自己破産で車はどうなる？車がないと困る場合の対処法
自己破産をすると車を失うものだと思われがちですが、必ずしもそうではありません。
借入先やローン残債の有無、破産時の車の価値によっては、車を残せる可能性があります。
信用情報の悪化により、破産後一定期間は自動車ローンを組むのが難しくなりますが、すぐに車を手に入れる方法も存在します。
ここでは、車を残せるケース・残せないケース、車を残すためにしてはいけないこと、自己破産後に車を手に入れる方法などを解説します。
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目次
自己破産でローン返済中の車は没収される？
ディーラーローン：されやすい
ディーラーローンとは、ディーラーが提携しているローン会社（信販会社）と契約を結ぶローンです。
ディーラーローンの場合、通常、完済するまでは車の所有権がローン会社にあります（これを所有権留保といいます。）。
よって、次のいずれにも該当する場合は、ローン会社による車の引き上げに応じなければなりません。
- ローン契約に所有権留保特約が付いている
- 車検証の所有者の名義がローン会社になっている
破産手続内での処分を検討するまでもなく、車は手元に残せません。
銀行系マイカーローン：されにくい
銀行系のマイカーローンは、所有権留保が付いていないケースが一般的です。この場合、車が引き上げられることはありません。
ご自身のマイカーローンに所有権留保が付いているか定かでない場合は、次の方法で確認できます。
- ローン契約書に所有権留保特約があるかどうか確認する
- 車検証の所有者欄の記載を確認する
フリーローン：されにくい
銀行の多目的ローンやクレジットカードのフリーローンの場合も所有権留保が付いていないケースが一般的です。
この場合は購入者に所有権がありますので、車を手元に残せる可能性があります。
自社ローン：されやすい
自社ローンは、中古車販売店などが独自で提供するローンサービスです。
自社ローンは所有権留保が付いているケースが一般的です。
ローンを完済するまで所有権は販売店にありますので、車が引き上げられる可能性があります。
リース契約：されやすい
カーリースの場合、車の所有権はリース会社にあります。よって、車はリース会社に返却しなければなりません。
一般的なカーリース契約では、ユーザーが債務整理に着手したことが契約解除事由として定められています。弁護士による受任通知送付後、多くのケースで車の引き上げが実施されます。
ローン完済後の自己破産で車が没収されるケース
車の価値が20万円以上の場合
東京地方裁判所の裁判所の運用では、車の価値が20万円を超えると、原則として処分しなければならないとされています（各裁判所の取扱いにより異なる場合があります）。
ご自身の車の価値が気になる方は、インターネットでの無料査定で確認することをおすすめします。
初年度登録から4年以内の場合
裁判所は、査定書のほかレッドブック（オートガイド自動車価格月報）により実質的価値を判断します。以下に該当する場合、原則として無価値と判断されます。
- 国産普通自動車：初年度登録から6年を超える場合
- 軽自動車：初年度登録から4年を超える場合
なお、高級車や外国車の場合は上記を満たしていても処分対象となる可能性があります。
初年度登録年月は、日本国内で初めて登録した日付であり、車検証で確認できます。
自己破産しても車が没収されないケース
ここでは、自己破産しても車が没収されないケースを紹介します。
車の価値が20万円未満の場合
車の価値が20万円未満の場合は、原則として処分の対象となりません。
価値が下がりやすい車の特徴としては、年式が古い、走行距離が多い、事故歴がある車などが挙げられます。
ただし、希少価値が高く人気の車は、価値も下がりにくい傾向にあります。
自分以外の人が所有者の場合
自己破産により、家族や同居人名義の車が引き上げられることはありません。
自分以外の人が車のローンを払う場合
家族や保証人がローンを一括で支払えば、法律的に問題なく車を残せます（これを第三者弁済といいます。）。
ただし、車の価値が20万円以上の場合は、自己破産で処分されます。第三者による一括返済を検討する際は、事前に車の価値を調べましょう。
生活や仕事に不可欠な場合
どうしても車の維持を希望する場合は、その必要性を裁判所や破産管財人に説明します。車の価値に相当する金額を破産管財人に支払うことで例外的に維持できる可能性があります。
自己破産で車に関するＮＧ行為
ここでは、車に関する自己破産申立前・手続中のＮＧ行為を解説します。ＮＧ行為があった場合、借金が免責されない可能性があります。
破産前に名義を変更する
自己破産の際、破産者名義の自動車は差し押さえられてしまう可能性があります。
それを見越して、手続き前に車の名義（所有者）を他人に変えようとするのはNGです。
自己破産時に、破産者が所有している財産（車）は売却されて、債権者たちに配当されます。
それをさせないように名義変更をするのは、債権者に損害を与える行為です。
これが発覚すると、免責不許可事由として、自己破産が認められなくなる可能性があります。
破産前に自動車ローンだけを完済する
「自動車ローンを完済してしまえば、ローン会社から引き上げられなくて住むはず」などと考え、自動車ローンだけを優先して返済するのもNGです。
債権者平等の原則にのっとり、借金はすべての借入先に均等に返済しなければなりません。
均等に返済せず、特定の借り入ればかり返済する行為（偏波弁済）は、他の債権者に損害を与える行為です。
結果、免責不許可自由として、自己破産が認められなくなる可能性があります。
破産前に車を売却する
