債権回収会社は怖い?家に来る?ブラックリストや時効について解説 - 債務整理は弁護士に相談【ネクスパート法律事務所】

債権回収会社は怖い?家に来る?ブラックリストや時効について解説

借金を滞納し続けると、借入先ではなく債権回収会社から請求は来ることがあります。

正規の債権回収会社は、法務省の認可を受けており、違法な取り立ては行いません。

しかし、通常の借金と同様に、対処しなければ差し押さえを受ける可能性がある点は怖いと言えるでしょう。

この記事では、債権回収会社が怖いと感じている人に向けて、次の点を解説します。

  • 債権回収会社とは何か
  • 債権回収会社が怖い理由
  • 債権回収会社から請求が来た場合の対処法

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債権回収会社(サービサー)は怖い?

債権回収会社とは

債権回収会社とは、貸金業者などから委託や譲渡を受けた借金の取り立てを行う民間会社のことです。サービサーとも呼ばれています。

お金を借りた人(債務者)が借金を返済しない場合、貸金業者などは債権回収会社に、借金を取り立てる権利を売却(債権譲渡)したり、委託したりします。

債権回収会社から請求を受けた場合は、今後債権回収会社に対して借金を返済していくことになります。

法務省認可の業者なので悪質な業者ではない

債権回収会社と聞くと違法業者なのではと不安に感じるかもしれませんが、悪質な業者ではありません。

正規の債権回収会社は、法務省の認可のもと、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)にしたがって、借金の取り立てを行っています。

法務省の認可を受けるためには、次の厳しい条件をクリアしなければなりません。

  • 資本金が5億円以上の株式会社であること
  • 常務に従事する取締役に弁護士が1名以上いること
  • 暴力団と関わりがないこと など

参考:債権管理回収業の営業の許可|法務省

本来、債権回収は法律行為であるため、弁護士しか行えませんでした。

バブル崩壊後に未回収の借金が大量に残ったため、速やかな債権の処理と暴力団排除を目的にサービサー法が制定され、民間企業による債権回収が可能となった背景があります。

なお、弁護士や司法書士、債権回収会社以外が仕事として債権回収を行うと、3年以下の懲役、または3,000万円以下の罰金が科されます(サービサー法第33条)。

検査や行政処分があるため違法行為はできない

債権回収会社は、検査や行政処分があるため、違法行為ができない仕組みがあります。

暴力団などと関わりを持たせないために、警察庁や法務大臣が債権回収会社に立ち入り検査を行っています。

引用:債権管理回収業に関する特別措置法の仕組み|法務省

サービサー法に違反する行為があった場合は、業務改善や停止、許可の取り消しなどの行政処分が科される可能性があります。

さらに、債権回収会社の自主規制団体やサービサー法では、次のような取り立て行為を禁止しています。

サービサー法 ・人を威圧したり、私生活や仕事の平穏を害するような言動
・法律で定められた金利を超えた請求など
債権管理回収業の業務運営に関する自主規制規則 ・正当な理由なく午後9時から午前8時の間に電話やメールでの連絡、自宅を訪問すること
・つきまとうなどの行為
・取り立てに際して、プライバシーに関する内容を張り紙などで公開すること
・家族や親族などに返済を要求すること
・返済のための借り入れの要求 など

