盗撮事件を弁護士に依頼して解決した事例｜盗撮の弁護士費用の相場
盗撮事件を起こした場合や、盗撮で家族が逮捕された場合は、早い段階で弁護士に相談することが重要です。
盗撮で家族が逮捕された場合は、弁護士に依頼することで、早期の身柄釈放や不起訴となり事件が終了し、前科がつかずに済む可能性があります。
仮に、現時点で逮捕されていなくても、被害者からの訴えをもとに警察が捜査を進め、防犯カメラの映像などを手がかりに加害者を特定し、後日、自宅に警察が訪れて逮捕される可能性もあります。
盗撮事件で逮捕されてしまうと、実名報道や前科、解雇や周囲の信用を失うことにつながります。
この記事では、盗撮事件における弁護士について以下の点を解説します。
- 盗撮事件で弁護士に依頼するメリットと弁護士を選ぶポイント
- 実際に盗撮事件で弁護士に依頼して解決できた事例
- 盗撮事件の弁護士費用の相場
- 盗撮事件で示談をしないとどうなる？
盗撮事件で、警察から連絡があった場合や、家族が逮捕されてお困りの方はすぐにご相談ください。
盗撮事件や示談交渉の実績が豊富なネクスパート法律事務所が、刑事専門チームで解決までサポート致します。
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目次
盗撮事件で弁護士に依頼するメリット7つ
盗撮事件で、加害者が弁護士に依頼するメリットは以下のように多岐にわたります。
- 不起訴や無罪を得るための対応が可能
- 早期身柄解放を目指しやすい
- 適切な示談金額での解決を目指せる
- 逮捕が回避できるよう対応してもらえる
- 今後の見通しを立てられる
- 取り調べへの対応方法を助言してもらえる
- 会社や報道機関への対応を任せられる
ひとつずつ説明します。
不起訴や無罪を得るための対応が可能
日本では、起訴されると99.9%有罪になると言われているため、不起訴となる可能性を高めるために手を尽くさなければなりません。
不起訴を得るためには、逮捕後23日以内の弁護活動が重要です。
弁護士は、被害者との示談を成立させたり、検察官への意見書等提出したりして、不起訴処分を獲得するための適切な対応を行います。
起訴された場合は、裁判で無罪判決や執行猶予付き判決の獲得を目指します。
盗撮を否認する否認事件においては、無罪を裏付ける証拠を見つけ、被害者や関係者の証言、目撃者の証言が証拠として信ぴょう性に欠けることを弾劾します。
自白事件においては、被害者との示談成立や本人の反省状況、再犯可能性がないことを示して、執行猶予を獲得するにあたって有利な情報を裁判官にアピールします。
早期身柄解放を目指しやすい
逮捕されると、最大で23日間身柄を拘束されます。この間は学校や会社に行けず、生活面でも仕事の面でも様々な支障が生じます。
弁護士は捜査機関や裁判官に身柄拘束の必要性がないことを主張し、早期身柄解放を目指します。これにより、日常生活への悪影響を最小限に抑えられます。
盗撮の場合は、在宅事件として捜査が進められることも少なくありません。
適切な示談金額での解決を目指せる
盗撮事件では、被害者との示談が事件の行方に大きく影響することがあります。
示談が成立すれば、被害者の損害がある程度回復したとみなされ、加害者に対する厳しい処罰感情もやわらいだと評価される可能性があります。
その結果、処分が軽くなったり、不起訴で事件が終結することも考えられます。
ただし、加害者自身が被害者と直接交渉を行うと、相手が示談交渉を拒否したり、不当に高額な示談金を要求されたりするケースもあります。
その点、弁護士に交渉を任せれば、被害の程度や被害者の意向を踏まえつつ、過去の判例や類似事例に基づいて適切な示談金額を提示しながら、冷静に交渉を進めることが可能です。
逮捕が回避できる可能性がある
盗撮行為で逮捕・事件化前の事案であれば、弁護士に依頼することで、突然逮捕されるケースを回避できる可能性があります。
