借金を減額する方法とは?借金減額の広告や注意点も解説! - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

借金を減額する方法とは?借金減額の広告や注意点も解説!

「借金の返済が苦しい。何とか減額できないか」「借金は減額できるって本当?」

とお悩みの方も少なくないでしょう。

借り換えローンやおまとめローンの利用をする方もいらっしゃいますが、新たな借金を作ってしまうリスクもあります。

この記事では、次の点を解説します。

  • 借金を減額する方法とは
  • 借金減額の注意点
  • 借金減額でよくある質問
  • 借金減額の流れ
  • 借金減額を弁護士に相談するメリット

借金減額の方法について正しい理解を深めるご参考になれば幸いです。

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借金を減額する方法とは

借金を減額する方法には次の5つの方法があります。

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 過払金請求
  • 個人再生
  • 自己破産

ここでは、借金を減額する方法を説明します。

借金の利息を減額する方法3つ

借金の利息を減額する方法には次の3つがあります。

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 過払金請求

ひとつずつ説明します。

任意整理

任意整理は、貸主と借主の交渉により返済方法を変更する手続きです。

任意整理では、次の4つの仕組みにより借金を減額します。

  1. 任意整理をしてから貸主と合意するまでの利息(経過利息)を免除してもらう
  2. 利息制限法に基づく引き直し計算により法律の上限を超えた利息分を減額してもらう
  3. 借金を滞納した日の翌日から発生する遅延損害金を免除してもらう
  4. 貸主との合意後に発生する将来利息・将来手数料を免除してもらう

原則として元本は減額できません。

上記1~4の減額・免除は取引の状況や債権者の合意が得られるかによりますが、多くのケースで将来の利息や遅延損害金を免除してもらえます。一括返済が可能な場合、元本の減額に応じてもらえるケースもあります。

債権者との合意が成立すると、減額後の借金を3~5年の間で返済します。

任意整理による借金減額の仕組みの詳細は下記関連記事をご参照ください。

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特定調停

特定調停は、裁判所の調停委員を交えて貸主と借主の合意を図るための裁判手続きです。

簡易裁判所に申立てることで、調停委員が当事者双方の話を聞いて返済方法を提案してくれます。

特定調停では、主に次の方法で借金の減額を図ります。

  • 調停成立後の利息(将来利息)を免除する
  • 利息制限法に基づく引き直し計算により法律の上限を超えた利息分を減額する
  • 借金を滞納した日の翌日から発生する遅延損害金を免除してもらう

貸主と借主で合意ができれば調停が成立します。調停が成立すると調停調書が作成され、判決と同じ効力が生じます。 当事者間で合意ができなかった場合は、調停は不成立となります。

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過払金請求

過払金請求は、利息制限法に基づく引き直し計算により、払いすぎた利息の返還を求める手続きです。

過去には利息制限法の上限利率(年15~20%)を超えるグレーゾーン金利が存在しました。旧貸金業法では上限利率(年29.2%)を超えなければ、利息制限法を超えた利率を設定しても罰せられることがなかったからです。

貸金業法は2010年6月に改正され利息が統一されました。現在は利息制限法の上限利率を超える取引はありません。2010年6月以前の取引については、引き直し計算によって過払金が生じる可能性があります。

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借金を5分の1に減額する方法(個人再生)

個人再生は、裁判所を介して借金を概ね5分の1に減額してもらい、残りの借金を原則3年(最長5年)で返済する手続きです。

個人再生には、次の2つの手続きがあります。

  1. 小規模個人再生
  2. 給与所得者等再生

1は債権者の同意を得て、2は債権者の意見を聴いて一定の基準を満たした再生計画の認可を受け、その再生計画に基づいて返済します。

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借金そのものを減額する方法(自己破産)

自己破産は、裁判所の免責を受け借金の返済義務を免除してもらう手続きです(非免責債権を除く)。

支払不能となり経済的に破綻した債務者に、経済的更生の機会を与えるための制度です。

破産手続きでは、債務者の財産をお金に換え、債権者へ配当するために破産管財人が選任されます(管財事件)。財産がほとんどなく、破産手続きの費用をまかなうことができない場合は、破産手続開始決定と同時に破産廃止決定がなされ、破産管財人も選任されません(同時廃止事件)。

