開始決定が下りなかったり、再生計画が認められなかったりして、借金の減額ができなくなるという深刻な事態を招きかねません。
なお、偏頗弁済はクレジットカードの支払いに限りません。家族や知人からの借金、勤務先からの立替金など特定の借金だけを返済する行為も、状況によっては同様に問題となり得ます。
善意でやったつもりでも、手続きでは不利な事情として整理されることがあります。返済を止めるのは不安でしょうが、個人再生手続きの枠組みの中で返すことが重要です。
弁護士へ依頼した後は、返済方法や支払いの優先順位を必ず確認し、自己判断で動かないようにしましょう。

偏頗弁済をすると返済額が増えることも

偏頗弁済をすると返済額が増えることもあります。
個人再生には清算価値保障の原則があり、債務者の保有財産を清算した場合の価値（清算価値）を下回る返済計画は認可されません。そのため、手続直前に特定債権者へ返済した金額は、清算価値の算定上「本来残っているべき財産」と評価される可能性があり、結果として返済総額に影響することがあります。
例えば、特定のクレジットカード会社に10万円を優先して返済したとすると、その10万円分持っている財産が増えたとみなされ、再生後の返済総額が10万円上乗せされる可能性があります。
借金を減らすための手続きなのに、返済額が増えてしまうのでは本末転倒です。
少しでも心当たりがある場合は、過去の支払い履歴を含めて早めに弁護士へ共有してください。隠すより、最初から事実を出して対策を考えるほうが、条件面でも精神面でも有利に進みやすくなります。

クレジットカードの現金化や直前利用もNG！

クレジットカードが止まる直前に買い物をする駆け込み利用や、ショッピング枠の現金化は、法的に悪質だと判断される傾向にあるため、やってはいけません。
クレジットカードの現金化はカード会員規約に違反する行為であり、場合によっては財産減少行為や詐欺的行為と評価されるリスクも否定できません。発覚すると手続き自体に重大な悪影響が及ぶ可能性があるため、強く避けるべき行為です。
また、申立て直前の高額利用や換金性の高い商品の購入も危険です。「どうせ減額されるから」「生活費が足りないから」という事情があっても、返済原資を作れない状態での利用は、返済意思のない借り入れと見られるおそれがあります。
弁護士に相談した時点でクレジットカード決済はやめ、受任通知後は一切使わないようにしましょう。

クレジットカードを残したいなら任意整理？個人再生との違い

「クレジットカードをどうしても残したい」という希望がある場合、個人再生では基本的に実現が難しいため、任意整理を検討した方がよいケースもあります。
もっとも、減額効果や条件は大きく異なるため、慎重に検討する必要があります。
クレジットカードを残すことを優先するか、借金の減額効果を優先するかで、選ぶべき手続きは変わります。個人再生はクレジットカードを失う可能性が高い代わりに、借金総額を大きく圧縮できるのが強みです。
任意整理は裁判所を通さない私的整理であり、対象債権者を選択できるため、対象外としたカード会社との契約が形式上維持される可能性があります。もっとも、「任意整理でカードを外せば必ず使い続けられる」という意味ではなく、信用情報への登録や途上与信、更新審査の結果として利用停止・解約となる可能性もあるため、慎重な判断が必要です。
クレジットカードを残すことが生活維持に直結するのか、それとも支払い負担の軽減こそが最優先なのか整理することが重要です。
以下で任意整理と個人再生の手続きの違いを詳しく解説しますので、参考にしてください。

任意整理｜クレジットカードを残すことはできるが借金そのものは減らない

任意整理は裁判所を通さない手続きで、交渉する相手を選べます。そのため、特定のクレジットカード会社をあえて対象から外せば、そのクレジットカードを形式上は残せる可能性があります。公共料金の引落しや仕事の経費決済など、どうしても必要な支払いがある人にとっては検討する余地があります。
ただし、任意整理は原則として元本そのものを減らす手続きではなく、将来利息のカットや返済スケジュールの調整が中心です。借金総額がそれほど大きくなく、利息さえなくなれば3~5年で完済できる見込みがある方向けの手段といえます。
また、任意整理をしている時点で信用情報には影響が出るため、対象外にしたクレジットカードでも更新や途上与信で利用停止になる場合があります。「残る可能性はあるが、保証はない」という前提で、代替手段もセットで準備することが現実的です。

