自己破産の相談窓口6つ｜無料相談の上手な活用方法も解説
自己破産をお考えの方の中には、どこに相談すれば良いのかわからない人もいらっしゃるでしょう。
「まずは話だけでも聞いてもらいたい」
「自己破産について知りたい」
という方は、無料相談を活用することをおすすめします。
相談するだけでも気持ちが楽になり、借金問題の解決へ一歩近づけるかもしれません。
この記事では、自己破産や借金問題を無料で相談できる窓口や無料相談の有効活用方法を解説します。
借金問題にお悩みの方、自己破産をお考えの方は、ぜひご参考になさってください。
0120-949-229
目次
自己破産を無料相談できる窓口6つ
自己破産を無料で相談できる主な窓口は、以下のとおりです。
- 法律事務所
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 全国の弁護士会の法律相談センター
- 市役所等の法律相談
- 日本貸金業協会
- 日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
法律事務所
法律事務所の中には、自己破産の無料相談を実施している事務所があります。
自己破産をする場合、どこに相談しても最終的には弁護士に手続きを依頼するのが一般的です。自己破産の知識や実績が豊富な弁護士に相談すれば、より具体的なアドバイスを受けられます。
法律事務所に相談できること・サポート内容
法律事務所に相談すれば、以下のようなサポートが受けられます。
- 自分にあった解決方法を提案してもらえる
- 手続きの流れや見通しを説明してもらえる
- リスク・デメリット、その対応策を説明してもらえる
- 小さな疑問や不安にも的確な回答が得られる
相談後、正式に自己破産を依頼すれば、次のようなサポートを受けられます。
- 債権者からの取り立てや督促が止まる
- 煩雑かつ法的知識が必要な手続きをすべて任せられる
- 生活を立て直すことに集中できる
自己破産を弁護士に依頼した場合のメリットやサポート内容は、後述にて詳しく説明します。
法律事務所がおすすめなのはこんな人
次のような方は、法律事務所の無料相談を活用することをおすすめします。
- 具体的なアドバイスを受けたい
- 自己破産以外の手続きも詳しく聞きたい
- 相談から依頼までを一か所で完結したい
- 正式に依頼した場合の費用の見積もりが欲しい
- 相談から解決までの見通しを知りたい
法テラス（日本司法支援センター）
法テラスの概要
法テラス（日本司法支援センター)は、国が設立した法的トラブルを相談できる総合案内所です。
下表の収入基準と資産基準を満たしていれば、無料法律相談（1案件に対して3回まで・1回30分）を利用できます。
| 【収入基準】 | ||
| 人数 | 手取月収額の基準（※1） | 家賃又は住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額（※2） |
| 1人 | 18万2,000円以下
（20万200円以下） |
4万1,000円以下
（5万3,000円以下） |
| 2人 | 25万1,000円以下
（27万6,100円以下） |
5万3,000円以下
（6万8,000円以下） |
| 3人 | 27万2,000円以下
（29万9,200円以下） |
6万6,000円以下
（8万5,000円以下） |
| 4人 | 29万9,000円以下
（32万8,900円以下） |
7万1,000円以下
（9万2,000円以下） |
※1：東京・大阪など生活保護一級地の場合は（）内の基準を適用します。
※2：申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に負担額を手取月収額の基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合は（）内の基準を適用します。
| 【資産基準】 | |
| 人数 | 資産合計額の基準 ※1 |
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人以上 | 300万円以下 |
※1：将来負担すべき医療費・教育費などの出費がある場合は、相当額が控除されます。（無料法律相談の場合は、3か月以内に出費予定があることが条件です。）
法テラスに相談できること・サポート内容
