個人再生のおすすめ無料相談窓口9つ|無料相談を有効活用するポイントを解説

公開日:2022/09/03　 更新日:2024/05/10

借金を大幅に減額できる個人再生。借金問題を抱えている方にとっては、借金から解放されて日常生活を取り戻せる手段の1つです。

しかし個人再生は裁判所を通して行うので、手続きが複雑で分かりにくい制度です。

今回は、個人再生に関して相談できるおすすめ無料相談窓口を中心に、以下の点について解説します。

• 個人再生のおすすめ無料相談窓口9つ
• 個人再生の無料相談窓口を有効活用するポイント
• 個人再生について弁護士に相談するメリット

個人再生をしたいがどのように手続きを進めればよいのかわからない、と困っている方のお力になれれば幸いです。

個人再生のおすすめ無料相談窓口9つ

ここでは個人再生のおすすめ無料相談窓口を9つ紹介します。

弁護士

個人再生は、弁護士などの有資格者しか代理人になれません。後述する無料相談窓口を利用した場合も、最終的には弁護士が手続きを行います。

借金を減額して返済の負担を減らしたい方は、直接弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士のサポート内容

弁護士のサポート内容は以下のとおりです。

• 受任通知の送付(催促・ 取り立てが止まる)
• 裁判所に提出する必要書類の準備・作成
• 個人再生に必要な事務手続きの代行

弁護士に相談できること

弁護士には以下の点を中心に個人再生に関する相談ができます。

• 個人再生をどのように進めればよいのか
• 個人再生以外の債務整理が適していないか
• 持ち家を残しつつ個人再生できるか
• 弁護士費用が払えない場合、後払いにできるか

弁護士がおすすめなのはこんな方

以下に該当する方は、弁護士に相談するのがおすすめです。

• 今すぐにでも借金を減額したい方
• 個人再生以外の債務整理も検討している方
• 個人再生をする上で条件や希望がある方

弁護士の連絡先

ネクスパート法律事務所の営業時間・連絡先などは以下のとおりです。

営業時間	24時間相談受付
電話	0120-949-229
メール	メール相談フォーム
URL	https://nexpert-law.com/saimu/

ネクスパート法律事務所では、個人再生経験が豊富な弁護士がサポートを行います。

個人再生するか迷っている方やどのように手続きすれば良いのか分からない方は、ぜひ1度ネクスパート法律事務所へお気軽にお問い合わせください。

司法書士

司法書士は、法律や登記に関する書類の作成を行っています。個人再生に関しては、債権者1件あたり借金額140万円以下であれば受注可能です（認定司法書士のみ）。

司法書士は弁護士とは異なり法定代理人にはなれないため、裁判所に出廷する場合は依頼者本人が行かなければなりません。また裁判所とのやり取りや必要書類の送付も、すべて依頼者本人が行う必要があります。

司法書士のサポート内容

司法書士に個人再生に関する相談をした場合、以下のサポートが受けられます。

• 個人再生手続きに必要な書類の作成
• 個人再生に関しての疑問・質問に対する返答
• 相談という形の各種サポート

司法書士に相談できること

司法書士に相談できることは、以下のとおりです。

• 個人再生手続きの進め方
• 個人再生以外の債務整理が適していないかの判断

司法書士がおすすめなのはこんな方

以下に該当する場合、司法書士に相談するのがおすすめです。

• 1社からの借金総額が140万円以下
• 個人再生手続に必要な書類を作成できる自信がない
• 法律に関しての知識に精通している
• 裁判所とのやり取りができる時間的な余裕がある

日本貸金業協会

日本貸金業協会とは、日本全国にある貸金業者の適正な運営と資金需要者の利益保護を目的として、平成19年に設立された業界の自主規制団体です。協会には事業者金融や消費者金融など、全国にある貸金業者の半数以上が加盟しています。

日本貸金業協会のサポート内容

日本貸金業界では、以下のサポートを受けられます。

• 貸付自粛制度の利用
• 貸金業者との紛争解決
• 貸金業者の業務に関しての苦情
• 貸金業務に関連する借入や返済の相談
• 多重債務問題解決のためのカウンセリングや家計管理の実行支援

