税金滞納の差し押さえで生活できない？差し押さえの流れや回避方法を紹介
税金を滞納すると、延滞税が加算されるだけでなく、最終的に財産の差し押さえに至る可能性があります。
差し押さえを受けると、生活に大きな支障をきたすだけでなく、精神的にも大きな負担となります。
ここでは、税金滞納による差し押さえの仕組みや回避方法、滞納後に起こることについて詳しく解説します。
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目次
税金を滞納するとどうなる？
まず、税金を滞納するとどうなるのか、代表的なペナルティについて紹介します。
延滞税が加算される
税金の滞納が始まると、支払期限を過ぎた分に対して延滞税が加算されます。
この延滞税は、納付が遅れるほど増加し、滞納額をさらに大きくしてしまいます。
延滞税率は法律で定められており、通常は年率7％以上とされるため、放置すれば経済的負担がさらに大きくなります。
最終的に差し押さえに遭う
税金滞納を放置すると、税務署は最終的に差し押さえを実施します。
差し押さえ対象には、給与や預金、不動産などが含まれ、滞納者の生活に大きな影響を及ぼします。
さらに、差し押さえを受けた財産は売却され、滞納税金に充当されます。
家族や会社に滞納がばれる
差し押さえが実行されると、勤務先に通知が届き、給与差し押さえが行われることがあります。この場合、滞納が会社に知られることになり、信頼を損ねる可能性があります。
動産や不動産が差し押さえられた場合、税金を滞納していた事実が家族に伝わるため、トラブルやリスクもあるでしょう。
税金滞納で差し押さえに遭うと生活できない？
差し押さえは生活に大きな影響を及ぼしますが、法律で保護される範囲も存在します。以下に差し押さえ対象の範囲を解説します。
差し押さえの対象となるもの
税金滞納で差し押さえ対象となる主な財産は以下の通りです。
- 預金口座：預金の全額、もしくは一部が差し押さえられる
- 給与：一定額を差し引かれるが、生活費として最低限必要な額は保護される
- 不動産：住宅や土地が差し押さえ対象になることがあります。
- 動産（車など）：所有する車や貴金属なども対象です。
差し押さえの対象とならないもの
法律では、最低限の生活を維持するために必要な財産は差し押さえの対象外とされています。
- 生活必需品：衣類や食器、家電など
- 現金（一定額まで）：差し押さえを免れるための最低限の現金
- 公的扶助金：生活保護費や児童手当などの福祉給付金
給与を差し押さえられた場合、毎月の給料から一定額を差し引かれ、それが借金を完済するまで続きます。ですが、その金額は手取りの4分の1までです。
つまり、手取りが20万円の人であれば、差し押さえに遭うのは毎月5万円までです。
これを、生活ができないラインと考えるかどうかは、その人のお金の使い方次第だといえるでしょう。
税金滞納による差し押さえを回避する方法
税金を滞納してしまった場合、最終的に差し押さえに至る前に取れる対応策があります。以下に具体的な回避方法を紹介します。
早めに税務署に相談する
差し押さえを回避するために最も重要なのは、滞納が発生した時点で税務署に相談することです。
税務署では、滞納者の経済状況を考慮し、支払い方法について柔軟に対応してくれる場合があります。
例えば、分割払いの提案や納付期限の延長が可能です。特に、相談が早ければ早いほど対応の幅が広がります。
支払いの意思を示すことが重要で、税務署側も強制手続きに踏み切るのを避ける傾向にあります。
一番良くないのは、後ろめたさなどから、税務署に連絡をしなかったり、無視をしたりすることです。
支払えるならすぐに支払う
延滞税は滞納期間が長引くほど増加するため、可能であれば早急に支払いを済ませることが最善の選択です。
一括で支払えない場合でも、可能な範囲で少しずつ支払うことで、延滞税を抑え、差し押さえのリスクを軽減できます。
少額でも支払う姿勢を見せることで、税務署の心証を良くし、より柔軟な対応を得られる可能性があります。
生活保護の申請をする
経済的に困窮している場合、生活保護の申請を検討することも一つの手段です。
生活保護受給者は、一定の条件の下で税金の支払いが免除または猶予される場合があります。
ただし、生活保護を受けるためには厳格な審査が必要で、滞納の背景や現在の収入状況が問われます。これが適用されれば、差し押さえによる生活困窮を回避できます。
債務整理をする
他の借金が原因で税金を滞納している場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理をすることで借金が整理できれば、税金の支払いに集中できます。
債務整理とは、弁護士や司法書士のサポートを受けて借金を整理し、返済計画を立て直す手続きです。
自己破産や個人再生の手続きを利用すれば、税金以外の債務を整理でき、税金の支払いに集中できるようになります。
ただし、税金そのものは自己破産でも免除されないため、弁護士に相談して適切な方法を検討することが重要です。
税金の時効を確認する
税金には時効が存在し、原則として5年を経過すると消滅します。5年以上税金を払っておらず、税務署から連絡も来ていないようであれば、時効を迎えている可能性があるでしょう。
しかし、時効は援用手続きをしないと成立しないうえに、税務署が差し押さえを実施すると時効が中断されるため、滞納を放置していても時効が成立するわけではありません。
弁護士や税理士に相談して時効の成立条件を確認し、適切な手続きに基づいて対応する必要があります。
税金滞納から差し押さえまでの流れ