法テラスに相談すれば、以下のようなサポートが受けられます。
- 借金問題を解決する手続きの種類を教えてもらえる
- 自己破産の手続きの概要やメリット・デメリットを説明してもらえる
- 悩みに応じた適切な相談窓口を案内してもらえる
- 法テラスの民事法律扶助制度について説明してもらえる
法テラスを通して弁護士に依頼する場合、無料法律相談と同様に収入基準・資産基準を満たせば、弁護士費用の立替払制度（民事法律扶助制度）も利用できます。
立て替えてもらった費用は分割返済が可能です。手続き終了時に生活保護を受給中の方は、立替金の返済が免除されることもあります。
法テラスと契約している弁護士に依頼した場合も、要件を満たせば、弁護士を介して弁護士費用の立替払制度（民事法律扶助制度）を利用できます。詳しくは依頼する弁護士に相談しましょう。
法テラスがおすすめなのはこんな人
次のような方は、法テラスへ相談を検討すると良いでしょう。
- 一般的な手続きの説明を受けたい
- 弁護士を紹介して欲しい
- なるべく費用を抑えたい
- 費用を立て替えてもらいたい
- 生活保護を受給中である
法テラスの連絡先
法テラスへの相談を希望される方は、法テラスサポートダイヤル（0570-078374）または、お近くの法テラス（地方事務所一覧）｜法テラスにお問合せください。
※なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。
全国の弁護士会の法律相談センター
法律相談センターの概要
法律相談センターは、各地の弁護士会が運営する法律に関する総合相談所です。弁護士会館をはじめ、全国約300か所で無料または有料（30分5,500円程度）の法律相談が実施されています。
法律相談センターに相談できること・サポート内容
法律相談センターに相談すれば、以下のようなサポートが受けられます。
- 借金問題を解決する手続きの種類を教えてもらえる
- 自己破産の手続きの概要やメリット・デメリットを説明してもらえる
- 弁護士を紹介してもらえる
- 相談を担当した弁護士にそのまま依頼できる（別の弁護士に相談・依頼することも可）
法律相談センターがおすすめなのはこんな人
次のような方は、法テラスへ相談を検討すると良いでしょう。
- 弁護士を紹介して欲しい
- 自己破産の手続きの概要を知りたい
- 相談時間を短く済ませたい
- いろんな弁護士の意見を聞きたい
- 正式に依頼した場合の費用の概算を聞きたい
法律相談センターの連絡先
各地の法律相談センターの所在や連絡先、予約方法等の詳細は以下をご参照ください。
日本弁護士連合会：全国の弁護士会の法律相談センター (nichibenren.or.jp)
市役所等の無料法律相談
市役所等の無料法律相談の概要
市区町村等の地方自治体では、曜日や日時を定めて弁護士や司法書士の無料法律相談が実施されています。
相談を担当した弁護士や司法書士に依頼できませんが、自己破産や借金に関するトラブルを無料で相談できます。地域によっては回数制限や予約方法が異なるため、事前に問い合わせることをおすすめします。
市役所等の無料法律相談で相談できること・サポート内容
市役所等の無料法律相談を利用すれば、以下のようなサポートが受けられます。
- 借金問題を解決する手続きの種類を教えてもらえる
- 自己破産の手続きの概要やメリット・デメリットを説明してもらえる
市役所等の無料法律相談がおすすめなのはこんな人
次のような方は、市役所等の無料法律相談を利用すると良いでしょう。
- 無料で専門家に相談したい
- 自己破産の手続きの概要を知りたい
- 相談時間を短く済ませたい
- 自宅の近くで相談したい
日本貸金業協会
日本貸金業協会の概要
日本貸金業協会とは、貸金業者で構成されている内閣総理大臣に認可された自主規制機関です。日本貸金業協会では、多額の借金を抱えて返済できず困っている方や、借金の整理方法が分からない方に向けて、無料相談窓口が設けられています。
日本貸金業協会に相談できること・サポート内容
日本貸金業協会に相談すれば、以下のようなサポートを期待できます。
- 債務整理の方法等について助言や情報提供を受けられる
- 生活再建支援カウンセリングや家計管理の実行をサポートしてもらえる
日本貸金業協会がおすすめなのはこんな人
日本貸金業協会には、自己破産の手続きを依頼できませんが、借金に関する様々な相談に乗ってもらえます。