日本貸金業協会に相談できること

日本貸金業協会に相談できることは、以下のとおりです。

• 貸金業者が登録業者かの確認
• 契約内容の不明な点
• 闇金業者への対処法
• 具体的な個人再生の方法
• 弁護士や司法書士などの紹介

日本貸金業協会がおすすめなのはこんな方

以下に該当する方は、日本貸金業協会に相談するのがおすすめです。

• 浪費癖がある
• ギャンブルがやめられない
• 貸付の自粛をして強制的に借金するのを防ぎたい
• 個人再生手続きを任せられる弁護士や司法書士を紹介してほしい

日本貸金業協会の連絡先

日本貸金業協会の営業時間や連絡先などは以下のとおりです。

営業時間	9:00~17:00(土・日・祝祭日を除く)
電話	0570-051-051
メール	–
URL	https://www.j-fsa.or.jp/

法律相談センター（日本弁護士連合会）

日本弁護士連合会とは、日本全国すべての弁護士及び弁護士法人が登録している法人です。弁護士の品位を保持して、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るために、弁護士や弁護士法人・弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行なっています。

日本弁護士連合会のサポート内容

日本弁護士連合会では、以下のサポートを受けられます。

• 個人再生に関してのアドバイス
• 全国にある相談窓口や専門窓口の紹介
• お住まいの地域で信頼できる弁護士の紹介

日本弁護士連合会に相談できること

日本弁護士連合会に相談できることは以下のとおりです。

• 個人再生に必要な費用はどれくらいか
• 個人再生にはどの程度の期間が必要か
• 保険を利用してお得に個人再生する方法
• 信頼できる弁護士を選ぶためのポイント
• 弁護士費用が払えない場合の対策

日本弁護士連合会がおすすめなのはこんな方

以下に該当する場合、日本弁護士連合会に相談するのがおすすめです。

• 多重債務に陥っている
• 個人再生に関して何をすれば良いのか分からない
• これまで法律に関しての問題を弁護士や司法書士に相談したことがない
• 毎月の返済が苦しくなっている・滞納しているがどうすれば良いのかわからない

日本弁護士連合会の連絡先

日本弁護士連合会の営業時間や連絡先は以下のとおりです。

営業時間	24時間
電話	0570-783-110
メール	–
URL	https://www.nichibenren.or.jp/index.html

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)とは、クレジットや消費者ローンの利用者で、複数の債権者に対する債務の返済が困難な状態に陥ったいわゆる多重債務者などに対して、消費者保護の立場から公正・中立的なカウンセリングを行うなど、国民の生活再建と救済を図っている公益財団法人です。

日本クレジットカウンセリング協会のサポート内容

日本クレジットカウンセリング協会では、以下のサポートを受けられます。

• 多重債務の解決
• 公益財団法人による秘密厳守かつ無料のサポート
• 借金を抱えている方へのカウンセリングサポート

日本クレジットカウンセリング協会に相談できること

日本クレジットカウンセリング協会に相談できることは、以下のとおりです。

• 多重債務問題は解決できるか
• 個人再生を含めた生活の再建方法
• 家族に知られることなく個人再生は可能か
• 持ち家や住宅ローンを残しつつ個人再生できるか

日本クレジットカウンセリング協会がおすすめなのはこんな方

以下に該当する方は、日本クレジットカウンセリング協会に相談するのがおすすめです。

• 借金に関する悩みをまずは無料で相談したい
• 現在の借金状況から個人再生は適しているのか知りたい
• 借金で破綻した家計の再建をするためにカウンセリングを受けたい

日本クレジットカウンセリング協会の連絡先

日本クレジットカウンセリング協会の営業時間や連絡先は以下のとおりです。

営業時間	10:00~12:40 14:00~16:40 (土・日・祝祭日を除く)
電話	0570-031640
メール	web相談受付フォーム
URL	http://www.jcco.or.jp/

法テラス（日本司法支援センター）

法テラス(日本司法支援センター)とは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。誰でも利用できるため、気軽に法的トラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられます。

法テラスのサポート内容

法テラスでは以下のサポートを受けられます。

• 無料の法律相談
• 個人再生を依頼できる弁護士の紹介
• 個人再生を進めるうえで必要な情報の提供
• 弁護士費用が支払えない場合の対応策

法テラスに相談できること

法テラスに相談できることは、以下のとおりです。

• 自分が抱えている借金は個人再生で解決できるか
• 弁護士費用を支払える余裕がない場合どうすべきか
• 持ち家や車を残しつつ個人再生できるのか

法テラスがおすすめなのはこんな方

以下に該当する方は、法テラスに相談するのがおすすめです。

• 弁護士費用が支払えない方
• 無料で法律相談をしたい方
• 個人再生を任せられる弁護士を紹介してもらいたい方

・法テラスの連絡先

法テラスの営業時間や連絡先は以下のとおりです。

営業時間	平日:9: 00~21:00 土曜:9:00~17:00
電話	0570-078374
メール	お問い合わせフォームから
URL	https://www.houterasu.or.jp/index.html

※なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。

消費者生活センター（闇金被害）

消費者生活センターとは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどに関して、専門の相談員が相談を行い中立な立場で処理している機関です。

消費者生活センターのサポート内容

消費者生活センターでは、以下のサポートを受けられます。

• 個人再生を依頼できる弁護士や司法書士の紹介
• 利用している消費者金融が闇金ではないかの相談

消費者生活センターに相談できること

消費者生活センターに相談できることは、以下のとおりです。

• 商品やサービスを購入して支払いできなくなったがどうすれば良いか
• クレジットカードの返済が難しくなったがどうすれば良いか
• 闇金から借り入れをしてしまい催促の電話がくるがどうすべきか
• リボ払いの借金を返済できなくなったがどうすべきか

消費者生活センターがおすすめなのはこんな方

以下に該当する方は、消費者生活センターへの相談がおすすめです。

• まずは無料で借金に関する悩みを相談したい
• すでに多重債務になっている
• 日常生活における購入トラブルを相談したい
• お金を借りている/借りようと思っている業者は闇金か

消費者生活センターの連絡先

消費者生活センターの営業時間や連絡先は以下のとおりです。

営業時間	10:00〜12:00 13:00〜16:00 (土日祝日、年末年始を除く)
電話	0570-078374
メール	お問い合わせフォームから
URL	https://www.houterasu.or.jp/index.html

市区町村の相談窓口

各市区町村の相談窓口では、地域に住んでいる方が利用できる無料相談会を開催していることが多いです。相談会は基本的に無料で、弁護士や司法書士と直接30分程度話せます。

市区町村のサポート内容

市区町村の相談窓口では、以下のサポートを受けられます。

• 弁護士による解決方法の説明
• 無料相談

市区町村に相談できること

市区町村の相談窓口に相談できることは、以下のとおりです。

• 個人再生したい場合どう手続きすれば良いのか
• 個人再生以外に借金問題を解決できる方法があるか
• 借金の返済が難しくなった場合どう解決すれば良いのか

市区町村がおすすめなのはこんな方

以下に該当する方は、市区町村の相談窓口への相談がおすすめです。

• まずは個人再生に関して無料で相談したい
• 個人再生に関して弁護士に直接話を聞きたい
• お住まいの地域で無料の法律相談をしている

市区町村の連絡先

お住まいの市区町村のホームページにアクセスすれば、無料相談に関して案内を掲載しています。

またはインターネットで、お住まいの市区町村名の後に法律相談と入力すれば、最寄りの法律相談を行っている場所が分かります。

個人再生の無料相談窓口を有効活用するポイント

ここでは個人再生の無料相談窓口を有効活用する5つのポイントを解説します。

事前準備を行う

個人再生の無料相談窓口を有効活用するためには、事前に以下の情報をまとめておきましょう。

1. 現在借金をしている借入先の会社名
2. 現在の借金総額
3. 借金をしている期間
4. 現在の収入から毎月返済できる金額
5. 借入先の金利
6. すでに滞納しているかどうか
7. 住宅ローンを利用中か
8. 現在の収入から毎月返済できる金額
9. 退職金の有無