破産前に車を売却する際は要注意です。売却したお金を借金返済に充ててから自己破産するのは問題ありません。
しかし、「自己破産する前に、お金に変えられるものは変えておこう」と考え、売却するのはNG行為です。
本来、車を売却して得たお金は、債権者たちに配当されるはずだったお金です。
それが配当されないことによって、債権者たちが損害を受けます。
これも名義変更や偏波弁済と同様に、自己破産が認められなくなるおそれがあります。
差し押さえられた車を使用すること
処分対象の車は、原則使用できません。通常、処分対象の車の鍵は破産管財人に預けます。
車が引き上げられるまでの間、盗難や破損のないよう厳重に管理しましょう。
カーナビ等を外して売却すること
処分対象となる車の価値には、カーナビ等の付属品の価値も含まれています。
カーナビを取り外すと財産を隠匿・滅失させる行為とみなされる可能性があります。
車に関して自己破産後にできなくなること
自己破産をすると、その後5～10年間は新規借入やクレジットカードの発行ができません。
これには、信用情報が関係しています。自己破産をすると信用情報機関に事故情報が登録されます。
いわゆるブラックリストに載ることです。
ブラックリストに載ると、次のとおり車の維持にも影響を及ぼします。
ローンで車を買う
ローン会社は申込の審査にあたり、信用情報を確認します。申込者が自己破産をしていることが分かれば申込を見送るのが一般的です。
ETCカードの利用
自己破産をすると、使用中のクレジットカードが強制的に解約されます。ETCカードも例外ではありません。
車検ローンを組む
車検時に、車検ローンを利用する方も少なくありません。自己破産によってブラックリストに載ると、車検ローンも利用できなくなります。
カーリースを利用する
車のローンと同様に、自己破産から5～10年間はカーリースを利用できません。
リース会社も申込の審査にあたり信用情報を調査するからです。
信用情報機関の概要やブラックリスト登録期間は下記関連サイトをご参照ください。
どうしても車を使用したい場合の対処法
ここでは、どうしても車を使用したい場合の対処法を解説します。車が残せないと困る場合は、以下の方法も検討してみましょう。
自己破産以外の債務整理を選択する
自己破産以外の債務整理を選択すれば、車を処分せずに借金を解決できることもあります。
- 車のローン以外の借金を減額する方法：任意整理・特定調停
- 車のローンも含めて借金を減額する方法：個人再生
各手続きの詳細や自己破産との相違点は関連記事をご確認ください。
レンタカーやカーシェアを利用する
自己破産しても、利用料を現金で払えればレンタカーを利用できます。
カーシェアの場合、料金の決済手段がクレジットカードに限定さていることがあるため、利用前に決済方法を確認しましょう。家族のカードで決済すればカーシェアも利用できます。
自己破産後に早く車を持つためのポイント
ここでは、自己破産後、早期に車を購入するためのポイントを紹介します。
現金で一括払いする
現金一括払いができれば、ブラックリスト登録期間に関わらず、車を購入できます。
頭金を多く払う
購入時に頭金を多く支払うことで、ローン設定額が低くなり、申込みの審査に通りやすくなることがあります。
過去に取引のあるローン会社には申し込まない
信用情報機関の事故情報が抹消された後も、過去に自己破産で債権者として申告した債権者とのローン契約は原則できません。
新たに車のローンを契約するときは、過去に取引のないローン会社を選びましょう。
資産や返済能力を高める
収入や資産を高めることで審査に通りやすくなる場合があります。
銀行やローン会社は、ローン契約の申込にあたり、申込者の信用情報以外に次の点も含めて総合的に審査しています。
- 収入状況
- 資産状況
- 居住年数・居住形態（賃貸又は持ち家）
- 勤続年数
自社ローン対応の販売店で購入する
自社ローンの申込みの審査では、信用情報を確認しません。よってブラックリスト登録期間内でもローンを組めることがあります。
ただし、自社ローンを利用して車を購入する場合は、収入に見合った無理のない返済計画を立てることが重要です。返済が滞った場合、車は販売店に没収されます。
自己破産時の車に関するよくある質問
自己破産時に車を残す方法は？
自動車ローンを完済済みで、かつ市場価値が20万円以下の車は差し押さえの対象とならない可能性が高いです。
ローンが残っている場合、どこから借り入れをしたかにもよりますが、所有権留保によりローン会社に引き上げられるのが一般的です。
個人再生は車を残せる？
個人再生は自己破産と異なり、財産を処分せずに借金を減額する手続きのため、車を残せる可能性があります。
特にローンが完済済みであれば問題なく所有を継続できます。
ローン返済中の場合は、引き続き返済を続けていくことになります。
自己破産後に車を購入する方法は？
自己破産後は信用情報が悪化する関係で、自動車ローンを組むのは難しいです。
ローンは組めませんが、現金一括払いで購入することは可能です。親族にお金を借りたりする方法を考えられます。
事故情報は5～10年で消えるため、その期間が過ぎるとローン審査通貨の可能性が高まります。
まとめ
自己破産をすると、次の場合に車が処分される可能性を説明しました。
- 車の価値が20万円以上
- 車のローンが残っている
自己破産を検討中で、車を手元に残せるか確認したい方は、あらかじめ弁護士に相談されることをおすすめします。
当事務所は、借金に関するご相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。生活や仕事に車が必要不可欠なケースでは、弁護士が対応方法を一緒に検討します。