以下のような方は、日本貸金業協会への相談を検討すると良いでしょう。
- 借金の契約内容に不明な点がある
- ヤミ金業者への対処法を知りたい
- 債務整理の方法を教えて欲しい
- 適切な相談窓口を教えて欲しい
- ギャンブルがやめられない
- 買い物依存症の傾向がある
- 家計収支を改善して完済に向けた返済計画を立てたい
日本貸金業協会の連絡先
日本貸金業協会への相談を希望される方は、貸金業相談・紛争解決センター（0570-051-051）にお問合せください。
電話のほかFAX、郵便、来所等による相談も可能です。詳細は以下をご参照ください。
相談窓口のご案内 | 日本貸金業協会 (j-fsa.or.jp)
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）の概要
日本クレジットカウンセリング協会は、日本弁護士連合会、消費者団体及びクレジット業界等の理解と協力を基礎として発足し、内閣総理大臣及び経済産業大臣の認可されたカウンセリング組織です。
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会では、消費者保護の立場から公正中立なカウンセリングが実施されています。電話相談やカウンセリングは無料のため、費用の心配をすることなく気軽に相談できます。
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）に相談できること・サポート内容
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）に相談すれば、以下のようなサポートが受けられます。
- 債務整理の方法を教えてもらえる
- 無料の任意整理支援を受けられる
- 家計の見直し・改善を相談できる
- 破産を回避できるかどうか一緒に考えてもらえる
- 弁護士カウンセラーと家計アドバイザーのカウンセリングが受けられる
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）がおすすめなのはこんな人
以下のような方は、日本クレジットカウンセリング協会への相談を検討すると良いでしょう。
- 借金の悩みを聞いて欲しい
- 気軽に相談したい
- 家計を改善したい
- 無料で任意整理したい
- 債務整理の方法を知りたい
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）の連絡先
日本クレジットカウンセリング協会に相談を希望される方は、多重債務ほっとライン（0570-031640）またはお近くのカウンセリングセンターにお問合せください。
センター・相談室一覧｜JCCO 日本クレジットカウンセリング協会
自己破産の無料相談を有効活用するコツ
無料相談の多くは、時間や回数に制限があるため、伝えたいことや聞きたいことを箇条書きにしたメモを用意することをおすすめします。
相談を担当する弁護士が、個々のお悩みに応じて最適な解決策を見つけるためには、まず相談者の借金の状況や収支・家計・財産状況を把握する必要があります。
相談時に、可能な範囲で以下の項目を伝えられると、より具体的なアドバイスが得られるでしょう。
- どこからいくら借りているか（全債権者名・各借入金額・借入総額）
- 過去に債務整理手続きをしたことがあるかどうか
- 返済を滞納しているかどうか、滞納している場合は滞納期間とその債権者名
- 債権者から裁判や支払督促を起こされているかどうか
- 20万円以上の価値の財産があるかどうか、ある場合は財産の種類やおおよその価値
- 給与や年収はいくらか
- 居住態様（持ち家・借家等）や家族構成
- 家計全体の収支状況
上記すべてを伝えられなくても問題ありませんが、分かる範囲でメモにまとめておくことをおすすめします。
自己破産を弁護士に相談・依頼する6つのメリット
自己破産を弁護士に依頼する主なメリットは、以下のとおりです。
- 費用倒れの心配が少ない
- 催促や取り立てを止められる
- 周囲に知られずに借金問題の解決を目指せる
- 自己破産の手続きを任せられる
- 免責獲得のためにサポートしてくれる
- 少額管財事件を利用できる
費用倒れの心配が少ない
