ジャパントラスト債権回収とは|身に覚えがない場合は無視して平気?
ジャパントラスト債権回収は、消費者金融などの借金の回収を行う業者です。
元々借り入れをしていた業者ではない債権回収会社から連絡が来ると、怖いと思う人も多いでしょう。
ジャパントラスト債権回収に、借金の回収を譲渡しているのは、ライフティ株式会社が多いです。
しかし、中にはジャパントラスト債権回収を装った詐欺業者からの請求があるため注意が必要です。
この記事では、ジャパントラスト債権回収について次の点を解説します。
- ジャパントラスト債権回収とは
- ジャパントラスト債権回収の請求を無視するとどうなる?
- ジャパントラスト債権回収の請求が来た場合の対処法
目次
ジャパントラスト債権回収株式会社とは
ジャパントラスト債権回収は正規の債権回収会社
ジャパントラスト債権回収は、法務省の認可を受けて借金の回収を行っている、正規の債権回収会社です。
債権回収会社は、消費者金融や金融機関から借金回収の委託を受けたり、借金回収の権利を購入したりして(債権譲渡)借金を回収することを仕事としています。
暴力団などが関与しないよう、厳しい条件をクリアして、法務省の認可を受けた会社しか債権回収会社になれません。
取り立てについても、法律や業界団体の自主規制ルールなどを遵守した上で行われています。
違反した場合、認可取り消しなどの行政処分や、刑事罰が科される可能性があります。
ジャパントラスト債権回収では、次の回収を取り扱っています。
- リース
- クレジット
- 事業者向け貸付金
- 個人向け無担保貸付金
- 住宅ローン など
ジャパントラストに回収委託している業者
ジャパントラスト債権回収に債権譲渡をしている業者は、グループ会社のライフティ株式会社(貸金業・信販)や株式会社ビジネスパートナー(リース・事業資金融資)です。
ライフティはキャッシングから信販事業を行っています。例えば、脱毛やエステのローンなどがあります。
他にも、株式会社ハイホーのプロバイダーToppa!の未払い金の回収なども行っていると言われています。
ジャパントラスト債権回収は2022年に行政処分を受けている
ジャパントラスト債権回収は、2022年に法務省から業務改善命令の行政処分を受けています。
警察庁や法務省が立ち入り検査を行い、採用する従業員の反社会的勢力に関する確認が行われていない、内部監査が機能していないなどの不備が見つかりました。
法務省では、社内規範の整備や遵守などが指示され、2024年3月に改善命令が解除されています。
ジャパントラスト債権回収の請求を無視するとどうなる?
SMSや電話やハガキで連絡が来る
ジャパントラスト債権回収は、SMS(ショートメール)や電話、ハガキで請求がきます。
ただし、中にはジャパントラスト債権回収を騙った詐欺のケースもあるため、注意が必要です。
なお、送られてくるSMSは自分が利用しているキャリアによって、送信元の番号の表示が異なるため、確認しましょう。
キャリア | docomo、au、Rakutenの場合 | Softbankの場合 |
送信元番号 | 03-5579-2612
03-5579-2617 |
245000 |
参考:SMSによる案内開始のお知らせ|ジャパントラスト債権回収株式会社
訴訟等申立予告通知が届く
ジャパントラスト債権回収からの請求を無視し続けていると、法的措置を匂わす通知を送ってくる可能性があります。
タイトルは、訴訟等申立予告通知や、預金・給料差し押さえ等予告通知などがあります。
次のような内容が記載されています。
債権譲渡を受け、お支払いについて通知を申し上げましたが、未だにお支払いを確認できておりません。 不本意ではありますが、裁判所へ訴訟等の申し立てを準備しております。 訴訟等を行うことは、貴方の経済的な不利益に繋がりかねないため、当社として望んだ解決ではありません。 つきましては下記期日までに請求金額をお支払いくださるようお願い申し上げます。 |
上記はあくまでも一例で、一言一句この通りではありませんが、内容は上記と同様です。
裁判所への訴訟申し立て以外にも、預金や給料差し押さえと記載してくることもあります。
給料の差し押さえなどが記載されることがありますが、差し押さえを行うには、裁判で判決を得るか、仮執行宣言付支払督促を送る必要があります。
