法テラスで任意整理の相談｜費用や流れ・必要書類をわかりやすく解説
法テラスを利用すれば、任意整理の弁護士費用を立て替えてもらい、分割払いで負担を軽減できるため、経済的に余裕がない人でも債務整理を進められます。
ただし、利用するには収入・資産基準を満たす必要があります。
ここでは、法テラスを通じて任意整理をするメリットや手続きの流れ、かかる費用、必要な書類などを詳しく解説します。
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目次
法テラスを通じて任意整理をするメリット
法テラスとは、国が設立した法律相談の総合窓口のことです。法テラスを利用して任意整理を行うメリットを説明します。
弁護士・司法書士費用の立替制度がある
まず、法テラスには民事法律扶助制度があります。具体的には、弁護士や司法書士に支払う費用を一時的に立て替えてもらうことができます。
任意整理を依頼すると、通常は弁護士費用として1社あたり3～5万円程度の費用がかかりますが、法テラスを通せば手持ちの資金がなくても手続きを進められます。
手続き費用が安く抑えられる
法テラスを利用すると、通常の弁護士に依頼するよりも費用を安く抑えられるのが特徴です。
任意整理を弁護士事務所に直接依頼すると、1社あたり3～5万円の費用がかかるのが一般的ですが、法テラスを利用すれば1社あたり2～3万円程度で済む場合が多いです。
加えて、生活保護受給者や収入が極端に低い人は、法テラスの審査によって費用の返済自体が免除されることもあります。
低額での分割払いが可能
法テラスでは、立て替えた弁護士費用を無利息で分割払いが可能です。
一般的に、法テラスを通じた任意整理の費用は1社あたり2～3万円程度ですが、一括で支払う必要はありません。
毎月5,000円〜1万円程度の分割払いで返済できるため、無理なく弁護士費用を支払えます。
状況によっては分割額の減額や返済の一時猶予が認められるため、経済的に厳しい人も利用しやすいです。
法テラスで任意整理を利用できる人の条件
法テラスでは、誰でも任意整理ができるわけではありません。ここでは、法テラスで任意整理を利用できる人の条件を説明します。
任意整理の費用が払えない人
法テラスは、経済的に困難な人を支援する制度であるため、弁護士や司法書士に直接依頼する費用が払えない人が対象となります。
そのため、一定の収入基準が設けられており、手取り月収が一定額以下の人であれば利用可能です。
以下、具体的な収入の条件です。
単身者 2人家族 3人家族 4人家族 182,000円以下 (200,200円以下)
251,000円以下 （276,100円以下）
272,000円以下 （299,200円以下）
299,000円以下 （328,900円以下）
【引用：民事法律扶助業務-法テラス】
（）内の金額は、東京や大阪などの一部の大都市の基準です。自分が条件を満たしているかは、法テラスに問い合わせてみましょう。
【参考：法テラス】
法テラスが定めた資産基準を満たしている人
収入だけでなく、一定額以上の資産を持っていないことも、法テラスの利用条件となります。
具体的には、現金や預貯金、不動産などの合計額が、法テラスの定める基準以下である必要があります。
以下、基準表です。
単身者 2人家族 3人家族 4人家族 180万円以下 250万円以下 270万円以下 300万円以下 【引用：民事法律扶助業務-法テラス】
医療費や教育費などの出費がある分には、相当額が控除されます。こちらも、気になる人は法テラスに問い合わせをしましょう。
任意整理するだけの借金がある人
法テラスの扶助制度を利用するには、一定額以上の借金があり、任意整理をする必要があることが条件となります。
例えば、クレジットカードのリボ払い、消費者金融からの借り入れ、スマホの分割払いの滞納などが対象です。
反対に、借金の額が極端に少ない（10万円以下など）場合や、一括で返済できる見込みがある場合は、任意整理の必要性が低いと判断されます。
場合によっては、法テラスが利用できない場合もあるため、あらかじめ確認しておくと安心です。