どちらの手続きになるかで裁判所への予納金、手続期間も異なります。

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借金減額の注意点

ここでは、借金を減額する方法を検討する際の注意点を説明します。

非弁提携に注意

近年、インターネット上で借金減額に関する広告が多く見受けられます。次のような広告は非弁行為・非弁提携に該当する可能性があるので注意しましょう。

  • 弁護士でない者が弁護士を紹介して報酬を得る広告
  • 弁護士の名前を借りて活動する団体による広告

このような広告は実際には弁護士が関わっておらず、処理がずさんで高額な報酬を求められるケースも少なくありません。

認定司法書士などの一部の例外を除いて、弁護士以外の者が代理人として債務整理の手続きをすることはできません。

非弁行為・非弁提携に巻き込まれないよう注意しましょう。

債務整理のデメリットに注意

債務整理には、次のようなリスク・デメリットがあります。

全ての手続きに共通するデメリット

ブラックリストに載る

完済後の過払金請求を除く債務整理全般に共通するデメリットは、信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)ことです。事故情報が登録されると、新規借入やクレジットカードの作成ができません。

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各信用情報機関に事故情報が登録される期間は次のとおりです。

  株式会社シー・   アイ・シー(CIC) 株式会社日本信用  情報機構(JICC) 全国銀行個人信用  情報センター(KSG)
任意整理 5年 5年 5年
特定調停 5年 5年 5年
個人再生 5年 5年 10年
自己破産 5年 5年 10年
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任意整理のデメリット

任意整理の主なデメリットは次のとおりです。

  • 債権者との交渉が決裂する場合がある
  • 原則として元本は減額できない
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特定調停のデメリット

特定調停の主なデメリットは次のとおりです。

  • 調停成立後に滞納した場合、債権者は調停調書により裁判を経ず差し押さえできる
  • 調停が不成立となると約定通りの返済を続けなければならない

個人再生のデメリット

個人再生の主なデメリットは次のとおりです。

  • 個人再生したことが官報に載る
  • 保証人に迷惑がかかる
  • 手続きが複雑
  • スケジュールが厳格
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過払金請求のデメリット

過払金請求の主なデメリットは次のとおりです。

  • 過払金の回収に時間がかかる
  • 生活保護が停止される可能性がある
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自己破産のデメリット

自己破産の主なデメリットは次のとおりです。

  • 自己破産したことが官報に載る
  • 保証人に迷惑がかかる
  • 財産が処分される
  • 引っ越しや旅行に制限がかかる
  • 資格・職業に制限がかかる
  • 郵送物が破産管財人に転送される
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借金減額でよくある疑問

ここでは、借金減額でよくある疑問について解説します。

借金減額シミュレーターとは?

借金減額シミュレーターとは、借金の総額や借入件数を入力するだけで、減額できる金額の目安や減額方法を診断するものです。借金減額シミュレーターは、弁護士事務所・司法書士事務所が提供しているものがほとんどです。

借金減額シミュレーターを利用する場合は、次の点に注意しましょう。

実際に減額できる金額とは限らない

減額シミュレーターでは、減額できる金額を正確に算出することができません。

実際に弁護士に依頼すると、借金減額シミュレーターで出た金額と違う結果となるケースもあります。あくまでも目安として利用しましょう。

偽サイトに注意

借金減額シミュレーターや借金減額診断のサービスを提供しているサイトの中には弁護士事務所が運営しているように見せかけた偽サイトもあります。

借金減額シミュレーターや減額診断の利用に手数料を請求するケースは、偽サイトの可能性がありますので利用を控えましょう。

国が認めた救済措置とは?怪しい?

近年、インターネット上で国が認める救済措置などの表現が散見されます。

裁判所の制度である自己破産や個人再生は、国が認めている借金の解決手段と言えます。ところが、広告で用いられる国が認める救済措置との表現は任意整理を指しているケースが多いようです。

任意整理は貸主と借主が任意で返済方法を変更する手続きであるため、国が特別に設けた制度ではありません。

国が認めた救済措置などの宣伝文句は、広告を目立たせ、閲覧者の関心を引く目的で用いられています。

紹介サイトでは実体が明らかでない団体による非弁行為被害が発生しています。このような宣伝文句を使用するサイトに、弁護士事務所の名称・住所・連絡先が記載されていない場合は、利用を避けましょう。

おまとめローンは借金減額に有効?

おまとめローンとは、複数の借入先からの借金を一社にまとめる方法です。

利用状況によっては、借金減額に有効とは一概には言えません

次のとおり、メリット・デメリットがあります。

おまとめローンのメリット

おまとめローンには次のようなメリットがあります。

  • 毎月の返済管理が楽になる
  • 従前の借入より金利が安くなる
  • 月々の返済額を下げられる

おまとめローンのデメリット

おまとめローンには、次のようなデメリットがあります。

  • 借金が増えてしまう
  • おまとめローンの返済ができなくなる
  • 全ての借金をまとめるだけの金額を借りられない場合がある
  • 自己破産・小規模個人再生への切り替えが難しくなる場合がある

おまとめローンは借金を増やすリスクがある

おまとめローンを利用して完済した借金の借入先から再度借りてしまうことで多重債務に陥るリスクがあります。

全ての借金をまとめられなかった場合も、結果的に借金の額が増えるケースが少なくありません。

借り換えは借金減額に有効?

