債務整理は司法書士に依頼できる？デメリットや上限・費用について
司法書士にも債務整理の相談や依頼は可能です。
弁護士に比べて費用が抑えられる傾向がありますが、対応できる業務には制限があります。
条件に合えば、司法書士への依頼も有力な選択肢となるでしょう。
ここでは、司法書士に債務整理を依頼する際のメリット・デメリットや費用、依頼に適したケースなどについてわかりやすく解説します。
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目次
借金の相談は司法書士でも可能
借金に関する相談は、司法書士でも弁護士と同じように受けることができます。
ただし、債権者と交渉して和解契約を締結するなど、債務整理における代理業務を行えるのは認定司法書士に限られます。
認定司法書士とは、法務大臣の認定を受け、140万円以下の民事事件について代理業務ができる司法書士のことを指します。
認定を受けていない司法書士は、相談には乗れても交渉や手続きの代理はできない点に注意が必要です。
債務整理を司法書士に依頼するメリットデメリット
メリット
司法書士に債務整理を依頼する最大のメリットは、弁護士に比べて費用が安く抑えられる傾向があることです。
地域密着型の事務所も多く、相談のハードルが低いと感じる人もいます。
デメリット
司法書士には対応できる業務に上限や制限があります。
たとえば債権者が裁判を起こしてきた場合などは、司法書士は本人の代理人として対応できません。
このように、司法書士は弁護士に比べて対応できる範囲が限られているため、場合によっては不十分なこともあります。
司法書士が債務整理で対応できる範囲や上限
ここでは、司法書士が対応できる債務整理の業務範囲について、具体的に説明します。
任意整理：1社あたり140万円以下の場合の交渉
司法書士は、1社あたりの借金が140万円以下であれば、債権者と直接交渉して任意整理を進めることができます。過払い金の返還交渉も同じく140万円が上限です。
- A社：借入れ200万円
- B社：借入れ130万円
- C社：借入れ100万円
上記のようなケースでは、B社とC社の任意整理に対応できます。
複数の債権者がいる場合でも、1社ずつの借金額が140万円を超えなければ、司法書士に依頼可能です。
140万円を超えてしまう（A社）場合の交渉は弁護士にしかできません。
個人再生：書類の作成のみ可能
司法書士は、個人再生の申立書や家計収支表、再生計画案などの書類作成に対応できますが、代理人として裁判所に出頭したり、債権者と交渉したりすることはできません。
そのため、申立て後に裁判所からの問い合わせに自分で対応したり、債権者から異議が出た際も、自分で調整や説明を行ったりしなければなりません。
手続きの内容が複雑で、専門的な判断が求められる場面も多いため、弁護士に依頼した方が安心です。
自己破産：書類の作成のみ可能
自己破産の場合も、司法書士は書類の作成までに対応が限られています。
破産申立書や陳述書の作成は依頼できますが、裁判所や債権者とのやり取りは本人が行う必要があります。
特に管財事件になると煩雑になるため、弁護士に依頼するほうが安心です。
時効の援用：1社あたり140万円以下の場合の交渉
借金の返済を長期間行っていない場合、「消滅時効」が成立している可能性があります。
このような場合、司法書士は1社あたりの債権額が140万円以下であれば、債権者に対して時効の援用通知を行うことができます。
内容証明郵便などで通知を送ることで、時効が成立していれば支払い義務がなくなるため、差し押さえや督促を止められる可能性もあります。
司法書士に債務整理を依頼した際の費用
次に、司法書士に債務整理を依頼した場合の費用を説明します。
任意整理：1社あたり2～5万円程度
司法書士に任意整理を依頼する場合、1社あたりの費用は2～5万円程度が相場です。
弁護士と比べても費用はやや安めに設定されていることが多く、借入件数が少ない場合は、比較的費用を抑えて整理できます。
個人再生：20～30万円程度
司法書士が対応できるのは、個人再生に必要な申立書や再生計画案などの書類作成までです。
裁判所とのやり取りや債権者との調整は自分で行う必要があります。
その分、弁護士に比べて費用は安く、相場は20～30万円ほどです。弁護士に依頼すると、これらすべてを任せられますが、費用は少なくとも40万円以上かかるのが一般的です。
自己破産：10～15万円程度
司法書士による自己破産対応も、書類作成までに限られます。
破産申立書や陳述書などの作成を依頼できる一方で、裁判所とのやり取りや債権者集会への対応は自分で行わなければなりません。
そのため費用も弁護士に比べて安めで、10～15万円が目安です。
弁護士に依頼する場合は、一通り任せることができる分、40万円以上が一般的です。
時効の援用：1～3万円程度
時効の援用は、司法書士も対応できます。1社あたり140万円までの債権については、内容証明の作成や債権者との交渉にも対応可能です。
費用は1～3万円程度で、弁護士よりもやや安い傾向にあります。
ただし、債権者が訴訟を起こしてきた場合には、司法書士は裁判対応ができない点に注意しましょう。
司法書士に債務整理を依頼してもよいケース
1社あたりの借金が140万円以下の任意整理
司法書士が債務整理で直接交渉できるのは、1社あたり140万円以下の借金に限られます。
任意整理したい相手（借入先）がこの条件を満たしていれば、司法書士に依頼しても問題ありません。