参考:『債権管理回収業の業務運営に関する自主規制規則』|一般社団法人 全国サービサー協会

このように、検査や規制があるため、正規の債権回収会社であれば、違法な取り立ては行わないことが考えられます。

認可を受けている正規の債権回収会社一覧

次に挙げるのは、法務大臣から認可を受けている正規の債権回収会社の一例です。

債権回収会社名 委託している業者の一部
ニッテレ債権回収株式会社 ドコモ、ソフトバンク、クレディセゾンなど
アビリオ債権回収株式会社 ジャックス、SMBCモビット、プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)、レイク(新生フィナンシャル)など
日本債権回収株式会社 みずほ銀行、LINE Credit(LINE Pocket Money)、筑波銀行、三十三銀行、北日本銀行など
アイ・アール債権回収株式会社 アコム、三菱UFJ銀行、アプラスなど
株式会社エムアールアイ債権回収 エポスカード、スルガ銀行など
アルファ債権回収株式会社 レイクALSA、新生フィナンシャル、ニッセン・クレジットサービス、日本国際教育支援協会(奨学金)など
SMBC債権回収株式会社 三井住友銀行、SMBCモビット、セディナなど
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 住宅支援機構、日本学生支援機構(奨学金)、三菱UFJフィナンシャル・グループなど
アウロラ債権回収株式会社 東京スター銀行、イオンクレジットサービス、CFJ(旧ディックファイナンス)、三和ファイナンスなど
パルティール債権回収株式会社 楽天カード、イオンクレジットサービス、トヨタファイナンス、アプラスなど
セゾン債権回収株式会社 セゾンカード、UCカード、りそなカード、日産オートクレジット、一般社団法人しんきん保証基金、公益財団法人東京都私学財団(東京都育英資金)など
エー・シー・エス債権回収株式会社 イオンクレジットサービス、イオンフィナンシャルサービス、イオン住宅ローンサービスなど
オリックス債権回収株式会社 オリックス銀行、新生フィナンシャルカードローン、住宅金融支援機構など

法務省が認可した債権回収は2025年9月時点で72社あり、法務省のサイトから確認できます。

参考:債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧|法務省

債権回収会社が怖いと言われる理由

債権回収会社は、法律にしたがって取り立てを行っていますが、怖いと感じる人も多いでしょう。債権回収会社が怖いといわれる理由を解説します。

何度も催促の連絡が来る

借金の回収が債権回収会社に譲渡されると、今度は債権回収会社からしつこく取り立てを受けることになります。

例えば、次のような通知が届くことが考えられます。

  • 督促状
  • 催告書
  • ご返済のお願い
  • 特別救済措置のご案内
  • 減額和解提案書 など

取り立てで家に来る

取り立てを無視して連絡をせずにいると、債権回収会社によっては、家に来ることがあります。

債権回収業の自主規制団体によるルールでは、正当な理由がない限り、午後9時から午前8時までの訪問は禁止されています。

しかし、午前8時以降から午後9時までの間で、連絡が取れないなどの理由があれば、自宅に訪問することは禁止されていません

債権回収会社からしても、借金をしている人と連絡がつかない場合は、本当に申告した住所に住んでいるか不安になるため、自宅を確認しに来ることがあります。

なお、債権回収会社から自宅訪問がある場合は、訪問予告通知などが事前に届くこともあります。

債権回収会社によっては、債権回収会社自ら自宅を訪問するのではなく、調査会社などを利用して調査を行うこともあります。

法的手段を匂わせる

債権回収会社からの請求を無視し続けていると、法的手段を匂わせる次のような通知を送ってきます。

  • 法的措置予告通知
  • 最終通告書
  • 訴訟手続開始予告

いくら取り立てをしても無視され続けると、債権回収会社としても法的な手段に訴えるしか、借金を回収する方法はありません。

こうした通知が来ても無視し続けると、裁判で訴えられることになります。

怒鳴られたり脅されたりすることはある?

債権回収会社からの取り立てでは、怒鳴られたり脅されたりすることはありません。

サービサー法では、人を威圧したり、私生活や仕事の平穏を害するような言動を禁止しています(債権管理回収業に関する特別措置法第17条)。

同様に、債権回収の自主規制団体でも、次のような取り立て行為を禁じています。

  • 暴力的な要求や、法的な責任を超えた不当な要求
  • 多人数で自宅への押しかけや、債権回収会社に呼び出し、大勢で取り囲んで面談を行うこと

参考:『債権管理回収業の業務運営に関する自主規制規則』|一般社団法人 全国サービサー協会

もし違法な取り立てを受けている場合は、そもそも正規の債権回収会社ではなく、ヤミ金などの可能性があるため、注意が必要です。

債権回収会社の請求を無視するとどうなる?