例えば、弁護士に相談のうえで、盗撮行為が発覚する前に、自ら自首を行う方法が考えられます。
自首したら逮捕されるのではないかと考える人もいるでしょう。しかし、自首には以下のようなメリットがあります。
- 逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断されれば、逮捕されずに済む可能性がある
- 自首は法律上の減軽事由に該当するため、裁判官の判断で罪が軽くなることがある
- 自宅に訪ねてきた警官に逮捕されて、家族に知られるリスクを回避できる
自首した後は、身柄拘束が行われない在宅事件として、定期的に取調べを受けることがあります。
弁護士に依頼すれば、警察にどのように説明すべきかのアドバイスを受けられ、自首した後の流れや弁護方針もあらかじめ説明してもらえます。
弁護士に自首同行してもらえれば、警察との面会中も、必要に応じて待機している弁護士に相談できます。
今後の見通しを立てられる
逮捕された方は、社会から隔離され、自分のおかれた状況や今後の見通しがわからず、不安を抱いています。
弁護士は、逮捕後すぐにご本人と面会できるため、逮捕後の流れや今後の見通しを説明できます。有利な処分を得るために何をすればよいかアドバイスしてもらえます。
釈放や不起訴に向けて見通しが立てられれば、ご本人も希望をもって前向きに捜査に対応できるでしょう。
さらに、逮捕されていない場合は、弁護士に相談することで、今後の逮捕の可能性などの見通しを立てられ、今すべきことなどの具体的なアドバイスが得られます。
盗撮事件で逮捕のおそれがあり、不安な場合は、弁護士に相談してアドバイスをもらうとよいでしょう。
取り調べへの対応方法を助言してもらえる
逮捕されたあとは、警察の取り調べを受けます。取り調べに対するご本人の供述をもとに、供述調書が作成され、後の裁判などで証拠として使用されます。
不利な結果を招かないためには、嘘の自白や事実以上に重い犯行をしたかのような供述は避けなければなりません。
供述調書に事実と異なる内容を書かれた場合は、署名押印を断固として拒否しましょう。
弁護士に依頼すれば、取り調べへの対応方法を助言してもらえます。
違法な取り調べがあった場合は、弁護士が厳重に抗議し、取り調べ官を交代させるなどの措置を講じます。
会社や報道機関への対応を任せられる
盗撮事件で逮捕された場合、職場や学校などに知られた場合の影響は大きなものとなります。
場合によっては、実名報道を受けるリスクもあります。
仮に、盗撮事件が職場に知られた場合でも、実名報道などで会社に大きな損失が生じない限り、従業員の私生活上の問題により解雇するのは不当解雇となる可能性があります。
そのため、弁護士から職場や学校へ説明を行い、今後の見通しや処分について意見書を送ることも可能です。
他にも、実名報道に対して、警察や報道機関に対して、事件を報道しないように要請することもあります。
実際の盗撮事件の解決事例
以下では、実際にネクスパート法律事務所で盗撮事件を解決した事例の一部をご紹介します。
同種前科のある事案において不起訴処分を獲得した事例
本件は、依頼者が通勤途中の電車内において、未成年の女性のスカート内を盗撮したとして立件された事案です。依頼者は、当時会社員であったことから、会社に知られることや起訴による解雇の可能性を懸念していました。
当事務所は以下のとおり弁護活動を行い、無事に不起訴処分を獲得しました。
- 2ヶ月間の粘り強い示談交渉により被害者の親権者との間で示談成立を実現
- 性的犯罪治療に特化したクリニックを紹介し継続的な治療をサポート
- 2年間の通院治療により再犯可能性を軽減できる旨の医師の意見書を取得
公衆トイレでの盗撮｜示談が不成立となったが不起訴処分を獲得した事例
防犯カメラ映像等により特定され、公衆トイレへの侵入・盗撮の疑いで逮捕にされた事例です。