そのため、過去に裁判で判決を取られていない限り、この通知の段階ではいきなり差し押さえを行うことはできません。
法的措置を匂わすことで、支払いをうながしていると考えられます。
裁判を申し立てられる
ジャパントラスト債権回収の請求を無視し続けていると、最終的には裁判を申し立てられる可能性があります。
借金を放置している場合、支払わない人から強制的に財産を回収することはできません。
法的な手続きであれば差し押さえが可能であるため、差し押さえの手続きに進めるよう、まず裁判を申し立てることが考えられます。
借金で裁判になる場合は、まず簡易裁判所から支払督促が届くケースが多いです。
支払督促自体は法的な効力はありませんが、無視し続けると、最終的には裁判をせずに差し押さえを受ける恐れがあります。
支払督促が届いた場合は、すぐに同封されている督促異議申立書を記入して、2週間以内に裁判所に返送しましょう。
ただし、異議申し立てを行うとそのまま裁判となります。支払督促が送られてきた時点で、裁判を回避するのは難しくなります。
その際は弁護士に相談するようにしてください。
給料などを差し押さえられる
支払督促を無視し続けて仮執行宣言付支払督促が届いたり、裁判で判決が下されたりすると、差し押さえが可能となります。
差し押さえの対象となるのは、預貯金、給料、持ち家や土地などの不動産、車や貴金属などの動産です。
預貯金や給料の差し押さえから行われるケースが多いです。
未払い分が少額であれば、裁判の方が手間がかかるため、差し押さえは現実的ではありません。
ただし、数十万以上など未払いが高額であると、実際に裁判を申し立ててくることも考えられます。
差し押さえを受けてしまうと、後述する債務整理を依頼する費用も準備するのが難しくなる恐れがあります。
支払いが高額な場合は、裁判となる前に弁護士に相談した方が良いでしょう。
ジャパントラスト債権回収の請求に身に覚えがない場合
詐欺の可能性があるので確認する
請求が来た場合は、会社名、法人番号、電話番号がジャパントラスト債権回収のものであるかどうか確認しましょう。
中にはジャパントラスト債権回収を装った詐欺のケースもあるため、注意が必要です。
法務省には、認可した債権回収会社の一覧表があるため、こちらで確認できます。
なお、ジャパントラスト債権回収は、メールで請求をすることはありません。
他にも詐欺業者には次のような特徴があります。
- 振り込みを指定する口座が個人名義
- 担当者の連絡先が携帯電話の番号
- 請求内容が出会い系やアダルトサイトの利用料金
- 目隠しシールのないハガキでの請求
参考:債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください|法務省
詐欺業者からの請求に対して、連絡してしまうと、電話番号などの個人情報が知られる恐れがあります。
不安な人は国民生活センターに相談しましょう。
もとに契約していた業者に確認する
請求に身に覚えがない場合は、どこの業者から債権譲渡を受けたのか通知などで確認して、その業者に問い合わせてみる方法もあります。
ジャパントラスト債権回収からの請求は、解約したプロバイダーからの利用料であるケースもあります。
解約している場合は、契約していたプロバイダーに、解約ができているかどうかや、未納分がいくらあるのか確認してみましょう。
電話が来るなら身に覚えがないことを伝える
ジャパントラスト債権回収から電話で請求がくることもあります。
身に覚えがない場合は、今の電話番号を以前利用していた人に向けての請求であるケースも考えられます。
その旨をジャパントラスト債権回収に伝えることで電話が来なくなることもあります。
ジャパントラスト債権回収から請求が来た場合の対処法
ジャパントラスト債権回収からの請求に身に覚えがある場合、どのように対処すべきなのか解説します。
慌てて連絡をしてしまうと、時効でなくなってしまうこともあるため、注意が必要です。
請求について時効かどうか確認をする
借金は次の条件を満たすと時効となります。
- 最後の支払い期日や支払い日から5年以上経過している
- 請求に対して支払いの意思を示していない(支払いの相談や少額でも支払いをしていない)
