【刑事事件の示談】弁護士によるサポート内容・費用・成功事例を解説

刑事事件で立件されたら、早急に被害者と示談すべきです。示談を獲得できれば、後述するさまざまなメリットを受けられる可能性が大きくなります。

ただし、焦って被害者と示談交渉を始める(接触する)と、脅迫と勘違いされたり、情状が悪くなったりします。

 

ここでは、刑事事件における示談交渉について、弁護士に依頼するメリットや示談交渉に係る費用などについて解説します。

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刑事事件の示談を弁護士に依頼せずに行う問題点

示談は、弁護士に依頼せずご自身で行うことも可能です。ただし、弁護士に任せるより時間がかかり、以下のような問題点により難航するケースがあります。

 

問題点の主なもの3つ

  1. 捜査機関が被害者の連絡先を教えてくれない
  2. 被害者が示談に応じない
  3. 示談金が不当に高額となる

 

捜査機関が被害者の連絡先を教えてくれない

示談交渉を始めるには、被害者の連絡先を知る必要があります。被害者が知人であれば連絡先はわかりますが、第三者の場合は、加害者は被害者の連絡先を知りません。

 

加害者が被害者に接触し、危害を加えたりすることを避けるために、捜査機関が加害者に被害者の個人情報を教えることはありません。また、被害者との仲介をしてくれることもありません。

 

相手の連絡先がわからなければ、示談交渉はできません。

 

被害者が示談に応じない

被害者は、加害者と直接連絡を取る事には警戒します。時間をかけたとしても、双方ともに冷静に対応するのは難しいでしょう。

被害者が知人であり、犯罪も軽微なものであれば、直接示談できるケースもありますが、多くの場合は、加害者と直接示談交渉をしてくれるケースは稀です。

 

示談金が不当に高額となる

刑事事件における示談金の額に明確な基準はありません。被害者と加害者の合意により決定します。

 

金額を構成する要素には、以下のようなものがあります。特に被害者の処罰感情により、弁護士を介するより高くなる傾向があります。

  • 犯罪の種類
  • 被害の程度
  • 被害者の処罰感情
  • 加害者の資力
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刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット

弁護士は、捜査機関に問い合わせをし、被害者から承諾が得られた場合は、氏名・住所・電話番号などの個人情報を教えてもらえます。

 

弁護士が示談交渉をする主なメリット4つ

  1. 迅速な解決が目指せる
  2. 適切な金額で示談できる
  3. 被害者の心情に配慮した交渉ができる
  4. 示談後のトラブルを回避できる

 

迅速な解決が目指せる

示談交渉を行ううえで大切なのは、交渉のタイミングです。示談交渉が早すぎると、反省していない、遅いと誠意が感じられないと思われる可能性があります。

 

経験が豊富な弁護士であれば、犯罪の種類や被害状況を踏まえ、示談交渉のタイミングを見極め迅速な解決を目指せます

 

適切な金額で示談できる

ご自身で示談交渉を行うと、被害者から提示された金額が適切かどうか判断するのは難しいでしょう。弁護士ならば、これまでの経験から、適切な金額で示談交渉をまとめられます

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被害者の心情に配慮した交渉ができる

示談のためには、被害者の心情に十分配慮することが大切ですが、それ以外にもデリケートな問題があります。

弁護士ならば、被害者の心情に十分配慮したうえで、問題を解決しながら示談交渉に臨めます

 

示談後のトラブルを回避できる

示談交渉は、専門的な知識だけでなく経験も必要です。示談交渉を多く経験している弁護士に依頼することで、示談成立の可能性が高くなります。

 

弁護士は、民事や刑事の訴訟リスクも把握しています。示談の内容に、事件について今後一切の関係を清算することを明記することで、示談後の紛争の蒸し返しなどのトラブルを回避できます

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当事務所が示談交渉をする際に心がけている3つのこと

被害者は、事件発生によってこれまでの平穏な日常が奪われたのですから、ご不安やお怒りの気持ちになるのは当然です。

 

当事務所が示談交渉をまとめるために心がけている点は以下の3つです。

 

  1. 被害者の心情を推し量り真摯に対応する
  2. 依頼者に寄り添い、再犯防止についても一緒に考える
  3. 被害者の要望を踏まえ、依頼者の要望に近づけるよう交渉する

 

被害者の心情を推し量り真摯に対応する

被害者側からすれば、示談はお金による解決のため、加害者側にとって都合の良い話を持ち掛けられていると感じる方もいらっしゃいます。

 

被害者の心情を推し量り、弁護士から押し付けられていると感じないように、真摯に対応します

 

依頼者に寄り添い、再犯防止についても一緒に考える

被害者が示談を受け入れ、被害届を取り下げても、それによって犯した罪がなくなるわけではありません。

 

