借金減額制度の仕組み｜減額のからくりやデメリットをわかりやすく解説
借金を減額できる制度がある、と聞いても、中々信じられない人が多いです。
どんな仕組みで借金が減るのか、デメリットはないのかなどが気になるでしょう。
借金減額制度には、任意整理・個人再生・自己破産などの手続きがあります。自分に合った手続きを選ぶことで、効果的に借金を減らすことができるでしょう。
ここでは、借金減額の仕組みや注意点をわかりやすく解説します。
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目次
借金減額制度の仕組みとは
借金減額制度の正体は、債務整理（さいむせいり）と呼ばれるものです。債務整理は、私的・法的に借金を減額、免除する手続きのことをいいます。
借金減額の仕組みを簡単に説明すると、以下になります。
- 私的な手続き：債権者（貸主）と直接交渉して借金を減額する
- 法的な手続き：裁判所に申し立てをして借金を減額してもらう
借金減額に不安を感じる人もいるかもしれませんが、債務整理は怪しいものではありません。
民事再生法や破産法にのっとって行う、法的手続きです。
借金減額制度は主に3種類
借金減額制度（債務整理）は、主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類あります。
それぞれ特徴が異なるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。
任意整理：債務者と直接交渉して借金を減額
任意整理は、裁判所を通さずに債権者（貸主）と直接交渉し、利息や遅延損害金を減額・カットする手続きです。
元金自体は減らないことが多いですが、将来的な利息をなくせば、支払総額を大幅に減らせる可能性があります。
減額された借金は、3～5年かけて分割払いするのが一般的です。
裁判所を通さない分、手続きが簡単で、柔軟な対応を取りやすい半面、債権者が交渉に応じないケースもあります。
個人再生：裁判所に申し立てをして借金を減額
個人再生は、民事再生法に基づいて行う借金の減額手続きです。
裁判所を通じて借金を原則5分の1から10分の1に減額できます。例えば、500万円の借金が100万円まで減ることもあります。
任意整理よりも大幅な減額が可能ですが、裁判所を通す手続きになるので、任意整理よりも手続きの手間がかかります。
住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さずに手続きを進めることが可能です。
借金を大幅に減らしながら、生活の再建を図りたい人に適した制度です。
自己破産：裁判所に申し立てをして借金を免除
自己破産は、破産法に基づいた減額手続きです。裁判所の手続きを通じて借金をすべて免除（ゼロ）にすることができます。
返済が完全に免除されるため、経済的に再スタートを切りやすいですが、その代わり一定の財産を手放す必要があります。
生活に必要な最低限の財産（99万円以下の現金や家財道具）は手元に残せます。
借金額が多すぎる人や、収入がない人など、現実的に借金を返済するのが不可能な人は、自己破産が適している場合があります。
債務整理以外で借金を減額する方法
債務整理をせずに借金を減額する方法もあります。以下で説明しますので、借金を減らしたい人は検討してみてください。
過払い金を請求する
過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた場合、払いすぎた利息（過払い金）を取り戻せる可能性があります。
特に2007年以前に借り入れをしていた人は、利息制限法を超える違法な金利で支払っていた可能性が高いです。
そのため、過払い金請求を行えば借金が減額されたり、払いすぎた分が返金されたりすることもあります。
ただし、過払い金請求の権利は完済から10年で時効となるため、早めに確認しましょう。
借金の借り換えをする
消費者金融などの高金利の借金を、低金利のローンに借り換えることで、利息の負担を減らす方法です。
例えば、銀行カードローンやおまとめローンを活用すれば、年10～15%の金利を3～8％程度まで下げられる可能性があります。
借り換えにより、月々の返済額を抑えながら、長期的に見て支払総額を減らすことができます。
ただし、審査があるため、すでに延滞している人や信用情報に傷がついている人は、借り換えが難しいこともあります。
繰り上げ返済をする