税金を滞納すると、国や地方自治体からさまざまな手続きを経て差し押さえが実施されます。
この一連の流れを理解し、どの段階で対応すれば差し押さえを回避できるかを知ることが大切です。以下に、差し押さえに至るまでの具体的な手続きを解説します。
税金の滞納
税金を納付期限までに支払わない場合、滞納が発生します。
この時点ではまだ延滞税が加算される程度ですが、放置すれば状況が悪化します。
滞納期間が長引くほど延滞税が増えるため、速やかに対応することが重要です。また、税務署や自治体は滞納者の状況を把握し、次のステップへと進みます。
督促状の送付
滞納後、税務署や自治体は督促状を送付します。これは、滞納者に対して早急に税金を納めるよう促す書類です。
督促状には支払い期限が記載されており、通常、送付後10日以内に支払うよう求められます。
この段階で支払いを行えば、差し押さえに進むのを回避できます。督促状を無視すると、次の催告手続きへと進みます。
催告書の送付
督促状に対応しない場合、催告書が送られてきます。これは、滞納者に対して最終的な警告を行うもので、より強い文言で支払いを求められます。
この段階で支払わなければ、差し押さえに向けた具体的な準備が始まります。催告書の送付後は、滞納者の財産状況が調査されることもあります。
差し押さえ予告通知
催告書にも対応しない場合、差し押さえ予告通知が送られます。
この通知には、差し押さえの予定日や対象となる財産が記載されることが多く、実際に差し押さえを実施する最後の段階となります。
この通知を受け取った時点で税務署に相談し、分割払いの交渉や支払いの猶予を申請すれば、差し押さえを回避できる可能性があります。
差し押さえの実施
予告通知にも対応しなかった場合、差し押さえが実行されます。差し押さえは、税務署職員が滞納者の財産を物理的または法的に押さえる手続きです。
銀行口座、不動産、給与などが対象となる場合があります。具体的な手続きとしては、金融機関への差し押さえ命令の発行や、不動産登記の変更などがあります。
差し押さえた財産を換金
差し押さえた財産は、滞納した税金の支払いに充てるために換金されます。不動産であれば競売にかけられ、預金や給与はそのまま税務署に移されます。
この換金のプロセスは滞納者の生活に直接的な影響を及ぼすため、非常に深刻な事態です。
滞納した税金へ充当
換金された財産は、滞納している税金に充当されます。
差し押さえた財産の価値が滞納額を超える場合、余剰分が滞納者に返還されますが、延滞税や手数料が加算されることで返還額がゼロになることもあります。
また、差し押さえ後も未払い分が残る場合は、さらに追加の差し押さえが実施される可能性もあります。
税金滞納から差し押さえまでにかかる期間は？
税金滞納から差し押さえに至るまでの期間は、状況や自治体によって異なりますが、通常は数か月から1年程度とされています。
まず、納付期限を過ぎるとすぐに督促状が送付されます。督促状の支払い期限は通常10日程度ですが、これを無視すると催告書が送られます。
その後も支払いがない場合、数週間から数か月の間に差し押さえ予告通知が届きます。そして最終的に、滞納が続いた状態で差し押さえが実施されます。
ただし、税務署が必要と判断した場合は、これらの手続きを短縮して即座に差し押さえを行うこともあるため、早めの対応が必要です。
税金滞納による差し押さえに関するよくある質問
給料差し押さえを解除する方法は？
給料の差し押さえを解除するには、税務署に相談し、滞納している税金を一括または分割で支払う計画を立てる必要があります。
特に、収入に見合った現実的な返済計画を示すことで、差し押さえの停止や解除を交渉できる可能性があります。
また、生活費に困窮している場合には、生活保護やその他の支援を受けることも選択肢です。
税金滞納による差し押さえはひどい？
ひどいと感じるかどうかは人によります。税金滞納による差し押さえは法的手続きに基づいて行われるもので、滞納者の生活が破綻しない範囲で実施されます。
例えば、生活必需品や一定額以下の預金、給料の一部は法律で保護されています。
しかし、放置すれば給与や自宅、不動産までもが差し押さえられる可能性があるため、「ひどい」と感じる人がいても無理はありません。
税金滞納に関して無料相談できますか？
税金滞納に関する無料相談は、各自治体の税務相談窓口や弁護士会、法テラス（日本司法支援センター）で利用可能です。
法テラスでは、収入要件を満たす場合に無料の法律相談を受けられるほか、税理士による専門的なアドバイスを得られる場合もあります。早めに相談することで解決策を見つけやすくなります。
差し押さえられた財産は返還されますか？
原則として、差し押さえられた財産は滞納税額に充当され、返還されません。ただし、財産の価値が滞納額を超える場合、その余剰分は返還されることがあります。
つまり、特別な事情がない限り基本的に返還されることはないと考えるべきしょう。
まとめ
税金を滞納すると、延滞税の加算や差し押さえといった厳しい措置が取られる場合がありますが、差し押さえを受けたからといって必ずしも生活ができなくなるわけではありません。
法律により、生活必需品や一定額以下の預金、給与の一部は差し押さえの対象外とされているため、最低限の生活は維持できるのです。
差し押さえを回避するためには、早めに税務署に相談し、分割払いの交渉や支払い猶予の申請を行うことが有効です。
支払うことが難しい場合でも、生活保護の申請や債務整理など、適切な手段を取ることで状況を改善できます。不安を抱えたまま放置せず、早期に行動するようにしましょう。
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