法律事務所の無料相談を利用したからといって、必ずその弁護士に依頼しなければならないわけではありません。弁護士が、相談者の意思に反して無理に依頼を勧めることもありません。
無用な手続きを勧められて、費用倒れになる心配はありません。安心して無料相談をご利用ください。
催促や取り立てを止められる
弁護士に自己破産を正式に依頼すれば、受任通知の送付により債権者からの催促や取り立てが止められます。貸金業法により、弁護士からの受任通知を受領した債権者が、正当な理由なく債務者に直接連絡することを禁止されているからです。
債権者からの連絡が止まることで心理的負担が軽くなり、生活立て直しに注力できます。
周囲に知られずに借金問題の解決を目指せる
無料相談においても、相談者のプライバシー保護を重視し細心の注意を払って面談等が実施されます。もちろん秘密厳守なので安心して利用できます。
自己破産を正式に依頼すれば、弁護士が窓口となるため、債権者や裁判所とのやり取りをすべて任せられます。債権者や裁判所からの連絡をきっかけに家族に知られる可能性を低くできます。
自己破産の手続きを任せられる
自己破産では、様々な書類を収集したり、難解な文章を理解して申立書を作成したりしなければなりません。法律知識のない方が自力で対応すると、手間や時間がかかり負担に感じることもあるでしょう。
弁護士に依頼すれば、書類の作成や裁判所とのやり取りをすべて任せられます。ご本人でしか取得できない書類を除き、必要書類の収集も代行してもらえます。
免責獲得のためにサポートしてくれる
自己破産で免責を得るためには、破産法や免責不許可事由に関する知識が不可欠です。
免責不許可事由に該当する行為がある場合、正しい知識や実務経験がなければ裁判所を説得できず、免責を得られない可能性があります。
弁護士に依頼すれば、破産法の知識や実務経験を駆使して、免責獲得のために全力でサポートしてもらえます。
少額管財事件を利用できる
一定の財産がある場合や、免責不許可事由の内容について管財人による調査が必要な事案では、管財事件として扱われる可能性があります。
管財事件の場合、自分で手続きすると最低でも50万円以上の予納金を裁判所に支払わなければなりません。
弁護士に依頼すれば、管財事件になっても少額管財事件として扱われる可能性があるため、予納金を20万円前後に抑えられる可能性があります。
自己破産のご相談はネクスパート法律事務所へ
自己破産のご相談における当事務所の特徴を解説します。
相談実績5,000件以上で実績豊富
当事務所には借金に関するご相談が数多く寄せられ、これまで日本全国5,000件以上の債務整理案件を取り扱ってきました。
蓄積された豊富なノウハウで、債務整理に強い弁護士が迅速に問題を解決します。
24時間・土日も電話受付対応
ネクスパート法律事務所では、24時間無料相談のご予約を承っています。事前にご連絡いただければ土日の相談も可能なため、お勤めの方も気軽にご相談いただけます。
債務整理の相談は初回30分無料
債務整理の相談は初回30分無料で承っています。
皆様に信頼いただける事務所として、納得できるまでお話を伺い、一人ひとりに合った解決プランを提案しています。
わかりやすい説明
弁護士に相談するのが初めての方にも、安心してご依相談頂けるよう、分かりやすい説明に努めております。
自己破産手続きの流れやメリット・デメリット等を、なるべく専門用語を使わず、理解を深めていただけるようレクチャーします。
自己破産以外の解決方法も提案
借金問題は自己破産以外にも解決方法があります。それぞれの手続きのメリット・デメリットを理解して、適切な方法を選ぶことでスムーズに借金問題を解決できます。
当事務所では、ご相談者様の借金・財産・収入・家計状況を総合的に考慮し、最適の解決方法を提案します。
ご自宅や車を残しつつ借金問題を解決したい、というご要望にも可能な限り実現できるようサポートします。
全国10拠点以上で相談受付中
ネクスパート法律事務所は、 東京・立川・横浜・大宮・西船橋・高崎・仙台・名古屋・那覇の10箇所以上で事務所を展開しています。
最寄りの事務所にお気軽にご相談ください。
自己破産を含む債務整理の解決実績が豊富
当事務所には、自己破産などの債務整理案件について多数の解決実績があります。
これまで解決した具体的な事例の内容は、以下のとおりです。
| ご相談前 | ご相談後 |
|---|---|
|
借金総額
3,600
万円
|
505
万円
|
|