個人再生｜すべてのクレジットカードを失うが借金を最大1/5まで減らせる

個人再生は裁判所を通す手続きで、条件を満たせば借金を大幅に圧縮できます。法律上の最低弁済基準に基づき、債務総額に応じて返済額が定められ、事案によっては元本が最大で概ね5分の1程度まで圧縮されるケースもあります（※清算価値や可処分所得により異なります）。
一方で、クレジットカードは原則としてすべて使えなくなる前提で準備が必要です。すべてのクレジットカードが使えなくなるという不便さはありますが、返済負担が大幅に減ることで生活が安定し、再び借り入れに頼る状態から抜け出せるのが本質的なメリットです。
返済期間は原則3年、事情があれば最長5年で分割返済します。クレジットカードがない分、家計管理が成果に直結するため、固定費削減、口座引落の整備、家計簿の運用をセットで進めることが成功の鍵になります。

個人再生をするとブラックリストにのる？クレジットカードを作れない期間

個人再生をすると、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に事故情報（法的整理の事実）が登録され、一定期間は新規クレジットカード発行やローン審査が厳しくなるのが一般的です。いわゆるブラックリストですが、実態としては審査で不利になる情報が一定期間残る状態です。
この期間は、新規のクレジットカード作成や各種ローン審査が難しくなります。個人再生で生活を立て直すには、この制約がある前提で支払い手段と資金繰りを設計し、無理に申し込んで否決を重ねないことが重要です。
事故情報の登録期間は各信用情報機関の規約に基づき管理され、原則として本人の希望で短縮することはできません。回復までの時間は浪費を抑える期間と捉え、家計の土台を作り直すほうが、結果的に再スタートが早くなるでしょう。

5~10年はクレジットカードを作るのは難しい

個人再生をすると、登録機関や登録事由によって差はありますが、実務上はおおむね5〜10年程度、新規クレジットカードの取得は難しいと考えられます。
信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されるためです。
登録期間は機関によって異なります。

例えば、JICCやCICの情報が消えても、銀行系カードが参照するKSCに情報が残っていれば審査は通らない可能性が高いです。実務上は、5〜10年ほどカードが作れない可能性を見込んでおくべきでしょう。
ここで大事なのは、期間が明けるまでに生活を安定させることです。クレジットカードがないことで困るのは、支払いそのものよりも、固定費の引落設定や急な出費への備えが弱いときです。デビットカードやプリペイドカード、現金の運用を早めに確立しておくと、期間中のストレスが大幅に下がるでしょう。
また、回復を焦って短期間に申し込みを繰り返すと、申込み履歴が積み上がってさらに不利になりやすいです。申し込みは、信用情報の状況を確認してから、必要最小限で行うのが基本です。

未利用のクレジットカード会社でも審査通過は難しい

事故情報が登録されている間は、未利用のクレジットカード会社でも審査は厳しくなります。
金融機関はCRINやFINEといった情報交流ネットワークを通じて事故情報を相互参照しているため、未利用会社であっても審査は厳しくなる傾向があります。
あるクレジットカード会社で法的整理を行った事実は、信用情報機関を通じて一定の範囲で共有される仕組みがあるため、他社の審査にも影響が及ぶ可能性があります。未利用のクレジットカード会社に申し込んだとしても、審査の段階で過去に債務整理をした事実が把握されれば、否決となる可能性が高いと考えられます。
ブラックリスト期間中にむやみに申し込むと、信用情報機関に申込み情報（いわゆる申込み履歴）が一定期間登録され、短期間に多数の申込みがある状態は審査上マイナスに評価される可能性があるため注意が必要です。