費用を抑えつつ、専門家に交渉を任せたいという方にとっては、有力な選択肢といえるでしょう。
費用をなるべく抑えたい場合
弁護士に比べると、司法書士の報酬は全体的にやや安価です。
特に任意整理では、1社あたり2～5万円程度で依頼できるケースも多く、借金の件数が少なければ大幅なコストカットにつながります。
ただし、費用は事務所によっても違いがあり、すべての司法書士事務所が安いわけではないので、きちんと確認するようにしましょう。
司法書士に債務整理を依頼しない方がいいケース
次のようなケースでは、弁護士への依頼を検討する方が安全です。
1社でも借入額が140万円を超える任意整理
司法書士は、1社あたり140万円を超える債務の交渉には対応できません。1社でも140万円を超えるのであれば、最初から弁護士に依頼すべきです。
- A社：借入れ200万円
- B社：借入れ150万円
- C社：借入れ100万円
上記のようなケースで、140万円以下であるC社を司法書士、A・B社を弁護士に依頼するのはおすすめしません。
依頼先が増えることで対応が煩雑になったり、結果として費用が多くかかる可能性があるからです。
裁判や強制執行に発展しそうな場合
債権者が裁判を起こしてきた場合や、すでに強制執行の通知が届いているようなケースでは、司法書士は代理人として法廷に立つことができません。
こうした場面では、弁護士でなければ適切な対応ができず、依頼人が不利になる恐れもあります。
裁判外の交渉だけで済まない可能性があるときは、弁護士に依頼しておくのが無難です。
個人再生や自己破産をする場合
個人再生や自己破産の場合、司法書士には書類作成までしか依頼することができません。
たとえば、裁判所とのやり取りや債権者との調整などは自分で行うことになります。
これらの手続きは複雑で、精神的・時間的負担も大きいため、最初から弁護士にすべてを任せた方がスムーズに進みます。
債務整理を依頼する司法書士事務所を選ぶポイント
司法書士に相談する際の、事務所を選ぶポイントを紹介します。
債務整理の経験や実績が豊富であるか
債務整理は法律知識だけでなく、実務経験がものを言う分野です。
特に任意整理は、借入先と直接交渉するため、実力によって結果が変わります。
これまでにどれくらい債務整理を扱ってきたか、どのような実績があるのかを確認することが大切です。
公式サイトや口コミ、事前相談の際の対応から、専門性や信頼性を見極めましょう。
費用体系が明確であるか
債務整理にかかる費用は事務所によって異なります。契約前に見積もりを提示してくれるか、報酬の基準がはっきりしているかをチェックしましょう。
費用が明確でないまま契約してしまうと、後々トラブルになる可能性があります。
安さだけでなく、明確で納得感のある料金体系かどうかもきちんと判断しましょう。
返信が早いか・話をきちんと聞いてくれるか
債務整理は数カ月にわたってやり取りが続く手続きです。
質問への返答が遅かったり、相談時に話を聞いてもらえなかったりすると、不安やストレスにつながります。
相談時のメールや電話対応が丁寧か、会話の中でこちらの話をきちんと理解しようとしてくれるかなど、対応のスピードと誠実さをチェックしましょう。
事務所の雰囲気や司法書士の人柄も重要なポイントです。
事務所が通いやすい場所にあるか
全国対応していない事務所に依頼する場合、書類提出や面談のために来所が必要になることがあります。
そのため、事務所が自宅や職場から無理なく通える範囲にあることが望ましいです。
地元で信頼できる事務所を選ぶことで、急な連絡や書類のやり取りにもスムーズに対応できます。
司法書士の債務整理に関するよくある質問
司法書士が対応できる金額の上限は？
司法書士は1社あたり140万円以下の借金に関してのみ交渉などの業務ができます。それを超える債務の交渉や代理は、弁護士でないと対応できません。
債務整理のデメリットは？
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きがありますが、それぞれデメリットが異なります。
共通するデメリットは以下の通りです。
- 信用情報に傷がつくことで今後の借入が一定期間困難になる
- 保証人に迷惑がかかる可能性がある
- ローン返済中の品物が引き上げられる可能性がある など
デメリットに関しては相談時に説明を受け、納得したうえで依頼できるといいでしょう。
おすすめの司法書士は？
司法書士に何を求めるかは、人によって異なるため、どの事務所がおすすめかは一概にはいえません。
- 費用の安さで選ぶ
- 実績や口コミで選ぶ
- 説明のわかりやすさで選ぶ
- 事務所へのアクセスで選ぶ
自分の中で優先順位を決めて事務所を選ぶといいでしょう。
司法書士と弁護士どちらに依頼すべき？
借金額が140万円以下で交渉のみで済むなら司法書士でも対応可能です。
ただし、裁判や複雑な手続きが想定される場合は、弁護士に依頼する方が安心です。
まとめ
債務整理は認定司法書士にも依頼できますが、対応できる業務には制限があります。
具体的には、1社あたり140万円以下の任意整理や時効の援用などです。
一方、個人再生や自己破産など、裁判所が関与する手続きでは書類作成しか行えず、代理人としての対応はできません。
その分、弁護士に比べて費用が抑えられる傾向があり、条件に合えば有効な選択肢となります。
メリット・デメリットを理解したうえで、司法書士と弁護士のどちらに依頼すべきかを慎重に見極めましょう。