毎月の返済額
50
万円
|
8
万円
|
依頼者 50代男性 事例カテゴリ 個人再生 借金の状況 3,600万円以上 借金の理由 住宅ローン・自動車・バイク購入 借入先 銀行・消費者金融 ご依頼の背景 依頼者は年収1,000万円を超える会社員でした。ローンを組んで購入した実家不動産…
| ご相談前 | ご相談後 |
|---|---|
|
借金総額
515
万円
|
215
万円
|
|
毎月の返済額
10
万円
|
3.5
万円
|
依頼者 50代男性 事例カテゴリ 個人再生 借金の状況 500万円以上 借金の理由 生活費・交遊費 借入先 消費者金融 ご依頼の背景 ご依頼者様は、ご依頼前の数年間、単身赴任により家族と別居して生活していました。ご依頼者の奥様は体調により就…
| ご相談前 | ご相談後 |
|---|---|
|
借金総額
1,200
万円
|
1,200
万円
|
|
毎月の返済額
140
万円
|
21
万円
|
依頼者 株式会社 事例カテゴリ 任意整理 借金の状況 1,200万円以上 借金の理由 買掛金等 借入先 取引先の法人 ご依頼の背景 依頼者より、取引先への買掛金等の支払が滞っており、このままでは会社を潰すしかないが、毎月の支払金額が少しでも…
当事務所の弁護士費用
当事務所は明瞭な料金システムをご用意しております。詳しくは、「弁護士費用」のページをご参照ください。
債務整理に関してよくある相談例
相談には何を持っていけば良いですか？
どこから、いくら借りているのかがわかるようにしておいてください。メモ程度で十分です。督促状や請求書がある場合はそちらもお持ちください。もし契約を前提に来所なされる場合は、印鑑と身分証明書をご用意ください。
費用を支払うタイミングはいつになりますか？
多くのご依頼者様は受任後に分割で収めていただいております。全ての支払いが終わったのち、手続を開始する運びです。なお、分割払いの途中でも督促が止まるよう受任通知は発送しますのでご安心ください。
裁判所から督促状や訴状が送られてきましたがどうすればいいですか？
無視するとリスクがある場合がございますので、まずは実際に送られてきた書類をお持ちの上ご相談ください。内容を拝見させていただき、最適な対応策をご案内いたします。
サービサーというところから請求が来たのですが、どうすればいいですか？
サービーサーとは簡単に言うと、債権回収会社のことです。取り立てが厳しい場合もございますので、お困りの方は一度当事務所までご相談ください。
自己破産を弁護士に相談する流れ
ここでは、当事務所に自己破産をご相談いただく際の流れを解説します。
お問合せ
まずは、電話・メールにてお問合せください。専門スタッフまたは弁護士が簡単なヒアリングを行い、面談日時等の調整・初回面談に関する説明をさせていただきます。
事前予約をいただければ夜間・土日の相談に対応できる場合もございますので、お勤めの方はお気軽にご相談ください。
初回30分無料面談
ご相談者様のご事情・ご要望をしっかりとお伺いし、適切な解決策をご提案させていただきます。実際にご依頼いただく場合の手続きや費用に関しても丁寧に説明させていただきます。
小さな疑問やご不安も遠慮せずお伝えください。ご安心・ご納得いただけるまでご説明に尽くします。
委任契約の締結
担当弁護士がご提案した解決方針にご納得いただき、ご依頼いただいた場合は、委任契約を締結します。
その後、各債権者に受任通知を送ります。当事務所では、最短でご依頼をいただいたその日に受任通知を発送しています。これにより、債権者からの直接の取り立てや催促がストップします。
以降の手続きや債権者との連絡は弁護士が担当します。少しでもご依頼者様の精神的負担を軽くできるよう、迅速に対応いたします。
借金問題にお困りの方はお気軽に当事務所までご相談ください。
まとめ
自己破産を無料相談できる6つの窓口を紹介しましたが、実際に自己破産をした方の9割は、弁護士に手続きを依頼しています。
初めから弁護士に相談すれば、解決までの道筋に無駄がなくスムーズな解決が期待できます。
ネクスパート法律事務所では、自己破産を含め借金に関するご相談を初回30分無料で受け付けております。借金問題でお困りの方は、費用面を気にせず、お気軽に当事務所までご相談ください。
※なお、当事務所では法テラスの民事法律扶助制度の利用を希望される方からのご相談は現在受け付けておりません。