クレジットカードが使えない期間の代替手段を紹介

クレジットカードがなくても、生活は回せます。重要なのは、支払いの種類ごとに確実に払える方法を用意し、滞納を起こさない仕組みにすることです。滞納は生活インフラの停止だけでなく、家計再建の信用を自分で崩す行為になってしまいます。
代替手段は、使いすぎを防げるものを中心に選ぶのがポイントです。個人再生では返済計画を守り続ける必要があるため、後払いの誘惑が少ない決済手段ほど、長期的には有利になります。
また、交通・通信・高速道路など必要だが止まると困る支払いは優先して切り替えましょう。デビットカードやプリペイドカード、口座振替を組み合わせれば、多くの固定費は問題なく管理できます。
審査不要・使いすぎ防止・交通系など目的別に、現実的な代替手段を整理しますので、参考にしてください。

銀行口座から即引き落とし！審査なしで作れるデビットカード

デビットカードは、決済と同時に銀行口座から即時に引き落とされる仕組みで、原則として審査なしで作れます。残高以上は使えないため、使いすぎを物理的に防げるのが最大のメリットです。
例えば、VisaやMastercardなどのブランドが付いたデビットカードであれば、ネットショッピングやサブスクの支払い、コンビニでの決済など、クレジットカードとほぼ同じ感覚で使えます。
なお、加盟店やサービスによっては使えない場合もあります。ホテルのデポジットや一部の公共料金、ガソリンスタンドなどで使えないこともあるため、メイン口座のデビットカードを軸にしつつ、現金や別手段も併用できる形にしておくと安心です。

使いすぎを防げる！チャージ式のプリペイドカード

プリペイドカードは、事前にチャージした残高の範囲内で使えるため、家計管理に向いています。交通系、流通系、ブランドプリペイドなど種類が多く、用途に合わせて選べます。
月の予算を先にチャージしておけば、支出の上限が明確になり、立て直し期の「気づいたら使っていた」も防ぎやすくなります。現金派に戻すのが不安な人でも、段階的に支出管理を再構築できるでしょう。
なお、オートチャージには注意が必要です。設定によっては実質的に後払いに近くなるため、管理が緩む原因となり得ます。再建期は手動チャージを基本にして、予算枠の中で生活する設計に寄せるのが無難です。

高速道路も安心！デポジット制のETCパーソナルカード

仕事や通勤でETCがどうしても必要な方には、クレジットカード不要のETCパーソナルカードがあります。
あらかじめ保証金（デポジット）を預けることで、与信審査なしに発行される仕組みです。
通行料金は後日口座から引き落とされます。通常のETC割引もそのまま適用されるため、移動手段を制限されることなく生活を維持できます。
ETCパーソナルカードの利用をする際に必要な費用は、以下の2つです。

• デポジット額：平均利用月額のおおむね4か月分（例：毎月5,000円程度の利用する場合は20,000円）
• 年会費：1,257円（税込）

なお、デジポットは保証金ですので、通行料金の支払いには利用できません。

スマホ決済も便利！ただし後払い設定はNG

スマホ決済は、現金チャージや銀行口座からのチャージ型で運用すれば利用できます。
コンビニやドラッグストアなど日常の支払いに向いており、支出履歴が残るため家計管理にも役立ちます。
ただし、PayPayの後払いやメルペイのスマート払いなどは、実質的にクレジットカードと同じ信用取引になります。個人再生手続き中にこれらを利用すると、新たな債務を抱えたとみなされ、裁判所から厳しく追及されるリスクがあります。利用する際は必ず現金チャージの設定になっているか確認しましょう。

