自己破産を無料相談できる窓口6つ
自己破産をお考えの人の中には、どこに相談すれば良いのかわからない人も多いでしょう。
「まずは相談だけでも聞いてもらいたい」という人には、無料相談できる窓口をおすすめします。
今回は、自己破産や借金問題の無料相談先をご紹介します。
自己破産を無料相談できる窓口
ここでは自己破産無料相談できる窓口について紹介します。
【相談先の連絡先と特徴】
各地方自治体 | 法テラス | 日本貸金業協会 | 財団法人日本クレジットカウンセリング協会 | 金融庁 | 法律事務所 | |
連絡先 | 各地方自治体相談窓口 | 法テラス
0570-07834 |
貸金業相談・紛争解決センター 相談窓口のご案内
0570-051-051 |
JCCO 日本クレジットカウンセリング協会
0570-031640 |
金融庁
0570-016811(IP電話からは03-5251-6811) |
– |
特徴 | ・無料相談可能
・弁護士や司法書士に相談できる |
・収入基準と資産基準を満たしていれば無料相談可能
・相談料を立替払いしてくれる制度あり |
・無料相談可能
・借金返済後の生活再建支援もしてくれる |
・無料相談可能
・公益財団法人による運営のため安心 |
・無料相談可能
・弁護士や司法書士を紹介してくれる |
– |
各地方自治団体
各地方自治団体の役所では、定期的に法律相談を行っています。
地方自治団体に依頼された弁護士や司法書士に、無料で自己破産や借金に関するトラブルについて相談可能です。
ただし市役所の法律相談は、地域によって事前予約や回数制限があります。気になる方はまずは各地方自治団体の役所に問い合わせをしましょう。
法テラス
法テラス(日本司法支援センター)は、国が設立した法的なトラブルを相談するための総合案内所です。
収入基準と資産基準を満たしていれば、無料法律相談を受けられます。具体的な収入基準や資産基準については次のとおりです。
人数 | 手取月収額の基準 | 家賃又は住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額 |
1人 | 18万2,000円以下
(20万200円以下) |
4万1,000円以下
(5万3,000円以下) |
2人 | 25万1,000円以下
(27万6,100円以下) |
5万3,000円以下
(6万8,000円以下) |
3人 | 27万2,000円以下
(29万9,200円以下) |
6万6,000円以下
(8万5,000円以下) |
4人 | 29万9,000円以下
(32万8,900円以下) |
7万1,000円以下
(9万2,000円以下) |
上記の条件に該当している場合、1つの問題に対して3回まで・1回30分の無料相談が受けられます。
法テラスを通して弁護士に依頼する場合、費用を法テラスが立替払いしてくれる制度も利用できます。立替払いしてもらった費用は分割返済可能です。
日本貸金業協会
日本貸金業協会では、 多額の借金を抱えて返済できず困っている方や、借金をどうすれば整理できるのかわからない方の相談を受け付けています。
相談は基本的に無料で、以下のようなサポートを期待できます。
- 債務整理のための相談機関
- 必要なアドバイスや借金に関する情報提供
日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)
財団法人日本クレジットカウンセリング協会では、消費者保護の立場から公正中立なカウンセリングを行っています。電話相談やカウンセリングは無料のため、費用の心配をすることなく気軽に相談できます。
自己破産以外にも、任意整理や家計の改善をするための相談も可能です。単純にお悩みを聞いてほしいという方でも、気軽に利用することができます。
秘密厳守で対応してくれるので、周囲に借金が露見することはありません。
金融庁
金融庁では、借金に関する問題全般を相談できます。金融庁に相談した場合、期待できるサポートは主に次のとおりです。
- 借金問題解決の流れ
- 借金を解決する債務整理に関する具体的な内容
- 専門家への紹介
- メンタルケア
参考:多重債務者相談の手引き|金融庁
法律事務所
法律事務所では、以下のような相談ができます。
- 最適な解決方法は何か
- 今後どのように借金問題を解決するのか
- 自己破産の手続きはどのように進めればよいのか
債務整理の手続きは難解な手続きも多く専門知識が必要です。