逮捕された方のご両親からの依頼によりご本人に接見した後、ご家族の身元引受書、具体的な監督内容を明らかにする陳述書を作成して、勾留を請求しないよう求める意見書を検察官に提出しました。これにより、送検後直ちに釈放されました。
その後、検察官を通じて複数回、被害者への示談交渉を申し入れましたが、被害者が検察官からの連絡すら無視するようになり、示談成立が見込まれなくなりました。そこで、示談経過を詳細に報告する書面を作成し、検察官に提出しました。
以上の弁護活動を行った結果、公衆トイレに立ち入った点については建造物侵入罪として略式起訴されましたが、盗撮については不起訴処分を獲得しました。
女子トイレでの盗撮について早期に身柄が釈放された事例
酒に酔った男性が、女性用トイレに侵入し、個室内で用を足していた女性の姿態をスマートフォンで撮影したところ、これに気づいた被害者に通報され、駆け付けた警察官によって逮捕された事例です。
男性の妻からのご依頼を受け、同日中にご本人の接見に行くと共に、勾留請求を棄却すべき旨の意見書等を裁判所に提出しました。
妻及び勤務先の上司が身元引受人となったことなど事情が考慮され、勾留請求は棄却され、被疑者は釈放されました。
この事案では、勾留がなされた場合10～20日間身柄拘束を受けるおそれがありました。
妻や勤務先上司の理解を得ることができたため、長期間の勾留を避け、早期に釈放されることができました。
被害者の被害感情が強く示談には至りませんでしたが、被害者への謝罪文を作成し、これを検察官に提出しました。
これらの弁護活動の結果、略式起訴（罰金30万円）となりました。
盗撮事件の対応が得意な弁護士の特徴
盗撮事件で弁護士に依頼する際は、盗撮事件の対応が得意な弁護士を選ぶことが重要です。
盗撮事件・示談交渉の実績が豊富にある
盗撮事件で弁護士に依頼する場合は、盗撮事件や示談交渉の実績が豊富にある弁護士を選ぶことが望ましいです。
特に、盗撮事件の場合は、以下のような特徴があります。
- 被害者の処罰感情が強く、示談が難しい
- 被害者が未成年者で、保護者の処罰感情が強い
- 盗撮行為を繰り返し、窃視症という病気のケースがある
- 盗撮行為の他に建造物侵入罪などの罪があり処分が重い可能性がある
このようなケースでは、示談の交渉方法や、示談が成立しない場合の対策を検討しておくこと、専門クリニックとの連携などが必要なことがあります。
盗撮事件の経験が豊富な弁護士であれば、事件の特徴を踏まえた適切な対応が可能です。
逮捕に備えて24時間365日相談可能
刑事事件や盗撮事件に力を入れている弁護士の中には、逮捕などの緊急事態に備えて24時間365日相談体制を整えている弁護士もいます。
逮捕される可能性があり不安な場合や、家族が急に逮捕された場合は、相談体制を整えている弁護士を選べばすぐに対応してもらえます。
ネクスパート法律事務所でも、24時間365日相談可能な体制を整えています。家族が逮捕されたなどお困りの方はお気軽にご相談ください。
対応がスピーディー
盗撮をはじめとする刑事事件では、スピード感のある対応が求められるため、迅速に動いてくれる弁護士を選ぶことが非常に重要です。
特に、逮捕されてから勾留の判断が下されるまでの時間はおよそ72時間しかなく、この間に適切な対応ができなければ、最大で20日程度の身柄拘束につながる可能性もあります。
刑事事件を数多く扱っている弁護士であれば、捜査や手続きの流れを把握しており、状況に応じた素早い対応が期待できます。
弁護士選びの際には、進捗を丁寧に報告してくれるかどうかや、連絡の取りやすさも重要な判断基準です。
相談後すぐに動いてくれるフットワークの軽さや、こまめな連絡対応がある弁護士であれば、依頼者としても安心して任せることができます。
ネクスパート法律事務所に依頼した場合の対応
ネクスパート法律事務所に依頼した場合は、以下のような対応を行うことが可能です。
- 早期の身柄釈放を目指す
- 被害者に謝罪と示談交渉をする
- 再犯防止策を講じる