- 裁判で訴えられていない
- 時効援用の手続きをしている
ジャパントラスト債権回収からの通知には、期限の利益喪失日と記載されています。
期限の利益喪失日とは、分割払いの権利がなくなった日のことで、一括での返済を求められることになります。
一括返済を求められてから支払いをしていないのであれば、期限の利益を喪失した日が最後の請求日となり、時効のカウントがスタートした日(起算点)と考えられます。
期限の利益喪失日の翌日から5年以上経過しているかどうか確認しましょう。
5年以上経過していた場合は、時効援用という手続きをすることで、相手が請求の権利を失うことになります。
ジャパントラストに分割払いを相談する
時効でなかった場合は、ジャパントラスト債権回収に支払いや分割払いの相談をするのも一つの方法です。
ジャパントラスト債権回収からの請求は、プロバイダーの利用料金など少額であるケースも多くあります。
もし支払えるのであれば、支払ってしまった方がしつこく取り立てを受けずに済むでしょう。
支払いが難しいなら債務整理を検討する
ジャパントラスト債権回収からの請求が高額で、支払いが難しいのであれば、債務整理を検討するのも一案です。
債務整理とは、法律のもと借金を減額や免除できる手続きです。
借金そのものを大幅に減額できる個人再生、支払いを免除できる自己破産、今後の利息をカットできる任意整理があります。
債務整理は、法的な知識が求められるため、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。
ただし、今の未払いの金額によっては、弁護士などに依頼すると、費用の方がかえって高額となり、いわゆる費用倒れのケースもあります。
そのため、未払いの金額が10万円程度であれば、分割などを相談して支払ってしまった方が良いでしょう。
一方で、数十万円以上もの請求がある、あるいは、他にも借り入れがあり返済できないという人は、債務整理をするメリットがあると考えられます。
いずれにしても自己判断は難しいため、無料相談を活用して、弁護士に相談しましょう。
ジャパントラスト債権回収についてよくある質問
ジャパントラスト債権回収から請求が来るとすぐに差し押さえ?
過去に裁判で訴えられて判決が下されていない場合、預金・給料差し押さえ等予告通知が届いても、即座に差し押さえを行うことはできません。
一方で、過去に裁判で訴えられて判決が下されている場合は、予告なく口座内のお金が差し押さえられたり、会社に通知が行って給料の一部が差し引かれたりして差し押さえを受ける可能性があります。
引っ越しをして住所の変更を届け出ていない場合、裁判所の通知が届いておらず、知らぬうちに判決が下されているケースもあるため、注意が必要です。
ジャパントラスト債権回収の請求がしつこいけど無視していい?
ジャパントラスト債権回収からの請求に身に覚えがあり、時効でない場合は、分割払いなどを相談して支払った方が、裁判や差し押さえのリスクを軽減できるでしょう。
ただし、未払いの金額が少額の場合、裁判の方が手間がかかるため、業者によっては実際に裁判や差し押さえを起こさないことがあります。
もっとも、対応は業者によって異なります。
未払い金について遅延損害金(支払いが遅れたことに対する賠償金)が加算され、高額になってから請求してくるケースや、時効を成立させないために請求してくるケースも考えられます。
借金の時効は、債権回収会社などが内容証明を送付したり、裁判で判決が下されたりすると、進行が中断・延長されるためです。
自己破産か時効援用をしない限り支払い義務が残るため、少額だからといって無視せず、早めに対処したほうが安全です。
まとめ
ジャパントラスト債権回収は、法務省に認可された正規の債権回収会社です。
しかし、中にはジャパントラスト債権回収を名乗る詐欺のケースもあるため、請求内容を確認しましょう。
もし請求金額が高額で支払いが難しい人や、他にも借り入れがあり返済が苦しいという人は、債務整理を検討しましょう。
債務整理にはいくつかの種類があり、状況によって適した手続きが異なります。
まずは無料相談を活用して、債務整理をすべきかどうかや、費用はどのくらいかかるのかなど、弁護士に相談してから判断することをおすすめします。