債権回収会社から法的措置を匂わす通知が届いてもなお無視をし続けると、裁判で訴えられることになります。

なお、簡易裁判所から支払督促が届くケースが多いです。

支払督促を無視してしまうと、最終的には裁判をせずに差し押さえが可能となります。

もし支払督促が届いた場合は、無視をせずに、同封されている督促異議申立書を記入して、2週間以内に裁判所に返送しましょう。

ただし、異議申し立てをするとそのまま裁判となります。

支払督促を無視したり、裁判で債権回収会社の言い分が認められたりすると、借金を返済しなければなりません。

取り決め通りに返済できないと、給料などを差し押さえられることになります。

差し押さえの対象となるのは、預貯金や給料、持ち家などの不動産、車や貴金属などの動産です。

借金の差し押さえは、預貯金や給料などが優先的に差し押さえられることがほとんどです。

なお、給料の差し押さえは、裁判所の通知で職場に知られるだけでなく、借金を完済するまで続きます。

給料が差し押さえられてしまうと、後述する債務整理を依頼するための費用も用意できなくなります。

ここまで来てしまうと、裁判や差し押さえを回避するのは難しいため、法的措置に関する通知が届いた時点で、弁護士に相談することをおすすめします。

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債権回収会社から請求が来た場合の対処法

債権回収会社から請求が来た場合、焦って支払う人もいるかもしれません。

しかし、場合によっては時効である可能性もあるため、慎重に対応してください。

ここでは、債権回収会社から請求が来た場合の対処法を解説します。

詐欺ではないことを確認する

元の借入先と違う会社から請求が来ても、身に覚えがないという人もいるでしょう。

債権回収会社を装った架空請求の詐欺である可能性もあるため、まずは詐欺ではないことを確認してください。

法務省が認可した債権回収会社は法務省のサイトでチェックすることができます。

請求書や通知に記載された債権回収会社や法人番号が合っているか、電話番号が正しいかどうかも確認しましょう。

法務省では、債権回収会社になりすましている報告があった業者をまとめているため、参考にしてください。

他にも詐欺業者には次のような特徴があります。

  • 請求内容が出会い系やアダルトサイトの利用料金
  • 目隠しシールのないハガキでの請求
  • 担当者の連絡先が携帯電話の番号
  • 振り込みを指定する口座が個人名義

参考:債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください|法務省

上記に当てはまる業者に連絡すると、電話番号などの個人情報を知られる可能性があります。

もし不安であるなら、国民生活センターに相談するのもおすすめです。

時効かどうか確認する

請求に身に覚えがある場合は、時効かどうか確認しましょう。

貸金業者などからの借金は、最後の請求や最後の支払いから5年が経過すると時効になります。

債権回収会社の請求書に、次の内容が記載されていないか確認しましょう。

  • 約定返済日、最終約定返済日
  • 代位弁済日
  • 支払期日 など

5年経過していた場合は、時効援用という手続きを行うことで、借金の返済をしなくて済むようになります。

ただし、債権回収会社に直接確認すると、時効が更新されてしまう恐れがあるため、確認は避けてください。

時効については、さらに詳しく後述します。

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債権回収会社に分割払いを相談する

確認しても時効が成立していない場合は、借金を返済する必要があります。債権回収会社からは、全額一括での返済を求められます。

しかし、支払いが難しい場合は、債権回収会社に相談することで、分割払いなどの返済の相談にのってもらえるケースがあります。

請求が来た場合でも諦めずに相談しましょう。

裁判で分割払いを主張する

もし債権回収会社から裁判で訴えられてしまった場合は、裁判で分割払いを主張することも可能です。

裁判所が言い分を聞いて、妥当だと思われる和解案を提示してくれる可能性があります。

ただし、裁判となった場合は、平日の昼間に行われる裁判に出席する必要があるほか、書類などの準備を自分で行わなければなりません。

対応が難しい場合は、弁護士に相談しましょう。

返済が難しければ債務整理を検討する

債権回収会社からの請求は、遅延損害金(延滞料のようなもの)が加算されて高額なケースもあります。

債権回収会社が分割払いに応じてくれず、返済が難しい場合は、債務整理を検討しましょう。

債務整理とは、法律にもとづいて借金を減額したり、免除したりできる手続きです。

①任意整理 弁護士などが債権回収会社と交渉して、分割払いで返済する方法
②個人再生 裁判所の許可のもと借金を最大10分の1まで減額できる手続き
③自己破産 裁判所の許可のもと借金の返済義務をなくせる手続き