逮捕された場合は、まず逮捕された方やそのご家族の生活に影響が生じないように、早期の身柄釈放を目指します。
さらに、刑事処分の軽減を目指し、被害者との示談や再犯防止策を講じます。
他にも、逮捕前であれば逮捕を回避できる対処を、会社や学校への説明、実名報道回避のための対策なども対応可能です。
早期の身柄釈放を目指す
逮捕後72時間以内は、検察官が勾留請求をしないよう家族の身元引受書や意見書を提出して働きかけます。
盗撮事件は、検察官が勾留請求せずに釈放となることも少なくありません。
勾留請求された場合も、裁判官が勾留決定をしないよう、家族の身元引受書・上申書・意見書を提出して働きかけたり、勾留決定を取り消してもらうための準抗告を申立てたりします。
被害者に謝罪と示談交渉をする
弁護士は、警察または検察官を介して、被害者に示談の申し入れを行います。
被害者が示談を受け入れる意向を示せば、警察または検察官から被害者の連絡先を教えてもらいます。
加害者本人自筆の反省文を通して謝罪し、示談交渉に移ります。
被害者との示談が成立し、被害者の許しを得られれば、早期釈放や不起訴、刑の減軽を目指しやすくなります。盗撮事件では、被害者の処罰感情が重視されるからです。
示談書に、被害者が加害者を許し処罰を求めない旨の条項（宥恕条項）が設けられた場合は、加害者にとってその後の処分に有利に働きます。
再犯防止策を講じる
盗撮事件で逮捕された方の多くは、過去に何度も盗撮を繰り返しています。
常習の場合は、性依存症の可能性が高く、適切な治療が必要です。
弁護士は、制依存症治療の専門医療機関を紹介するなどして、再犯防止に向けた具体的な対策をサポートします。
刑事処分の判断においては、反省の程度や被害者との示談の成否、そして具体的な再犯防止策などが重視されます。
早期に再犯防止策を講じ、治療の実績を築くことで、検察官や裁判官に再犯可能性がないことを主張できます。
盗撮事件の弁護士費用の相場
ここでは、盗撮事件の弁護士費用の相場を解説します。
盗撮事件の弁護士費用の内訳
弁護士に盗撮事件を依頼した場合の弁護士費用の内訳には、主に次の4種類があります。
| 内訳 | 内容 |
| 着手金 | 弁護士が弁護活動に着手するために必要な費用
依頼する際に支払うのが一般的 |
| 報酬金 | 報酬金とは、弁護活動が成功したときの報酬
盗撮事件では、示談成立や、不起訴や執行猶予・減刑などが得られた場合にそれぞれ発生することが多い |
| 日当 | 弁護士が遠隔地に出向いて、弁護活動を行う際にかかる費用
事件処理のために弁護士が時間拘束を受けた場合に発生する 本人との面会（接見）に日当が発生する事務所もある |
| 実費 | 弁護活動において実際に支出する費用のこと
本人との面会時に必要な交通費や被害者との示談交渉にかかる通信費・交通費、弁護活動に必要な書類の謄写代（コピー代）など |
さらに、捜査段階・公判段階（裁判の段階）と段階別に着手金の金額が設定されていたり、自白事件と否認事件では料金が異なったりすることもあります。
窃盗事件の弁護士費用の相場
盗撮事件における捜査段階の弁護士費用の相場は、以下のとおりです。
- 着手金：20～50万円
- 報酬金：20～50万円
- 日当：1日あたり3万円〜5万円
- 実費：数千円〜数万円（事案による）
※いずれも税抜き
捜査段階であるため、報酬金は不起訴処分獲得に対して20～50万円程度です。
逮捕後に捜査を受けている段階で、不起訴を目指す場合の弁護士費用の相場は、着手金・報酬金でおおよそ40～100万円程度のケースが多いです。
さらに、逮捕される前の事案や簡易な事件であればこれより費用は安くなります。
一方で、裁判の段階で無罪を獲得するなど難易度が高い場合は、報酬金は50万円を超えることもあります。
ただし、弁護士費用は各法律事務所の料金体系、そして事件の難易度、刑事手続きの進行度合いなどによっても大きく左右されます。
そのため、一度弁護士に相談し、今後の見通しを立てたうえで、判断するとよいでしょう。
