【刑事事件】示談交渉の弁護士費用相場|払えない場合の選択肢もご紹介

刑事事件を起こした場合、被害者がいる事件であれば、示談の成立が加害者の処分に影響します。ではその示談交渉にかかる弁護士費用はいくらくらい必要なのでしょうか。

 

この記事では、示談交渉の弁護士費用相場と、支払いが難しい場合の選択肢について解説します。

 

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示談交渉の弁護士費用内訳・相場

弁護士費用の体系や金額は事務所によって異なりますので、相談時に詳細を確認しましょう。

 

下記は、始めにかかる費用の相場です。

着手金や示談交渉の報酬は、事件の内容によっても変わり、金額はあくまでも目安です。

  内   容 相場(税別)
相談料 面談時に支払う法律相談料 初回無料~30分5,000円
着手金 依頼時に支払う弁護士費用 30万円~
示談交渉の報酬金 終了時に支払う弁護士報酬 30万円~50万円程度

※案件によって変わる

 

相談料|初回無料~30分5,000円

刑事事件に関する相談費用です。相談時間を30分や1時間単位で区切り、金額を設定しているところが多いので、相談予約取得の際に確認しましょう。

初回相談時は無料の事務所もあります。

 

着手金|30万円~

着手金は、事件に着手するためにご依頼時に支払う費用です。

事件の内容と下記のようなご相談時の状況によって変わります。

  • 逮捕前
  • 逮捕後起訴前
  • 起訴後

 

事件の内容が複雑であったり、状況が進んでいたりすると、着手金は高くなる傾向があります。逮捕後であれば示談交渉以外に処分を軽減してもらうための弁護活動や、裁判員裁判などになれば前準備などが必要になるためです。

 

報酬金|30万円~50万円

報酬金は、事件終了時に弁護活動の成果に対して支払う費用です。

同じ示談の成功でも、事件の内容が複雑であったり、相手方が複数人であったりした場合は、高くなります。また、示談交渉の結果以外にも、刑事処分の結果によって細かく報奨金が設定されているところもあるので、相談時に確認しておきましょう。

 

示談交渉の弁護士費用以外にかかる費用

示談交渉を弁護士に依頼した場合、着手金や報酬金以外にも費用がかかります。ここでは、どのような費用がかかるのかを解説します。

 

着手金・報酬金に含まれない費用

着手金や報酬金に含まれない費用には、主に以下のようなものがあります。

 

接見費用

逮捕後勾留されている場合に、弁護士が被疑者にご家族からの伝言や、今後の流れをご説明したり、打ち合わせをしたりするために会いに行く費用です。

 

事務所によって費用の設定方法は異なります。以下は主な例です。

  • 接見場所までの交通費だけ設定している
  • 交通費込みで1回の金額を設定している
  • 着手金に数回分の接見費用が含まれていて、その分着手金を高く設定している

 

勾留が長引けば接見の回数も増える可能性があるので、接見をお願いする場合は事前に費用を確認しておきましょう。

 

実費

被害者との示談書の取り交わしや、捜査機関へ書類を送付するために使用される郵便料金や書類のコピー代、交通費などにかかる費用です。

 

事件終了後にかかった金額だけ精算するケースと、あらかじめ一定の金額を支払うケースがあります。

 

交通費は勾留されている警察署までの費用が含まれる場合があるので、勾留されている警察署に近い事務所が良いのか、ご相談者様が相談に行く際にお住まいの近くの事務所が良いのか、検討しましょう。

 

日当

日当とは、接見とは別に、弁護士が弁護活動をするために外出する際などにかかる費用です。

捜査機関や裁判所、被害者との示談などで外出するケースが多いでしょう。

 

金額は出向いた先までの距離や回数によって変わります。事務所によっては交通費を含めた1回あたりの金額で設定しているところや、交通費とは別に設定しているところがありますので、日当がかかるかどうかは最初に確認しておきましょう。

 

示談金

示談金とは、被害者との示談成立のために被害者に支払う費用で、示談成立の弁護士費用とは別に必要です。弁護士が被害者と交渉し、双方で合意した金額となるため、被害者の意向などによって金額は変わります。

 

示談金は、被害の大きさや被害者の処罰感情、加害者側の資力も考慮しなければなりません。経験豊富な弁護士ならば、これまでの経験から事件ごとの示談金の相場を把握しているため、適切な金額で交渉できます。

 

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【示談交渉】ネクスパート法律事務所の弁護士費用

 

刑事事件における示談交渉の弁護士費用は事案や状況によって異なります。詳細はご相談の際に弁護士にご確認ください。

 