通常の返済額よりも多めに支払う繰り上げ返済をすることで、借金の元本を減らし、最終的な支払総額を減らすことができます。
特にリボ払いのような高金利の借金は、毎月の返済額の多くが利息に充てられているため、元本がなかなか減りません。
繰り上げ返済を行うことで、元本を減らし、将来の利息をカットできます。
ボーナスや臨時収入が入ったときには、できるだけ早めに繰り上げ返済を行うのが有効です。
時効を援用する
一定期間、借金の返済や債権者からの請求がなかった場合、時効を迎えている可能性があります。
時効を迎えている場合、時効の援用という手続きをすれば、借金が消滅します（消滅時効）。
消滅時効の期間は、消費者金融やクレジットカードの借金なら最終返済から5年、銀行の借金なら10年です。
ただし、時効を成立させるには、時効の援用を正式に行う必要があり、債権者からの督促に返答してしまうと時効がリセットされる可能性もあるため注意が必要です。
減額できる借金とできない借金の例
借金減額制度を利用できるかどうかは、借金の種類によって異なります。
ここでは、減額できる借金とできない借金の具体例を紹介します。
減額できる借金
以下のような借金は、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を通じて減額または免除が可能です。
- 消費者金融や銀行のカードローン
- クレジットカードのキャッシング・リボ払い
- 住宅ローン以外のローン
- 個人間の借金
- 未払いの家賃・携帯代 など
基本的に、借金と呼べるものであれば、減額できる可能性があります。
減額できない借金
以下の借金は、債務整理をしても減額や免除が認められないケースが多いです。
- 税金
- 社会保険料
- 養育費、婚姻費用
- 罰金、反則金
- 違法行為による損害賠償金
- 保証人付きの借金
保証人付きの借金は減額できる可能性がありますが、その分を保証人が肩代わりすることになります。
例えば、個人再生で300万円の借金が100万円に減額された場合、減額された200万円は保証人が支払います。
税金や社会保険料は支払い義務がある点で借金と似ていますが、債務整理では減額できません。
借金減額制度はなぜ無料？
借金減額制度と検索すると、無料で借金が減額できる、といった広告を見かけることがあります。
しかし、債務整理は弁護士や司法書士に依頼するため、無料ではありません。ではなぜ、無料と表記されることが多いのでしょうか。
相談までは無料の事務所が多い
弁護士や司法書士の事務所では、債務整理の相談を無料で受け付けていることが多いです。
これは相談者が、債務整理が必要かどうか、どの方法が適しているか、を判断するための機会を提供するためです。
以下、無料相談の内容の例です。
- 債務整理をした方がいいのか？
- どの債務整理方法が適しているか？
- 借金減額の可能性はあるか？
- 手続きの流れや期間は？
初回相談だけ無料の事務所や、有料の事務所もあるので、相談前に確認するとよいでしょう。
減額手続きは有料になる
債務整理を正式に依頼すると、弁護士や司法書士の報酬が発生します。事務所によって異なりますが、一般的な相場は以下のとおりです。
- 任意整理：1社あたり数万円
- 個人再生：数十万円～
- 自己破産：数十万円～
債務整理をするにはまとまった費用が必要ですが、分割払いを利用することで、手元にまとまったお金がない人でも弁護士費用を支払うことができます。
借金減額制度を利用する際の流れ
借金減額制度についてより具体的にイメージできるよう、利用の際の流れを説明します。
自分の借金の状況を整理する
まず、借り入れ状況について正確に把握することが重要です。
- 借入先（銀行、消費者金融、クレジットカードなど）
- 借金の総額
- 月々の返済額
- 利息（年率）
- 返済の遅延や延滞の有無
これらの情報を整理することで、弁護士や司法書士に相談する際に話がスムーズに進みます。
弁護士・司法書士に相談する
借り入れ状況が整理できたら弁護士や司法書士に相談しましょう。
情報を紙にまとめておくと、短時間で的確なアドバイスを受けられる可能性が高くなります。
そのうえで、希望があるならば具体的に伝えることが大切です。
例えば、「家族に知られないように借金を減額したい」、「自宅を残したまま借金を整理したい」などの要望です。
手続き開始・受任通知を送付する
弁護士や司法書士に正式に依頼すると、手続きが開始されます。
まず、弁護士や司法書士が債権者に対して、受任通知という書類を送付します。