さらに、盗撮事件の場合は、弁護士費用に加えて示談金を用意する必要がある点も留意しておきましょう。
【盗撮】ネクスパート法律事務所の弁護士費用
事件後すぐに弁護士を探される方もいれば、起訴されてから弁護士を探される方もいらっしゃいます。
そのため、当事務所では、刑事事件の弁護士費用を捜査段階と公判段階に分けてそれぞれ設定をしています。
例えば、逮捕・勾留されていない盗撮事件であれば、着手金・報酬金はそれぞれ20～30万円程度です。
刑事手続きのどの段階にあってもご相談・ご依頼可能です。初回のご相談でおおよその費用の見積もりをお伝えしますので、お気兼ねなくご質問ください。
費用の詳細は、「弁護士費用」のページをご参照ください。
盗撮事件で示談をしないとどうなる？
盗撮事件では、被害者との示談が重要です。しかし、中には弁護士費用や示談金がかかるから、示談をしたくないと考える人もいるかもしれません。
盗撮事件でもし示談をしないとどうなるのでしょうか。以下で解説します。
初犯であっても前科がつくおそれがある
盗撮で示談が成立しないまま手続きが進んだ場合、たとえ初めての犯行であっても、略式起訴によって罰金刑が科されるケースがあります。
略式起訴とは、裁判を行わずに書面だけで罰金刑を決定する手続きですが、この罰金刑であっても前科として記録される点には注意が必要です。
盗撮行為と併せて、余罪の追及や建造物侵入などの別の違反行為も発覚すれば、より重い処分を受ける可能性もあります。
刑事処分で失職する可能性がある
事件後、正式に起訴されて裁判が行われると、原則として公の場で手続きが進みます。
日本では起訴された場合の有罪率が極めて高く、事実上ほとんどのケースで有罪判決が下されているのが実情です。
逮捕された時点では企業が慎重な対応を取る場合もありますが、起訴や有罪が確定すると、社内規則に基づき懲戒処分を受ける可能性もあります。
さらに、執行猶予付きの判決であっても、罰金や禁錮刑以上の有罪判決を受けた場合は、公務員や医師、士業などの資格に影響が出て、職業を失う事態にもつながりかねません。
社会的信用や家族の信用を失う
盗撮事件は、特に社会的立場のある職業（医師・教師・公務員など）に就いている場合、実名で報道される可能性があります。
一度実名が報道されてしまうと、ネット上の記事が残り、地元や職場、親族などの関係にも影響が及ぶリスクがあります。
家族に知られることで、信頼関係が損なわれたり、夫婦関係の悪化や離婚に発展することも考えられます。
盗撮で弁護士に電話・面談相談する際の流れ
ここでは、盗撮事件について弁護士に相談する際の流れを説明します。
- お問い合わせ
- 初回無料面談
- 依頼をするかどうかご判断
お問い合わせ
まずは、電話またはメールにて、事件の概要や相談したいことを簡単に伝えましょう。
弁護士への相談が初めての方は、何をどのように伝えればいいか分からない方もいるかもしれません。
参考までに、当事務所でお問い合わせの際にお伺いする内容の一部を紹介しますので、以下のポイントに沿ってお伝えください。
【当事務所からの確認事項例】
- いつ・どこで・誰が・何をやったのか
- （逮捕されていれば）何月何日に逮捕されたのか、今どこの警察署にいるのか
- （逮捕されてない場合）事情聴取を受けたのはいつか、警察からは何と言われているか（次回、来署するよう言われた日時はいつか）
- 前科前歴はあるか、それは今回の容疑と同じものか
- 今回の件を本人は認めているのか否か
- 被害者は成年か未成年か
- 被害届は出されているか否か
緊急を要する場合は、お電話にてお問い合わせください。
初回無料面談
お問い合わせでお伝えいただいた内容をもとに、無料面談が行われます。当事務所では、リモート面談も可能です。
面談では、事件についてより詳しく質問が行われ、今後の見通しや弁護方針を説明してもらえます。
初回面談は30分無料であることが多いため、費用面に不安がある人も気兼ねなく相談できます。