加害者の反省を一過性のものにしないよう、以下のことを心がけています

  • 加害者に内省を促す
  • 具体的な再犯防止策を提案する
  • 法的なアドバイスをする

 

被害者の要望を踏まえ、依頼者の要望に近づけるよう交渉する

被害者、および加害者両方の要望を聞き、それぞれの要望に近づけるように検討します

 

被害者の中には、弁護士を介しても被害届は取り下げない方もいらっしゃいます。その場合は、宥恕文言を入れていただけるよう、誠実に対応します。

 

一方で、加害者がやっていない事、本来責任を負うべきでない事柄については、法律家として被害者の感情を害さないように説明し、交渉します

 

【ネクスパート法律事務所】示談交渉の成功事例

当事務所がこれまでに示談交渉を行い、示談を獲得した例をご紹介します。

 

財産事件(横領罪)

依頼者は勤務先から1回につき数千円から1万円くらいの金額を約5年にわたり横領していました。

 

勤務先には、弁護士が依頼をうけた経緯や詳しい状況をお伝えしたい旨を書面にて送付し、被害金額が確定した段階で勤務先と示談を交わしました。結果として被害届は出されず、刑事処分手続を免れました。

 

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暴行事件(建造物等侵入・東京都迷惑防止条例違反被疑事件)

依頼者は、被害者に金銭の支払い約束をさせるために、被害者の自宅へ侵入し6万円を奪った罪により逮捕されました。

 

弁護士が勾留請求却下を求める意見書の提出や、開示請求を行いましたが、認められませんでした。しかし、その後の調査により被害者の連絡先が判明したため、弁護士が示談交渉を開始しました。勾留満期の前に示談が成立しましたが、不起訴処分とはならず、起訴後に示談成立が重視され、執行猶予判決を獲得しました。

 

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性犯罪(東京都迷惑防止条例違反(痴漢)被疑事件)

依頼者は、痴漢目的で電車に乗り込み、被害者の隣に座り肘や手で胸や太ももを触るなどの行為を約30分行い、現場を目撃していた男性によって捕まえられ逮捕されました。

 

釈放後に、弁護士が示談交渉を開始し、平行して被疑者には、精神科への通院と性犯罪者の更生プログラムを受けてもらいました。検察官に不起訴意見書とともに、示談書および更生プログラムの受講状況に関する資料を提出することで、不起訴処分を獲得しました。

 

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示談を依頼する際の弁護士費用

示談を弁護士に依頼した場合、被害者に支払う示談金とは別に、弁護士費用がかかります。ここでは、一般的な費用の相場とネクスパート法律事務所の費用についてご説明いたします。

 

示談の弁護士費用相場

刑事事件の弁護士費用に明確な基準はなく、法律事務所ごとに事件の内容によって決まります。一般的には、着手金30~50万円、成功報酬30~50万円の合計60~100万円が多いようですが、自白事件か否認事件かでも異なります。

 

弁護士に支払う費用は、主に以下の項目です。

  • 相談料
  • 接見費用
  • 着手金
  • 成功報酬
  • 実費
  • 日当

 

刑事事件の被疑者になった家族を助けるには、高額な弁護士費用がかかります。上記以外にも、逮捕起訴されていて保釈請求を行う場合は保釈金が必要になります。

 

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初回面談の際に、何を依頼するのか、そのためにはどんな費用がかかるのかを確認しましょう。

 

ネクスパート法律事務所の弁護士費用

当事務所では、以下の料金体系で示談交渉に対応しています。初回面談にて、詳細をお聞きし、大まかな費用の見積もりをいたします。

ご依頼いただく内容によっては下記の費用に追加になるケースもございます。ご相談の際に、詳細な費用についてはお気兼ねなくご質問ください。

 

捜査段階の場合

逮捕勾留されていない場合 逮捕勾留されている場合
着手金 25万円(税込27万5千円)から 35万円(税込38万5千円)から
成功報酬 示談成立 10万円(税込11万円)から(1件) 10万円(税込11万円)から(1件)

裁判の場合

弁護士費用
着手金 裁判からのご依頼 25万円(税込27万5千円)から
成功報酬 示談成立 10万円(税込11万円)から(1件)

 

まとめ

 

示談交渉を進めるには、細かな気配りをしなければなりません。弁護士が間に入ることで、被害者の感情に十分配慮でき、早期な示談成立の可能性が高まります。

 

示談が成立したからといって、犯罪の事実がなくなるわけではありませんが、刑罰を軽減できる場合があります。

 

刑事事件は時間との戦いです。示談交渉を始めるタイミングも弁護士ならば最適なタイミングで開始できます。示談交渉をお願いする弁護士をお探しの方は、ネクスパート法律事務所までご相談ください。

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