横領をしてしまったら、すぐにでも弁護士に相談すべき理由は?

少しの間借りるだけだから…と軽い気持ちで会社のお金に手を付けてしまったら、横領の罪に問われる可能性があります。

今回の記事では、横領をしてしまった、あるいは社員の横領を疑ったら、早急に弁護士に相談すべき理由について解説します。

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横領してしまったら、弁護士に相談すべき理由とは?

ここでは、横領してしまったら弁護士に相談すべき理由について解説します。

被害者との示談により身柄拘束を回避できる可能性がある

横領が発覚すると、被害者は裏切られたという気持ちから、被害届を出したり刑事告訴を検討したりするかもしれません。そうすると横領した人は逮捕され、身柄拘束される可能性があります。

弁護士に依頼し、代理人として被害者との間に入ってもらうことで示談を成立できれば、身柄拘束や刑事裁判を回避できる可能性があります。

弁護士が代理人として対応すれば、被害者側は被害者感情に振り回されず、冷静に示談交渉ができるメリットもあります。

刑を軽くするための弁護ができる

被害者側が被害届や刑事告訴状を提出し、これを捜査機関が受理して事件化した場合でも、弁護士に依頼することで不起訴処分や刑を軽くするための弁護活動が期待できます。

逮捕・勾留されたら、逮捕から23日以内に検察官が起訴・不起訴の判断を行います。この間に弁護士が被害者側との示談を成立させれば、検察官は刑罰を科す必要はないと判断する可能性もあります。

もし起訴されたとしても、早期釈放と執行猶予付きの判決を目指し、引き続き被害者側との示談交渉をはじめとした弁護活動を行います。被害者が示談に応じてくれた場合、弁護士は刑の減軽を目指して、被害者に対し、加害者を許すことを表明する嘆願書の提出を依頼したり、ご家族に情状証人として出廷してもらったりすることもあります。

弁護士に依頼するベストなタイミングはいつ?

横領したと気付いたらすぐに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、横領した事実を認めるタイミング、被害者への謝罪、横領したお金の弁済計画や物の返却など、あらゆる事例に対してアドバイスができます。

社員が横領していた!弁護士に相談すべき理由は?

ここでは、社員が横領していたことが判明した場合、弁護士に相談すべき理由について解説します。

横領の証拠確保や事実確認作業のアドバイスができる

社員が横領しているかもしれないと感じたら、すぐに弁護士に相談をしましょう。最初にやるべきことは証拠の確保です。確実な証拠もなく社員を問い詰めて無実だった場合、名誉毀損で逆に訴えられる可能性があります。

証拠確保をした後に行う事実確認作業も、弁護士のアドバイスのもと慎重に行わなければいけません。

社員を罰することができる基準のアドバイスができる

横領の証拠を確保し、事実確認作業をして横領した社員が特定されたら、会社としてどのような対応をとるべきか考えなければいけません。会社が取れる方法として損害賠償請求をする、社員を解雇する、刑事告訴するといった内容が考えられます。

しかし、会社の方針や考え方は様々です。弁護士に相談することで、何を選択するのがベストなのか、会社に合った的確なアドバイスができます。

再発防止のアドバイスができる

社員に横領をされてしまうのは、会社の組織自体に問題があることが多いです。経理を何十年も同じ人物に任せていないか、お金の流れを把握する人が複数人いるかなど、再発防止を考えるのも会社の務めです。

弁護士に相談することで、どこに問題があったために横領が起きたのか、何を解決すればいいのか、的確なアドバイスができます。

横領事件の弁護士費用や示談金の相場は?

ここでは、横領事件の弁護士費用や示談金の相場について解説します。

横領事件の弁護士費用相場

横領事件を弁護士に依頼した場合、どのぐらいの費用がかかるかは一概にいえません。なぜなら依頼する側の置かれている状況によって違いがあるからです。

一般的に業務上横領であれば、弁護士費用は60万円から200万円程度になります。金額に幅があるのは、逮捕されたかどうか、起訴されたかどうかによって弁護活動に違いが出るためです。

横領事件の示談金相場

横領事件の示談金の相場は、被害金額に慰謝料として数十万円程度をプラスした金額が目安です。犯行の態様や被害者の処罰感情によっては、金額をさらに上乗せすることもあります。

犯行から時間が経っている場合は、遅延損害金をプラスする可能性があります。

横領事件に強い弁護士を探す際のポイント

ここでは、横領事件に強い弁護士を探すポイントについて解説します。

刑事事件の弁護に情熱を持っているかどうか

横領事件は、被害者側も加害者側も心理的に大きな負担が生じます。事件解決に向けて、長期間にわたって弁護士と二人三脚で対応しなければならず、いわば同志といえます。

刑事事件の弁護に情熱を持ち、依頼者に寄り添って親身になってくれる弁護士を探しましょう。

横領事件の解決実績が豊富かどうか

横領事件は、起訴されると重い刑が科される可能性があります。そのため横領事件を数多く解決してきた経験豊富な弁護士に依頼しましょう。

横領事件の弁護が経験豊富であれば、逮捕されないためにはどうすべきか、不起訴にならないように何をすべきかなど、的確な対応ができます。

レスポンスが早くフットワークが軽いかどうか

横領事件は、時間との戦いです。特に逮捕・勾留されたら起訴・不起訴が判断されるまでの23日間で、被害者との示談交渉を成立させるなどの成果をあげたいところです。

そのためレスポンスが早くフットワークの良い弁護士に依頼しましょう。

交渉力に長けているかどうか

横領事件を解決する要は、交渉力です。被害者との交渉成立が不起訴の判断材料になりますし、逮捕された場合は、検察側との交渉も避けられません。

交渉能力が高く、引くべきところは引いて、言うべきところはきちんと主張ができる弁護士に依頼しましょう。

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まとめ

横領罪は、一歩間違えると重い罪に問われる可能性があります。横領したかもしれないと不安になったら、すぐに弁護士に相談しましょう。

社員が横領しているかもしれないと疑いの目を向けている人も独断で証拠探しをするのではなく、弁護士に相談することをおすすめします。

早めの対応が、事件解決に向けての近道です。

 

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