過去に法テラスで任意整理をしていない人
法テラスの扶助制度は、同じ問題で繰り返し利用することはできません。
つまり、過去に法テラスを利用して任意整理を行ったことがある人は、再度利用することができないため、他の方法を検討する必要があります。
ただし、過去に利用したのが自己破産や個人再生で、今回は任意整理を希望する場合など、手続きが異なる場合には例外的に認められる可能性があります。
法テラスで任意整理をする際の流れ
次に、法テラスで任意整理をする際の流れが具体的にイメージできるように、順を追って説明します。
法テラスに予約の連絡をする
法テラスを利用するには、まず相談の予約を取る必要があります。
電話やインターネットから予約が可能で、最寄りの法テラス事務所を選んで申し込むことができます。
予約の際には、現在の借金の状況や、収入・資産について簡単に質問されることがあるため、事前に把握しておくとスムーズです。
相談は無料ですが、当日すぐに弁護士に依頼できるわけではないため、まずは利用条件を満たしているかを確認する段階となります。
【参考：お近くの法テラス】
相談に必要な書類を用意する
予約が完了したら、無料相談の際に必要な書類を準備しましょう。
一般的には、借金の明細（クレジットカード・消費者金融の利用明細）、収入証明（給与明細・年金通知）、預貯金の残高証明、住民票や本人確認書類などが必要です。
これらの書類が不足していると、相談がスムーズに進まないことがあるため、事前にチェックリストを確認し、必要書類を揃えておくことが大切です。
借入先が複数ある場合は、それぞれの詳細を整理しておくと、より適切なアドバイスを受けやすくなります。
具体的な詳細は法テラスに確認してください。
法テラスで無料相談をする
予約日に法テラスを訪れ、無料相談を受けます。相談では、借金の状況や収入・資産状況をもとに、法テラスの扶助制度を利用できるかどうかが審査されます。
ここで審査に通れば、弁護士・司法書士の紹介を受けることができ、立替制度を利用して任意整理の手続きを進められるようになります。
弁護士を選んで任意整理を依頼する
無料相談後、任意整理を進める場合は、法テラスが紹介する弁護士・司法書士の中から依頼先を決定します。
どの専門家に依頼するかは、相談内容や相性などを考慮して選ぶことができます。
正式に依頼すると、弁護士が債務整理の手続きを開始し、各債権者に受任通知を送ることで、取り立てや督促をストップさせます。
そして、この時点で弁護士費用の立替制度の利用契約を結び、分割払いの計画を立てることになります。
弁護士が債権者と交渉を行う
弁護士が任意整理の手続きを正式に開始すると、借金のある金融機関や貸金業者と交渉を行い、利息のカットや返済額の減額を求めます。
交渉が成功すると、新しい返済計画が決まり、無理のない範囲で毎月支払っていくことになります。
交渉には通常3カ月程度かかりますが、債権者との合意が得られれば、督促がなくなり、安定した返済計画のもとで借金を返していくことが可能になります。
交渉の結果は弁護士から報告されるため、内容をしっかり確認し、納得した上で進めることが大切です。
法テラスで任意整理をする際にかかる費用
法テラスで任意整理をする際にかかる費用は、債権者の数（任意整理をする業者の数）で決まります。
下記の表をご覧ください。
債権者数 着手金 実費 合計 1社 33,000円 10,000円 43,000円 2社 49,500円 15,000円 64,500円 3社 66,000円 20,000円 86,000円 4社 88,000円 20,000円 108,000円 5社 110,000円 25,000円 135,000円 6～10社 154,000円 25,000円 179,000円 11～20社 176,000円 30,000円 206,000円 21社以上 198,000円 35,000円 233,000円 【引用：任意整理費用の目安-法テラス】
実際の費用は変動する可能性があるため、事前に法テラスに確認しましょう。
通常の流れで弁護士に依頼するより安い金額で任意整理ができます。