原則、示談の弁護士費用は成功報酬となり、下記のとおりです。(※2022年5月時点、税込)

痴漢・盗撮・強制わいせつ(単純)・窃盗 11万円~(1件)
その他一般刑事事件 16万5千円(1件)

 

着手金、その他の弁護士費用は別にかかります

弁護士費用の詳細については、下記をご参照ください。

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弁護士費用の支払い方法

着手金などの弁護士費用は、一括での入金をお願いしています。刑事事件は迅速な対応が求められることから、速やかに弁護活動に着手するためです。一括でのご入金が難しい、入金までには少し時間がかかってしまうなどのご事情がある場合は、弁護士にご相談ください。

 

お支払い方法は、ご契約の際に事務所の口座をご案内しておりますので、そちらにお振込みいただきます。また、クレジットカードでのお支払いが可能な場合がございますので、ご相談の際に弁護士にご確認ください。

 

示談交渉の弁護士費用が払えない場合の選択肢

弁護士費用の支払いが難しい場合はどうしたら良いのでしょうか。ここでは、いくつかの方法をご説明します。

 

分割払いを利用する

一括でのお支払いが難しい場合は、弁護士にご相談ください。ケースによっては分割でのお支払いが可能な場合もございます。

 

国選弁護人の選任を待つ

国選弁護人とは、国選弁護人制度により選任される弁護士です。

 

国選弁護人が選任される条件は以下のとおりです。

  • 刑事事件である
  • 勾留されている
  • 資力が乏しく、私選弁護人を選任出来ない被疑者・被告人である

 

国選弁護人がつけば弁護士費用はかかりませんが、国によって選任され、自分で弁護士を選べないため、刑事事件に強い弁護士が選任されるとは限りません。

 

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勾留前や勾留されていない在宅事件の場合は国選弁護人がつかないので、より良い結果を望むのであれば、ご家族などに相談し、私選弁護人を選任しなければなりません。私選弁護人の弁護士費用は、事務所によって異なります。

 

刑事被疑者弁護援助制度を利用する

刑事被疑者弁護援助制度は、日本弁護士連合会が日本司法支援センター(法テラス)に委託している制度で、条件を満たした被疑者に対して弁護士費用を立て替えてくれます。

 

利用できる条件は、以下のとおりです。

  • 逮捕されている
  • 勾留前である
  • 資力が乏しく、私選弁護人を選任できない被疑者である
  • 弁護士に依頼する必要性・相当性がある

 

立て替えてもらった費用はのちに返還しますが、経済的に余裕がない場合、償還が免除されるケースもあります。

 

主な援助内容は、以下のとおりです。

  • 被疑者との接見と今後についてのアドバイス
  • 警察官等との折衝
  • 被害者との示談交渉
  • その他被疑者段階の刑事弁護活動全般

 

弁護士費用保険を利用する

弁護士費用保険は、日常生活で法的トラブルに遭った場合に、弁護士費用などを補償してくれる保険です。自動車保険には弁護士費用特約が付いている場合が多いので、ご存じの方もいらっしゃるかもしれません。

 

弁護士費用保険は民事事件の法律相談料や弁護士費用を補償してくれるものが多いです。刑事事件の場合は、法律相談料の支払いのみが対象となり、示談交渉などの弁護活動は対象外となっている商品が多いようです。

 

例外として、痴漢冤罪については、48時間以内の弁護士費用を補償してくれる痴漢冤罪特約がついている弁護士費用保険があります。

 

痴漢冤罪は、被害者や目撃者によって現行犯逮捕されてしまうケースがあり、すぐに警察に引き渡され身柄拘束を受けます。身柄拘束を受けると、ご家族や会社への影響が出る可能性があるため、早期の身柄開放が必須です。

 

そのためには、逮捕を回避し潔白を証明する必要がありますが、自身の証言だけでは難しく、弁護士による弁護活動が重要です。弁護士費用は決して安いものではないので、その支払いを補償してくれる保険があると速やかに弁護士のサポートが受けられます。

 

痴漢等で逮捕され、示談が成立した場合は、民事事件の扱いとなり保険金が支払われるケースがあります。弁護士費用保険に入っている場合は、補償対象になるかどうかを確認しましょう

 

まとめ

刑事事件では、事件を速やかに解決するための示談交渉が重要です。経験豊富な弁護士であれば示談交渉も的確に進められ、適正な金額での示談成立が可能です。

 

示談交渉以外にも、刑事事件の弁護活動は関係する法令や判例に関して精通している弁護士へご相談いただくのが重要なポイントです。ネクスパート法律事務所では、ご相談を24時間受け付けておりますので、まずはお電話、メール、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

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