裁量免責とは｜免責不許可事由があっても破産が認められるケースや確率
自己破産の手続きをすれば、借金が必ずなくなるわけではありません。免責不許可事由に該当する行為をすると、自己破産が認められないこともあります。
しかし、免責不許可事由がある場合でも、破産者の事情を考慮し、自己破産の免責を認めることがあります。これを、裁量免責といいます。
この記事では、裁量免責とは何か、裁量免責が認められる事情などについて解説します。
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目次
裁量免責とは
裁量免責とは、免責不許可事由があった場合でも、破産者の事情を総合的に考慮して、裁判所が免責を認める制度のことです。裁量免責は、破産法第252条2項に規定されています。
裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。
借金の原因がギャンブルなどの場合は免責不許可事由に該当し、本来であれば自己破産は認められませんが、実際には裁量免責によって、多くのケースで自己破産は認められています。
ただし、裁量免責は必ず認められるわけではなく、基準も明確に定められていません。裁量免責が認められるには、自己破産手続きに協力的であったり、反省や更生の意思を示したりすることが重要です。
免責不許可事由とは
免責不許可事由とは、自己破産の免責許可が認められない行為のことを言います（破産法第252条）。代表的なのは、ギャンブルや投資です。
免責不許可事由がある場合には、原則として自己破産が認められません。免責不許可事由に該当するケースとしては、以下のような行為が挙げられます。
| 該当事由 | 行為の例 |
| 財産を隠したり勝手に処分した場合 | ・処分を免れるために自宅を家族名義にした ・価値のあるブランド品を売却して現金を隠した |
| 一部の債権者だけに優先して返済した場合 | ・家族や友人からの借金だけを優先的に返済した ・複数のカードローンがある中で1社だけ返済した |
| ギャンブルや浪費で借金を作った場合 | ・株式投資やFXなどの投資で借金をした ・パチンコや競馬などのギャンブルで借金をした ・ブランド品や夜のお店に大金をつぎ込んだ |
| 返すつもりのない借金を繰り返した場合 | ・自己破産を前提に知人や貸金業者から借金を繰り返した |
| 嘘の情報で借金した場合（詐欺的な借入） | ・年収を偽りお金を借りた ・「借金はない」と嘘をついてお金を借りた |
| 帳簿や財産資料を偽造・隠した場合 | ・タンス預金のお金を財産目録に記載しなかった ・一部の預金通帳を提出しなかった |
| 破産管財人などへの説明を拒んだ場合 | ・裁判所から説明を求められた際に回答しない ・裁判官との面接で嘘をついた |
| 過去7年以内に免責を受けていた場合 | ・5年前に自己破産をして、再び浪費を繰り返し自己破産を申し立てた |
| 罰金や追徴金を逃れる目的で破産した場合 | ・所得税や住民税などの税金を払いたくないから自己破産を申し立てた ・刑事事件や交通違反の罰金、賠償金を逃れるために自己破産を申し立てた |
| 裁判所の命令に従わず、手続を妨げた場合 | ・裁判所からの呼び出しを無視して欠席し続けた ・裁判所から求められた書類を提出しなかった |
上記のような行為をすると、自己破産が認められないどころか、最悪の場合は詐欺破産罪（さぎはさんざい）などの刑事罰に問われる可能性もあります（破産法第265条）。量刑は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金です。
自己破産をすると、お金を貸した債権者は損をします。中には、「なんとか助けたい」という善意の気持ちでお金を貸してくれた人もいるかもしれません。自己破産では、少なからず債権者に迷惑をかけることになります。
そのため、破産の手続きには誠実に協力し、しっかりと反省することが大切です。こうした姿勢が、裁量免責にも繋がる大きな要素となります。
裁量免責が認められる確率は？
免責不許可事由があるケースで、裁量免責が認められる確率に関しては、正確な資料はありません。しかし、2000年以降、免責不許可になった割合は1%未満で推移しています（2020年破産事件及び個人再生事件記録調査）。
つまり、ほとんどのケースで自己破産は認められています。裁量免責が認められないのは、非常に稀なケースと言えるでしょう。
しかし、自己破産の手続きは、弁護士に依頼するのが一般的です。自己破産ができない可能性が高い場合には、弁護士の判断により、自己破産以外の債務整理を選択したり、自発的に申し立てを取り下げたりするケースもあります。
裁量免責が認められるかどうかは、一般の人だと判断が難しいため、まずは弁護士に自分の状況を説明し、アドバイスを得ながら債務整理を進めていくと安心です。
裁量免責を相当とする事情の例
十分な反省が見られること
裁量免責では、本人に十分な反省が見られることが重要な要素の一つです。反省しているかどうかを判断するために、裁判所から反省文の提出を求められることもあります。
反省文では、借金をした理由や経緯、反省の気持ち、これから改善すべきことなどを記載します。どう書いたらいいのかわからないと悩む人も多いですが、嘘をつかず正直に、反省の気持ちを伝えることが大切です。