家族が本会員なら家族カードは利用できる

家族が本会員として契約しているクレジットカードがあり、その付帯として家族カードを発行している場合、制度上は家族カードを使えるケースがあります。
家族カードの審査対象は、あくまで契約者本人（本会員）であるため、利用者の信用情報は問われないのが一般的だからです。
ただし、請求は本会員に集約されるため、使いすぎは家族の家計に直撃します。個人再生中は家計の立て直しが最優先なので、使う場合は上限額や用途を明確にし、家族の同意のもとでルールを作ることが不可欠です。
また、本人が本会員のカードが解約になると、紐づく家族カードも一緒に使えなくなるのが通常です。家族カードを利用する場合でも、デビットカードやプリペイドカードなど別の決済手段を並行して確保しておくとよいでしょう。

個人再生をすると家族のクレジットカードに影響が出る？

あなたが個人再生をした場合でも、原則として家族名義のクレジットカードが直ちに停止されることはありません。ただし、家族が保証人になっている場合や共同債務者である場合には、影響が及ぶ可能性があるため注意が必要です。
信用情報は個人単位で登録・管理されるため、同居家族であっても原則として信用評価は別個に判断されます。
例えば、妻が自分名義でクレジットカードを持っている場合、夫が個人再生の手続きをしても妻名義のクレジットカードは使い続けることができますし、妻が新しくローンを組む際にも夫の事故情報が直接的な理由で審査落ちすることはありません。
家族に迷惑をかけることを過度に恐れる必要はないので、正直に状況を話して協力を仰ぐことが大切です。

もう一度クレジットカードを持つために｜個人再生後の信用復活ロードマップ

個人再生後に再びクレジットカードを持つには、事故情報が消えるまで待つことが第一歩です。
ただし、事故情報が消えた瞬間に通るとは限りません。事故情報が抹消されると、過去の利用履歴も見えにくくなり、信用情報が薄い状態になって審査上は警戒されることがあります。
再スタートで大切なのは、信用を小さく積み直す発想です。高い限度額や多機能をいきなり狙うほど、審査は難しくなりやすいです。生活を安定させ、延滞を二度と起こさない運用を続けることが、最短ルートになります。
また、申込み先の選び方も重要です。手続きで対象になったカード会社やグループ会社は、信用情報が回復しても独自の判断で否決となる場合があります。無駄な申込みを減らす戦略が、結果的に信用回復を早めます。

ブラックリスト削除後の白紙状態に注意！まずは少額の割賦購入などから

事故情報が抹消された直後は、信用履歴が乏しいスーパーホワイトに近い状態となり、審査上慎重に判断されることがあります。
カード会社は「履歴が真っ白なのは、過去に債務整理をしたからではないか」と推測するためです 。
着実に信用を取り戻すためには、比較的少額（例：10万円以下）の割賦購入から実績を積む方法が実務上よく用いられます。10万円以下の少額の商品については、割賦販売法上の与信審査基準が異なる場合があり、比較的簡易な審査となるケースもあります。ただし、実際の審査基準は各事業者の内部基準によるため、必ず通るという趣旨ではありません。
これを1～2年、滞納せずに支払い続けることで、「この人は約束通り払える人だ」という実績を積み上げることができます。

社内ブラックは避けて！クレジットカード会社の選び方

個人再生後にクレジットカードを申し込む際は、以前に迷惑をかけた会社やそのグループ会社は避けるべきです。
信用情報機関の登録が抹消された後も、カード会社内部の顧客データベースに履歴が残る、いわゆる社内ブラックと呼ばれる状態が続く可能性があります。
再取得を検討する場合は、過去の手続きで対象にしなかったクレジットカード会社を選ぶという考え方もあります。また、審査基準は各社の内部基準によりますが、流通系（スーパーや商業施設系）や消費者金融系のカードを選択肢として検討するという方法もあります。
なお、焦って一度に何社も申し込むと、申し込みブラック状態に陥りかねません。一歩ずつ着実に信用を回復させていきましょう。