弁護士に依頼すれば手続きは全て委任できるため、生活を立て直すことだけに集中できます。苦しい状態から抜け出したいと本気でお考えの方は、まずは弁護士に相談しましょう。
ネクスパート法律事務所では、24時間無料相談の予約を承っています。土日の相談も可能なため、自己破産をご検討の方はお気軽にご相談ください。
自己破産の無料相談先は弁護士が良い理由
いくつかの無料相談先を紹介しましたが、実際に相談するのであれば弁護士がおすすめです。
ここではなぜ自己破産の無料相談先は弁護士が良いのか解説します。
最終的に弁護士が手続きを進めることになる
どの無料相談先に相談したとしても、最終的に手続きを進めるのは弁護士です。
同じ説明や質問を繰り返すことを避けるためにも、最初から弁護士に相談しましょう。
相談を通じて借金の状況や収入によっては、自己破産以外の選択肢も提案してくれます。
すぐに催促を止められる
貸金業法では、弁護士から債権者へ通知をした場合、正当な理由がないにも関わらず債務者に対して連絡することを禁止しています。
貸金業法に違反した場合、貸金業者は金融庁から業務停止処分命令を受けるため、通知後の催促や取り立てを行うことはありません。
催促や取り立てを止めて、弁護士に手続きを委任することで、生活立て直しに注力できます。
自己破産の手続きを任せられる
自己破産の手続きはかなり複雑で専門的な知識が必要です。個人で行うこともできますが、必要書類の書き方や必要な手続きを間違ってしまうと、借金から解放されるまで時間がかかってしまいます。
場合によっては免責をえられないこともあるので、自己破産をするのであれば弁護士に依頼するのがおすすめです。
自己破産のご相談はネクスパート法律事務所へ
自己破産のご相談はネクスパート法律事務所へご相談ください。
相談実績5,000件以上で実績豊富
当事務所には借金に関するご相談が数多く寄せられています。
これまで日本全国5,000件以上の債務整理案件を取り扱ってきました。
これまで蓄積された豊富なノウハウで、債務整理に強い弁護士が迅速に問題を解決します。
24時間・土日も電話受付対応
当事務所では24時間・土日も電話受付をしています。
お仕事でなかなか時間を取れないという方は、まずは当事務所までご連絡ください。
自己破産知識0でも1から分かりやすく説明します
自己破産知識が0で何をすればよいのかわからず不安という方でも安心してください。
当事務所では、自己破産の手続きの流れを1からわかりやすく説明します。
自己破産以外の解決方法も提案
借金問題は自己破産以外にも解決方法があります。
それぞれの方法のメリット・デメリットを理解して、適切な方法を選ぶことでスムーズに借金問題を解決可能です。
当事務所では、ご相談者の借金額や収入から最適の解決方法を提案します。
ご自宅や車を残しつつ借金問題を解決したい、というご要望に合わせることもできます。
債務整理の相談は何度でも無料
債務整理の相談は何度でも無料で承っています。
皆様に信頼いただける事務所として、納得できるまでお話を聞き一人ひとりに合った解決プランを提案しています。
全国10拠点で相談受付中
私たちネクスパート法律事務所は、 東京・立川・横浜・大宮・西船橋・高崎・仙台・名古屋・那覇の全10箇所に事務所を展開しています。
自己破産など債務整理の解決事例
当事務所はこれまで自己破産など債務整理に関する相談を多数解決してきました。
これまで解決した具体的な事例の内容は以下の通りです。
ご相談前の借金額と返済額 | ご相談後の借金額と返済額 | |
自己破産 | ・借金総額12,000万円
・毎月の返済額20万円 |
0円 |
任意整理 | ・借金総額1,200万円
・毎月の返済額140万円 |
・借金総額1,200万円
・毎月の返済額21万円 |
個人再生 | ・借金総額3,600万円
・毎月の返済額50万円 |
・借金総額215万円
・毎月の返済額3.5万円 |
上記以外の事例については、以下ページでご紹介いたします。
まとめ
自己破産の無料相談をしているところは、いくつかあります。
しかし、債務整理をするのであれば、最終的には弁護士に依頼することになるので、最初から弁護士に相談するのがおすすめです。早めに弁護士に相談することで、借金問題をスムーズに解決できます。
ネクスパート法律事務所では、自己破産の無料相談を行っています。借金問題でお困りの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。