法テラスで任意整理をする際に必要な書類一覧
任意整理を進める際には、法テラスと弁護士に提出する書類がそれぞれ異なります。
必要書類を準備し、手続きを円滑に進めましょう。
法テラスに提出する書類
法テラスに提出する書類は以下の通りです。
| 書類名 | 内容 |
| 収入証明書 | 給与明細（直近3カ月分）・源泉徴収票・年金通知書など |
| 預貯金通帳の写し | 直近3カ月分の入出金記録（全ての口座） |
| 住民票 | 世帯全員が記載されたもの（発行3カ月以内） |
| 本人確認書類 | 運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証など |
| 借金の状況がわかる資料 | クレジットカードや消費者金融の利用明細、契約書など |
| 資産状況の証明書 | 不動産の登記簿謄本、自動車の車検証など（資産がある場合） |
| 生活費の支出証明 | 家賃・光熱費・食費などの支出状況をまとめたもの |
弁護士に提出する書類
弁護士に提出する書類は以下の通りです。
| 書類名 | 内容 |
| 借入先一覧 | 債権者ごとの借入額・借入日・返済状況をまとめたもの |
| 借入契約書 | クレジットカード・消費者金融などの契約書のコピー |
| 最新の請求書・督促状 | 各債権者から届いた直近の請求書や督促状 |
| 収入証明書 | 過去の借入・返済履歴（業者から取り寄せ可能） |
| 生活費の詳細 | 法テラスと共通だが、改めて弁護士側にも提出することがある |
| 必要に応じた追加書類 | 婚姻関係証明書、扶養家族の証明書など |
法テラスで任意整理できなかったら弁護士に相談すること
法テラスの扶助制度は、収入や資産基準を満たしていない場合や、過去に利用したことがある場合は申請が通らないことがあります。
そのような場合でも、弁護士に直接相談することで、任意整理を進める方法はあります。
多くの弁護士事務所では、初回無料相談や分割払い制度を設けているため、まとまった費用がなくても手続きが可能なケースがあります。
借金問題は放置すると状況が悪化するため、法テラスの審査に落ちた場合でも、早めに弁護士に相談し、解決策を探すことが重要です。
法テラスの任意整理に関するよくある質問
法テラスの任意整理は無職でもできる？
無職でも、収入がなく支払いが難しい状況であれば、法テラスの扶助制度を利用できる可能性があります。
ただし、無職の場合は返済能力がないと判断されることもあり、任意整理ではなく自己破産をすすめられるケースもあります。
生活保護を受給している方は、費用免除が認められるケースもあるため、相談時に確認しましょう。
任意整理の再和解は法テラスでできる？
一度任意整理をして和解した後に返済が難しくなった場合、再和解（条件変更）ができることがあります。
しかし、法テラスを通じた任意整理では再和解のサポートを受けられない場合が多いため、弁護士に直接相談するのが一般的です。
返済が困難な場合は、早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。
個人再生も法テラスでできる？
法テラスでは、個人再生の手続きにも対応可能です。
ただし、任意整理よりも費用が高くなり、手続きが複雑になるため、収入や資産状況によっては自己破産をすすめられる場合もあります。
扶助制度を利用すれば、弁護士費用を分割で支払えるため、個人再生を検討している場合は早めに相談しましょう。
まとめ
任意整理を利用することで、利息のカットや返済負担の軽減が期待できます。法テラスを通じて任意整理をすると、以下のようなメリットがあります。
- 手続き費用を立替てもらえる
- 通常の弁護士費用より安くなる
- 低額での分割払いができる
ただし、法テラスを利用するには、収入・資産基準を満たすことが条件となるため、事前に確認が必要です。
万が一、法テラスの利用が認められなかった場合でも、弁護士に直接相談することで、分割払いなど柔軟な対応を受けられる可能性があります。
借金問題を放置すると返済負担が増えるため、早めに相談し、適切な解決策を見つけることが大切です。