借り換えとは、例えるとA社からの借入金をB社からの新たに借り入れたお金で一括返済する方法です。

借り換えも、利用状況によって、借金減額に有効とは一概には言えません。

次のようなメリット・デメリットがあります。

借り換えのメリット

借り換えのメリットは次のとおりです。

  • 金利を下げられる
  • 月々の返済額を減らせる

借り換えのデメリット

借り換えのデメリットは次のとおりです。

  • 審査が厳しくなる
  • 手数料がかかる場合がある
  • 完済までの期間が長引くことがある

借り換えは返済総額が増えるリスクがある

借り換えは、消費者金融からの借金を銀行系のローンへ借り換えるケースが一般的です。消費者金融よりも銀行の方が低金利だからです。

銀行系ローンは消費者金融のローンに比べて、返済期間が長く設定できるため、月々の返済額を減らせます。しかし、元本が減らず結果的に返済総額が増えるケースがあります。

借金減額の流れ

ここでは、債務整理を弁護士に依頼した場合の手続きの流れを説明します。

弁護士に相談・依頼する

弁護士は以下の情報を把握して、ご本人にどの手続きが適しているかを判断します。

  • 正確な借金の額
  • 取引の内容・返済状況
  • 資産状況
  • 収支状況

これらの情報をもとに、弁護士からアドバイスを受け、自分に合った借金減額の方法を検討しましょう。弁護士が提案した方針に納得できれば、委任契約を締結します。

弁護士から債権者に受任通知を発送する

弁護士に依頼すると、弁護士は各債権者に手続きを受任した旨通知します。

受任通知には貸金業者や債権回収会社からの督促や取立てを停止させる効果があります。

受任通知送付後は、原則債権者への返済を一旦停止します。例外として住宅資金特別条項を適用する個人再生においては、住宅ローン債権者との協議が整うまで約定通りの返済を続けます。

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債権者との交渉・申立準備を始める

弁護士は、受任通知の送付と同時に、各債権者に債権届出書・取引履歴の開示を求めます。取引履歴の開示を受けると、利息制限法による引き直し計算を行い、借金の総額を把握します。利息制限法による引き直し計算により、大幅な借金減額が見込まれ他の選択肢を検討する余地があるケースでは、依頼者と相談の上、方針を変更する場合もあります。

借金の総額が確定したら、最終的に決定した方針で債権者との交渉・裁判所への申立準備に移ります。

債権者と合意・申立~手続きを経る

任意整理

任意整理の場合は、債権者との合意が成立すると和解書(合意書)を締結します。

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特定調停

裁判所に調停を申立て、調停期日に出席します。概ね1ヶ月毎に3~4回期日が開かれます。調停委員の提案に当事者双方が合意すれば、裁判所が調停調書を作成します。

個人再生

裁判所に個人再生を申立て、スケジュールに従って手続きを進めます。再生計画案の認可・不認可決定の確定により手続きは終了します。

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自己破産

裁判所に自己破産を申立てます。管財事件の場合は破産管財人による財産の調査・処分・配当を経ます。免責決定・免責不許可決定の確定により手続きが終了します。

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減額された借金の返済をする

任意整理・特定調停・個人再生では、手続きにより変更された返済方法に従って返済を開始します。

自己破産の場合、免責が許可されると返済義務がなくなります(非免責債権を除く)。

借金減額を弁護士に相談するメリット

ここでは、債務整理を弁護士に依頼するメリットを紹介します。

債権者の対応を任せられる

弁護士は依頼者の代理人として、債権者との対応を代理します。債権者からの連絡や督促による心理的負担が軽減されます。

ご本人による交渉が難航していた場合も、弁護士の介入によってスムーズに進む可能性が高まります。

手続きをすべて任せられる

弁護士に債務整理を依頼すれば、次の面倒な事務手続きから解放されます。

  • 書類の収集
  • 債権者との交渉
  • 申立書類の作成
  • 裁判所とのやり取り

多くの書類を準備しなければならず、自力で対応するにはハードルが高い個人再生や自己破産も、安心して任せられます。

自分に合った手続きができる

弁護士に相談すれば、個々の事情に合った債務整理を提案してもらえます。

債務整理に関する知識・経験が豊富な弁護士に依頼すれば、的確なアドバイスが受けられ、スムーズに手続きを進めてもらえるでしょう。

まとめ

債務整理は借金減額の方法として有効な手続きです。

借金を減額する方法によってはリスクや制約がありますので、利用の際には十分な検討が必要です。

ご自身の事情に適した債務整理を選択するためには、債務整理に精通した弁護士に相談することをおすすめします。

当事務所は借金に関する相談は無料です。「借金を減額したいけど、どの手続きにしたらよいか分からない」段階でも、お気軽にご相談ください。

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