この通知が届くと、債権者からの督促や取り立てがストップし、一時的に返済を停止することができます。
手続き費用を積み立てる
債務整理の手続きを進めるには、弁護士や司法書士への費用が必要になります。
任意整理や個人再生、自己破産など、手続きの種類によって費用は異なりますが、一括で支払うのが難しい場合は、分割払いが可能な事務所も多くあります。
特に、受任通知の送付後は債権者からの督促が止まるため、返済が一時的に不要になります。
その間に、手続き費用を少しずつ積み立てることで、無理のない形で支払いを進めることができます。
借金が減額されるのを待つ
弁護士費用の積み立てが完了すると、債務整理の手続きが本格的に進められます。
この段階では、弁護士や司法書士が債権者との交渉や裁判所への申し立てを行うため、依頼者は手続きの進行を待つことになります。
手続きにかかる期間は、方法によって異なります。任意整理の場合は数カ月、個人再生や自己破産では半年から1年ほどかかることが一般的です。
その間も、弁護士からの連絡や指示には適宜対応しながら、今後の返済計画や生活設計を考えておくとよいでしょう。
借金が減額されたら支払い開始
借金の減額が確定すると、新たな返済計画に基づいて支払いが始まります。
任意整理の場合は、交渉によって決められた金額を3～5年の分割払いで返済していきます。
個人再生も同様に、減額後の借金を3～5年かけて支払う形になります。
一方、自己破産が認められた場合は、免責が決定した時点で返済義務がなくなります。
いずれの方法でも、新たな借金を作らず、計画的に返済を続けることが重要です。
ネットにある借金減額シミュレーターは怪しい？
インターネット上には、「簡単な質問に答えるだけで借金が減額できるか診断」などとうたう借金減額シミュレーターがあります。
しかし、「そんな簡単に借金の減額が判断できるのか？」と疑問を抱く人も多いでしょう。
ここでは、借金減額シミュレーターについて説明します。
借金減額シミュレーターの仕組み
借金減額シミュレーターは、借金の総額や借入先、収入状況などを入力し、減額の可能性を簡単に診断できるツールです。
ただし、シミュレーターは借金の詳細な状況を分析するわけではなく、あくまで目安を示すものに過ぎません。
どの手続きが可能か正確に判断するには、弁護士や司法書士に相談する必要があります。
シミュレーター利用後の流れ
借金減額シミュレーターを利用すると、多くの場合、入力した情報をもとに法律事務所や債務整理専門の業者から連絡が来ます。
その後、より詳しい借金の状況をヒアリングされ、実際に債務整理が可能かどうかを判断する流れになります。
説明の結果を踏まえて、債務整理をするかしないか、判断することができます。
借金減額に関するよくある質問
借金減額は嘘？
借金が減ると聞くと怪しく感じるかもしれませんが、債務整理は弁護士や司法書士が行う手続きです。
任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理を利用すれば、利息や元本を減額したり、支払い義務を免除することができます。
ただし、ネット上には、無料で借金を減額できるなど誇大広告をしている業者もあるため、信頼できる弁護士や司法書士に相談することが大切です。
リボ払いは減額できる？
リボ払いも借金減額制度の対象になります。特に、任意整理を利用すれば、リボ払いの高額な利息をカットし、残った元本を分割払いにすることが可能です。
借金減額制度にデメリットはある？
信用情報に傷がつくため、債務整理後一定期間は借り入れをしたり、クレカを作ったりするのが困難になります。
手続きによっては家や車などの財産を差し押さえられる可能性もあります。
デメリットが気になる人は、弁護士とよく相談して、納得のいく手続きを選んでください。
まとめ
借金減額制度には、任意整理・個人再生・自己破産といった手続きがあり、それぞれの方法によって減額の幅や影響が異なります。
他には、債務整理をせずに借金を減らす方法として、過払い金請求や借り換え、繰り上げ返済などもあります。
借金の種類によっては減額できないものもあるため、制度の仕組みやデメリットをよく理解し、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
ネット上の借金減額シミュレーターを利用する際も、単なる目安であることを踏まえ、慎重に判断しましょう。
借金問題を解決するには、正しい知識を持ち、信頼できる専門家に相談することが重要です。
無理のない返済計画を立て、生活の再建を目指しましょう。