一人で悩まないで！個人再生をするなら弁護士に依頼を

個人再生は、単に書類を出せば終わりという手続きではありません。裁判所の厳しいチェックをクリアし、数年間にわたる返済を約束する非常にデリケートなプロセスです。
ここでは、弁護士という専門家を味方につけることで得られる具体的な3つのメリットを紹介します。

督促と返済のプレッシャーから解放される

弁護士に依頼すると、受任通知が債権者へ送付され、貸金業法等の規制により直接の督促が停止するのが一般的です。
弁護士が各債権者に受任通知という書類を送ることで、法律上、債権者はあなたに直接連絡したり、返済を求めたりすることができなくなるからです。受任通知の到達後は、貸金業者等については貸金業法の規制により債務者本人への直接の督促が原則として制限され、精神的負担の軽減につながります。
電話や郵送のプレッシャーが減ることで、冷静に生活の立て直しに集中しやすくなるでしょう。
また、カードが止まるタイミングを見越して、公共料金や家賃、スマホ料金などの支払い方法を計画的に切り替える方法もアドバイスしてもらえます。
精神的な余裕ができると、家計の見直しも進みやすくなります。個人再生は長期戦になりやすいので、最初に生活を安定させることが結果的に成功率を上げます。

あなたの状況に最適な解決策をプロの視点で選んでもらえる

あなたの状況に最適な解決策をプロの視点で選んでもらえます。
借金問題の解決には個人再生のほか、任意整理や自己破産といった複数の選択肢があり、収入や家族構成によって最適な方法はそれぞれ異なるからです。
例えば、自分では「自己破産しかない」と思い込んでいても、弁護士が家計を精査すれば住宅ローン特則を利用してマイホームを残しながら個人再生ができる、と判明するケースも少なくありません。
弁護士に依頼すれば、あなたの将来の収支バランスを一緒にシミュレーションし、3～5年間にわたる返済計画が本当に無理なく続けられるかを客観的に評価してもらえます。法的な可否だけでなく、生活の現実を踏まえて落としどころを提案してもらえるでしょう。
この失敗しないための戦略を最初に固められることが、弁護士に相談する最大の価値と言えます。

複雑な書類作成や裁判所とのやりとりを任せられる

自分で行うには極めてハードルが高い再生計画案の作成や裁判所対応などを任せられます。
個人再生の手続きには、数年分の家計簿や通帳のコピー、複雑な債権者一覧表など膨大な書類が必要であり、一つでも不備や期日の遅れがあれば手続きが却下（不認可）されてしまうおそれがあります。
弁護士に依頼すれば、これらの作成をサポートしてくれるだけでなく、裁判所や個人再生委員との面談にも同席し、あなたの代理人として適切に説明を行ってくれます。
また、弁護士が介入することで、手続きが円滑に進みやすくなり、結果として再生計画案が適切に審査される環境を整えやすくなります。何より、専門家が「この計画なら完遂できる」というお墨付きを与えてくれることで、安心して生活再建の第一歩を踏み出すことができるでしょう。

まとめ

個人再生をすると、クレジットカードは原則として利用停止となり、その後解約に至るのが一般的です。いつから使えなくなるかはクレジットカード会社の運用によって異なりますが、受任通知到達時や信用情報登録後など比較的早い段階で停止されるケースが多いとされています。
使っていないクレジットカードも更新や途上与信で止まる可能性があるため、固定費の支払い設定は早めに切り替えるのが安全です。
申立準備中は、クレジットカード利用や偏った返済が手続きに悪影響を与えることがあります。受任通知後はクレジットカードを使わない、返済もしないで指示を待つなど、誤解を招かない行動を徹底しましょう。
債務整理（個人再生・任意整理・自己破産など）をご検討中であれば、まずはネクスパート法律事務所へご相談ください。
経験豊富な弁護士が、あなたが置かれている状況を丁寧にお伺いし、最適な解決方法をアドバイスいたします。
初回相談は30分無料です。対面のほかリモートでの相談にも対応していますので、事務所に足を運ぶのが難しい方もぜひお気軽にお問い合わせください。
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