裁判所によっては指定の書式があるため、事前の確認が必要です。自分で書いた反省文に不安がある場合には、依頼している弁護士や司法書士に相談するとよいでしょう。
客観的にみて生活が苦しかったこと
免責不許可事由があっても、会社の都合で収入が減少した場合や、扶養家族を多く抱えているなどの理由で、生活が苦しい状況にある場合には、裁量免責が認められる要素になります。
そもそも自己破産は、支払不能な状況でないとできません。たとえギャンブルや投資で借金を作った場合でも、返済できなくなった特別な事情があり、生活がままならない状況では、裁量免責が認められる可能性は高いと言えるでしょう。
問題行為が一時的なもので、継続性がないこと
免責不許可事由に該当する問題行為があっても、一時的なもので継続性がない場合には、悪質性が低いとみなされ、裁量免責が認められる可能性があります。
ただし、意図的でなくても、問題行為を繰り返すと裁量免責が認められない可能性は高くなるので、自己破産中の行動には気を付けなければいけません。
債権者に著しい害が生じていないこと
自己破産で債権者が一方的な不利益を被るのは適切ではありません。そのため、債権者の利益を著しく害する場合は、裁量免責が認められない可能性があります。
加えて、債権者は裁判所に対して、免責についての意見書を提出することができます。簡単に言えば、「自己破産を認めないでください」と、裁判所に意見を述べるものです。
意見者が提出されると、裁判所の判断もより慎重になります。ただし、それでも裁量免責が認められないケースは稀と言えます。
家族や周囲の協力があり、生活再建の見込みがあること
自己破産の目的は、生活を再建することです。そのため、家族や周囲の協力があり、生活再建の見込みが高い場合には、裁量免責においてプラスに働く要素になります。
借金の問題は人に言いづらく、内緒で自己破産の手続きを進めたいと考える人も少なくありません。しかし、生活を再建していくためには、周囲の人の理解や協力も不可欠です。
裁量免責を得るためにも、家族や周囲の人にも協力してもらい、今後どのように生活を立て直すかを明確にできるとよいでしょう。
裁量免責による自己破産が認められなくなる行為の例
破産手続き後にギャンブルを続けていた
自己破産の申し立て後にギャンブルを続けていた場合、反省や更生の意思がないとみなされるため、裁量免責が認められない可能性が高まります。
繰り返しになりますが、裁量免責が認められるには、反省をしているかどうかが重要な要素の一つです。自己破産の手続き中は、ギャンブルを控えるべきです。
しかし、ギャンブルをどうしても辞められない場合は、ギャンブル依存症の可能性もあるため、医療機関への相談も検討すべきでしょう。
悪質な形での財産隠しが発覚した
意図的に財産を隠す行為は、悪質性が高く、発覚した場合には自己破産が認められません。また、詐欺破産罪という罪に問われる可能性もあります。
自己破産では、さまざまな書類の提出や本人への事情聴取によって、財産の状況を細かくチェックします。処分を避けるために、財産を意図的に隠すことはできません。
刑事罰に問われれば、一生消えない前科となりますので、財産隠しは絶対にやめましょう。
破産申立書に重大な嘘を記載していた
自己破産を行う際は、申立書のほかに、陳述書や債権者一覧表、財産目録などの書類が必要です。これらの書類に、嘘の情報を記載する行為も自己破産が認められない要因になります。
書類に記載された情報についても、細かくチェックされるため、嘘を書くといずれ辻褄が合わなくなるでしょう。また、悪意がなかったとしても、書類に不備があると手続きが遅れたり、免責不許可になったりする恐れもあります。
裁判所の呼び出しを無断で何度も欠席した
自己破産では、弁護士に依頼している場合でも、本人が裁判所に出向く必要があります。裁量免責が認められるには、自己破産の手続きに協力的な姿勢を示すことが大切です。呼び出しを無視していると、裁量免責が認められない可能性が高まります。
仕事や病気などでどうしても行けない場合は、裁判所に日程の変更を相談することも可能です。まずは弁護士に事情を説明し、適切な対応を取りましょう。
裁量免責に関するよくある質問
同時廃止事件でも裁量免責は認められる？
同時廃止事件でも裁量免責は認められます。そもそも同時廃止事件は、財産や免責許可事由がない場合に適用されます。そのため、免責不許可事由がある場合は、基本的に管財事件として自己破産が進められることになります。
自己破産で裁量免責を受けるには？
自己破産で裁量免責を受けるためには、手続きに協力的な姿勢を示し、反省や更生の意思を誠実に伝えることが重要です。
しかし、裁量免責の基準は、明確に定められていません。裁量免責を受けられるか不安な人は、弁護士や司法書士に相談し、アドバイスを受けながら進めるとよいでしょう。
裁量免責のために反省文を書くのは有効？
裁量免責のために反省文を書くのは有効です。反省文は、更生や反省の意欲を確かめる重要な要素になるため、適切な内容の反省文を作成するようにしましょう。
まとめ
裁量免責とは、免責不許可事由があっても、裁判所の裁量で自己破産の免責を認めることを言います。自己破産の免責が認められないケースは非常に稀で、悪質な行為をしなければ、裁量免責が認められる可能性は高いでしょう。
裁量免責が認められるか不安な人は、弁護士に相談するのが有効です。基本的に自己破産を自分で進めるのはハードルが高く、弁護士に依頼することで、自己破産を含む適切な債務整理を検討できるようになります。