依頼をするかの判断
面談の内容を踏まえて、相談した事務所に依頼するかどうか検討します。もちろん依頼は必須ではないため、持ち帰り検討することも可能です。
ただし、家族が逮捕された状況では早急に依頼することが重要です。
さらに、逮捕されていない事案についても、盗撮事件はいつ何時逮捕されるかわからないため、早めに依頼を検討した方がよいでしょう。
盗撮事件を弁護士に依頼する際によくある質問
盗撮の示談ができない場合はどうしたらいい？
盗撮事件では、被害者が強い処罰感情を抱いていることもあり、必ずしも示談に応じてもらえるとは限りません。
そのような場合でも、対応策として供託や贖罪寄付といった手段を検討することが可能です。
供託とは、示談金の受け取りを拒否されているときに、法務局へ賠償相当額を預ける制度です。
これにより、被害者が後からその金銭を受け取ることができるようになり、加害者が賠償の意思を示した証拠にもなります。
もし供託ができないケースでは、贖罪寄付という方法もあります。これは、弁護士会などを通じて、被害者支援団体などに寄付を行うことも考えられます。
さらに、盗撮行為がやめられない状態であれば、窃視症などの疾患が背景にある場合もあります。
そのような場合は、専門機関での受診・治療を約束し、再発防止策として弁護士を通じて提示することが有効です。
盗撮の示談金の相場は？
盗撮事件の示談金の相場は、10～50万円程度とされています。
ただし、具体的な金額については、盗撮行為の内容、常習性、被害者の精神的苦痛の程度、被害者の年齢、そして個々の示談内容によって異なります。
上記はあくまでも相場であり、実際の交渉では被害者に納得してもらうことが重要です。
弁護士が間に入ることで、適切な金額での交渉やスムーズな示談成立が期待できます。
盗撮の罰則はどのくらい？
盗撮行為は、2023年7月に施行された撮影罪が成立する可能性があります。撮影罪は、他人の性的な部位や姿態を、ひそかに撮影した場合に成立します。
罰則は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。さらに、撮影画像の保有や提供、共有などにも処罰規定があり、重い処分が下される可能性があります。
なお、撮影罪が施行される2023年7月13日以前の盗撮行為は、各都道府県の迷惑防止条例などによって処罰されます。
盗撮事件はいつ弁護士に相談すべき？
盗撮行為をした場合は、できる限り早く弁護士に相談した方がよいでしょう。早ければ早いほど、弁護士が取れる選択肢も多くなります。
弁護士は、警察が本格的な捜査に乗り出す前であれば、刑事事件として立件されるのを防ぐための対応が可能です。
勾留が決定する前の段階では、勾留を回避するための働きかけも行えます。
さらに、起訴が決まる前に被害者との間で示談が成立すれば、不起訴となる可能性を高めることにもつながります。
盗撮事件で不安な場合は、早期に弁護士に相談して、今後の見通しやすべきことについてアドバイスを受けるのが望ましいです。
まとめ
家族が盗撮行為で逮捕された場合、長期間の勾留や実名報道といった深刻なリスクが生じる可能性があり、日常生活にも大きな影響が及ぶことがあります。
そのため、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが非常に重要です。
盗撮を行ったものの、まだ逮捕されていない場合でも、被害者からの訴えを受けて警察が捜査を開始し、防犯カメラ映像などから加害者が特定され、後日逮捕される可能性があります。
ネクスパート法律事務所では、これまで数多くの盗撮事件、同種前科があり起訴が見込まれる事案や、示談が困難なケースでも不起訴処分を獲得した実績があります。
守秘義務を守ってご相談をお受けしますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。