個人再生では、退職金の支給見込額を財産とみなされます。そのため手続きを行う際には、 退職金見込額証明書が必要になるケースもあります。

個人再生することを会社に知られたくない場合、住宅ローン申請のために必要と説明すれば不審に思われることはないので安心してください。

依頼の目的を明確にする

無料相談窓口を活用して個人再生の相談をする場合、あらかじめ依頼の目的を明確にしておきましょう。

• なぜ個人再生なのか
• 個人再生以外の債務整理ではダメなのか

事前になぜ個人再生なのか説明できるように準備しておくと、相談の際に具体的なアドバイスをもらえるのでおすすめです。

複数箇所に相談する

ここまで紹介した無料相談窓口は、できるだけ複数利用しましょう。複数利用することで、実は個人再生以外の債務整理が適していることに気付くケースもあります。

特に法律や債務整理に関してほとんど知らない方の場合、1回の相談だけでは説明を受けた内容を理解できずに終わってしまうことも多いです。

複数回相談をすれば個人再生に関しても詳しくなるので、自分の問題を解決するのに必要な情報を集められます。

必要な書類を用意しておく

迅速に手続きを進めたい場合、あらかじめ必要な書類を自分で用意しておくこともおすすめです。個人再生手続きに必要な自分で集められる書類は、以下のとおりです。

• 弁護士に委任する場合:委任状
• 住民票
• 収入を証明できるもの(源泉徴収票や給与明細)
• 家計に関するもの(光熱費は毎月の通信費に関する請求書など)
• 預金通帳
• 保険証券
• 退職金額証明書・退職金支給規定
• 登記全部事項証明書
• 固定資産評価額証明書
• 車検証
• 登録事項証明書
• その他財産に関するもの(確定拠出型年金額証明書・賃貸借契約書・有価証券など)
• 住宅ローンの契約書

もちろん相談窓口を利用して弁護士に依頼してから、必要書類を用意しても遅くはありません。しかしすでに長期間借金の返済を滞納していたり、催促や取立てに悩まされていたりする場合、手続きを迅速に進めるためにも集められる書類は用意しておきましょう。

非弁提携に要注意!

非弁提携とは、弁護士でない人が法律事務を行うことを禁止する決まりのことです。

非弁提携の弁護士や司法書士に相談すると、相場よりも高い費用を請求されたり、手続きに精通していないためトラブルに発展したりする可能性があります。

非弁提携かどうかを見抜く際には、以下のポイントを参考にしてください。

• 面談でも弁護士・司法書士本人が顔出しをしていない
• ホームページを探しても弁護士本人の写真がない
• 今回紹介した窓口以外の機関から紹介された弁護士や司法書士

個人再生の相談を弁護士にするメリット

ここまで複数の無料相談窓口を紹介してきましたが、個人再生をするのであれば弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談するメリットを4つご紹介します。

ご自身の状況や希望に適した解決方法を検討できる

個人再生はあくまでも債務整理の種類の1つです。債務整理には3つの種類があり、それぞれ効果が異なります。

	任意整理	個人再生	自己破産
借金に対する効果	・利息のカット ・返済期間の調整	最大90%減額される	免除になる
手続きに必要な期間	2~6ヶ月	4~6ヶ月	6ヶ月から半年以上
裁判所へ支払う費用	0円	約30万円前後	同時廃止:1~3万円 管財事件:50万円
手続き後の返済期間	3~5年	3~5年	なし
官報への掲載	掲載されない	掲載される	掲載される
再度借り入れができるまでの期間	5年間	5~10年間	5~10年間
どのような方が向いているか	・利息なければ借金の返済ができそうな方	・持ち家を残しながら借金を減額したい方 ・借金が減れば返済の見通しが立つ方	・財産や資産がない方 ・借金の返済見込みがない方

借金額や収入によっては、個人再生以外の債務整理が適している場合もあります。

例えば、持ち家など手元に残しておきたい財産がない場合、個人再生ではなく自己破産が適している可能性が高いです。

ご相談者様の希望を考慮しつつ最適の解決方法をご提案いたします。

催促や取り立てがストップする

弁護士に個人再生を依頼すると、すぐに催促や取り立てがストップします。弁護士が受任通知を債権者に送った場合、それ以降債務者に対して債権者が直接取り立てや催促などの連絡をすることが法律で禁じられているためです。

個人再生に失敗する可能性を防げる

令和2年に裁判所が発表した司法統計によると、個人再生の申し立て件数は12,864件。そのうち11,988件が個人再生に成功しています。

約93.2%が個人再生に成功していますが、もちろん失敗する可能性もあります。個人再生に失敗した場合、次の2つのリスクがあります。

• 借金の減額ができない
• 裁判所に支払った費用は返金されない

弁護士に依頼すれば、個人再生に失敗する可能性を防げます。特に理由がなければ、個人再生は弁護士に任せましょう。

複雑な手続きをすべて委任できる

個人再生では複雑な手続きが要求されます。

弁護士に依頼すれば、必要な手続きはすべて委任できるので、依頼した後は生活を立て直すことだけに集中できます。

まとめ

借金問題の無料相談窓口を利用すると有効なアドバイスをもらえます。

今回ご紹介した窓口に相談したとしても、最終的には弁護士に依頼をして手続きを行います。

個人再生を進めたいとお考えの方は弁護士にご相談ください。