ただし、債務整理が可能かどうかは財産状況などによっても左右されます。

債務整理が可能かどうか、どの手続きが適しているのかについては、無料相談などを活用して、弁護士に相談しましょう。

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債権回収会社の請求が時効だった場合

最後の支払い期日や返済日から5年以上経過している場合、債権回収会社の請求は時効である可能性があります。

ただし、対応には注意が必要です。ここでは、債権回収会社の請求が時効だった場合について解説します。

時効援用をする

債権回収会社の請求が時効だった場合は、時効援用という手続きを行う必要があります。

時効援用とは、借金が時効だから返済しないと意思表示をすることです。

手続きとして、時効援用通知書を債権回収会社に送付します。

ただし、時効は時効が更新されるケースがあり、最後の支払いから5年経過していても、時効が成立していないこともあります。

自分で時効援用をしても、時効が成立していない場合、債権回収会社から裁判で訴えられるリスクがあります。

時効援用を検討する場合も、弁護士に相談するのがおすすめです。

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債権回収会社に連絡はしない

時効の可能性がある場合、債権回収会社に直接連絡して、時効かどうか確認するのは避けましょう。

前述の通り、時効は時効が更新されたり、猶予されたりするケースがあります。

内容 更新や猶予されるケース
時効の更新 時効が更新されて最初から数え直しになる ・債務の承認
・裁判で判決が確定する など
時効の完成猶予 時効のカウントが一時的に停止し、一定期間経過しないと時効が完成しなくなる ・内容証明郵便を受け取る
・裁判で訴えられる など

債権回収会社に直接連絡をして、借金があることを認めると、債務の承認に該当して、時効が更新される恐れがあります。

自分から連絡をしなくても、債権回収会社からの請求に対して、支払いの意思を示したり、支払いについて相談したり、少額だけ支払ったりする行為も同様です。

弁護士に相談する

前述の通り、時効援用は、そもそも時効が完成しているのかどうか判断が難しいです。

過去に裁判で訴えられており、判決が下されている場合、時効は10年に延長されます。

そのため、債権回収会社から請求が来ていても、実は過去に訴えられていて、時効援用ができないケースもあります。

特に、引っ越しをしていると裁判所からの通知が届いていないことが考えられます。

実際に弁護士に相談することで、時効が完成しているかどうか、時効援用のメリットやデメリット、費用を払って時効援用をすべきかどうかアドバイスがもらえます。

時効援用を検討しているのであれば、弁護士に相談しましょう。

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債権回収会社から請求が来るとブラックリストになる?

債権回収会社から請求が来た場合、信用情報に譲渡や移管として記録が残ることになります。

ただし、債権譲渡が行われる前から借金を滞納していれば、すでにブラックリストになっているでしょう。

債権回収会社に債権譲渡が行われたという記録が残る期間は、各信用情報機関によって異なります。

CIC(株式会社シー・アイ・シー) 契約期間中および契約終了後5年以内
JICC(日本信用情報機構) 債権譲渡の発生日から1年以内
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 債権譲渡の発生日から5年

JICCは1年ほどで記録が抹消されるため、時効の確認で信用情報に問い合わせても、すでに記録が残っていないケースもあります。

CICとKSCは債権譲渡から5年記録が残るため、記録が消えるまではブラックリストとなります。

信用情報の記録が末梢されても、時効援用や自己破産の手続きをしない限り、返済の義務はなくならないため、注意が必要です。

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債権回収会社についてよくある質問

身に覚えがない請求が来てるけどどうしたらいい?

債権回収会社から身に覚えがない請求が来ている場合は、まず詐欺でないことを確認しましょう。

その上で、どこからの借り入れなのか、時効かどうか確認することが大切です。

また、債権回収会社は、債権譲渡を受けた際、借り入れた人に対して、譲渡通知書を送る必要があります。

通知書には、元の借り入れ先の名前が記されているため、債権譲渡通知書が届いているか確認しましょう。

債権回収会社の請求が支払えないけど弁護士に依頼すべき?

債権回収会社の請求が払えない場合、弁護士に依頼して債務整理をするのがおすすめです。

ただし、そもそもの借り入れている金額が少額である場合は、弁護士に依頼すると弁護士費用の方が高額になるいわゆる費用倒れになるケースもあります。

例えば、借金が10万円くらいであれば、支払ってしまった方が費用はかかりません。

一方高額な借金の場合は、弁護士に相談をして、依頼するメリットがあるかどうか確認することをおすすめします。

まとめ

正規の債権回収会社は、法務省の認可や、立ち入り検査などを受けて、法律を守って借金の回収を行っています。

しかし、請求を無視し続けると、裁判で訴えられたり、給料などが差し押さえられたりする点は怖いと言えます。

もし債権回収会社から請求が来た場合は、決して無視せず、時効かどうか確認しましょう。

どうしても返済が難しいようであれば、無料相談を活用して弁護士に相談してください。

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